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2014年7月9日、ベネッセホールディングス、ベネッセコーポレーションは同社の顧客情報が漏えいしたと発表を行いました。ここではその関連情報をまとめます。 (1) 公式発表と概要 ベネッセは同社の顧客情報が漏えい、さらに漏えいした情報が第三者に用いられた可能性があるとして7月9日に発表をしました。また7月10日にDM送付を行ったとしてジャストシステムが報じられ、それを受けて同社はコメントを出しています。またさらにその後取引先を対象として名簿を販売したと報じられている文献社もコメント及び対応について発表しています。7月17日にECCでも漏えい情報が含まれた名簿を使ってDMの発送が行われたと発表しています。 ベネッセホールディングス(以下ベネッセHDと表記) (PDF) お客様情報の漏えいについてお詫びとご説明 (PDF) 7月11日付株式会社ジャストシステムのリリースについて (PDF) 個人
日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は9月20日、「2011年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書~個人情報漏えい編~」を公開した。今回の報告書では情報セキュリティ大学院大学の原田研究室と廣松研究室が調査に協力した。 この調査は2002年から毎年実施しているもので、今年で10回目となる。2011年に新聞やインターネットニュースなどで報道された個人情報漏えいのインシデントを対象に、情報漏えいの傾向などを分析している。 それによると、2011年に発生したインシデントは1551件で、漏えいした個人情報は628万4363人分、想定される損害賠償額は1899億7379万円に上った。インシデント1件あたりでは漏えい人数が4238人、平均被害想定損害賠償額は1億2810万円。漏えい1人あたりの平均被害想定損害賠償額は4万8533円だった。 漏えい原因別では「誤操作」(34.8%)や「
■ 何が個人情報なのか履き違えている日本 昨日の日記の件、みなさんからの声により、PlayStation 3をテレビ録画機にする製品「トルネ」についても同じ問題があり、どんなジャンルの番組をよく視聴しているかや、視聴時刻までもが公開状態になっていることが判明した。これについては後述する。 それより先に今言いたいのは、こういうことが起きるのは、何が「個人情報」なのかを、日本の事業者や行政がみんな揃って履き違えているためではないかということだ。 今回の件について、ソニーはこう釈明するかもしれない。「オンラインIDは個人情報に該当しない。オンラインIDに氏名などの個人情報を含めないよう登録画面で注意書きしている*1」と。しかしそういう問題でないのは明らかである。 日本の事業者はどこもかしこも、「個人情報」に該当しなければ何をやってもいいという誤った道に進み始めている。そして、日本の個人情報保護法
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