YouTube、著作権所有者が海賊版ビデオから収入を得られるように
Googleは米国時間8月27日、著作権所有者が、海賊版クリップを削除する代わりに、YouTubeの著作権フィルタを使って、広告収入を得ることを選択していると発表した。 2007年末、Googleは、無許可のビデオを追跡する「Video ID」と呼ばれる著作権識別システムを導入した。これにより著作権所有者は、クリップを遮断するか、そのままにするか、YouTubeがその素材に対する広告を販売するかを選択できる。 Googleは8月27日の同社ブログで、無許可のクリップのうち90％に相当する著作権所有者たちは、広告収入を得ることを選択していると述べた。 「（300以上の）Video IDパートナーにとって、著作権所有者が彼らの大ファンの人たちの創造性を認めるような枠組みが、Googleのテクノロジによって作られたことは明らかである。これらのパートナーはこれまでにない方法で、コンテンツをオンライ
コンテンツ市場１４兆円の中身と行方:村上敬亮 情報産業の未来図
コンテンツあってのネット、コンテンツあってのIT。なのに、どうもコンテンツ市場に元気がない。そんな声を良く伺います。日本のコンテンツ市場は１４兆円。情報サービス産業が１６兆円。通信産業も似たような規模ですから、まあ小さいということはないと思いますが、では、その内訳って、どんなもんでしょうか？数字で見てみると、意外？な面もあるので、今回は、そうした統計を簡単にご紹介しつつ、この１４兆円って何だろう、ということを少し考えてみようと思います。 １．コンテンツ市場の市場規模 ちなみに、以下の数字は、注釈がない限り2007年の推計です。出典は、経済産業省からの委託調査によってデジタルコンテンツ協会が行った調査です。同様の数字は、近刊されるデジタルコンテンツ白書２００７に掲載されることになると思います。リンクされているPDFファイルのP16の図表を見ていただくと一番わかりやすいかもしれません。以下に概
日本にジャーナリズムが育たない理由:夢幻∞大のドリーミングメディア - CNET Japan
報道しないニュースが多すぎる たとえば、今回の毎日新聞の「WaiWai」問題がそうだ。７月20日に「おわび」が載っただけで、他の新聞は上っ面をなぞっただけ。インターネットを持ってない読者には、何があったかすらもわからない。 ぼくのエントリーでもまともに報道されないニュースもある。たとえば、「アメリカ年次改革要望書」の存在。「著作権法の「非親告罪化」とアメリカ年次改革要望書」「著作権者たちのいらだち」「今年のアメリカ年次改革要望書から」など、三度にわたって、日本の政治がアメリカの要望にそって動いていることを伝えた。しかも、この「アメリカ年次改革要望書」、秘密でもなんでもない。アメリカ大使館のホームページを見れば、誰でも読める。そして、これから数年後の日本の政治がどう動くが見えてくるのだ。(東龍氏によると「夕刊フジ」(引用はZAKZAK)には載っていた) さらに、トヨタの過労死裁判について
迷惑ブログだそうで。:いよいよ始まる次世代ネットワーク - CNET Japan
某NHKが、総務省調べとして１／３のブログは迷惑ブログということをニュースで報道してました。「迷惑なんとか」というレッテルは、どんな問題でもおなじ捉え方をするものなのか、音声は変えてあります系で元迷惑ブログ作成者のインタビューもあったり、悪いことなのだ的な表現になってたのが非常に印象深かった。 メディアリテラシー論者じゃないけど、情報に触れる人はどうなのか問わず、ただそこにある情報のみ「迷惑」として扱う言いようがいかにも、おばちゃん臭い。（おばちゃんが悪いのではなく、横目でみたことを自慢げに騒ぐ感じという意味です）迷惑なのか、有益なのか。それは、NHKの報道姿勢にも言えてて、発信者側の意図だけで決め付けて、受け取り側の思いははたしてキャッチアップできているのだろうか。アフィリエイト広告やスクレイピング自体について悪い行いではない。ただ、総合して情報がまとまったとき受け取り側にフィルターがな
「日本のインターネットの父」と「iモードの父」が語る、ネットの有害情報問題
7月17日に開催されたインターネットコンテンツ審査監視機構(I-ROI)の設立シンポジウムには、記念講演として「日本のインターネットの父」と称される慶應義塾常任理事の村井純氏や、iモードの育ての親である慶応義塾大学特別招聘教授の夏野剛氏らが登壇。それぞれの立場から、現在のインターネットと有害情報の論議に関して意見を述べた。 村井氏は、新しいデバイスの登場でコンテンツの概念が変化し、情報流通の善悪を判断するのが難しくなっていると現状を分析した。例えばブログで災害救助の現場情報を公開することについて注目が集まっているが、災害対策本部は二次災害が起こらないよう、現地に助けに行かないよう訴えているという。こうした現状において、何が有害で何が危険かというのを判断するのは、もはや「研究レベルに近い」（村井氏）との見解だ。 特にインターネットの世界においては「便利なこと、使ってみることが先で、観察や分析
「グーグルに広告を出したのに効果がない」--弁護士が広告掲載手法を巡って提訴:マーケティング - CNET Japan
弁護士のHal K. Levitte氏は、136.11ドルの費用をかけて広告を出したにもかかわらず、何も良い結果が生まれなかったとして、Googleの提訴に踏み切った。 InformationWeekが、この訴訟について伝えている。 同報道によれば、Googleは、「Levitte International」の広告を、登録済みではあるもののホームページのないインターネットアドレスであるパークドメインページに対して20万2528件、ブラウザ上で無効なURLが打ち込まれた時に表示されるエラーページに対して1009件の広告を掲載したという。この広告により、Levitteは、パークドメインページから668回のクリック、エラーページから25回のクリックを得たものの、実際に良いビジネスに結びついたことは1度もなかった。 訴状には「Googleが顧客の出す広告について、パークドメインやエラーページに関
「安全なブラウザ」などもう存在しない
CERT Coordination Centerは2003年11月に、ウェブユーザーに向けて、Internet Explorer（IE）以外のブラウザの使用を検討するよう求める初めての勧告を出した。 当時、IE絡みの問題が頻発していたが、そうした問題の多くはIEの複雑なアーキテクチャが原因で生じたものだった。IEの脆弱性は毎月のように報告され、ユーザーはMicrosoftからアップデートがリリースされるまで危険にさらされるというありさまだった。 2004年6月までには、IEをターゲットにした攻撃が始まっていた。IEの脆弱性を利用して、アクセス先のコンピュータ上に悪質なソフトウェアをインストールする行為が、多くのウェブサイトで発見された。こうした傾向は、公表されていないIEの潜在的な脆弱性が、攻撃によって明らかになるという最悪の事態に至る。その攻撃とは、悪質なソフトウェアで銀行のウェブサイト
検索結果の「鮮度」が変わる、Google "QDF"アルゴリズムの仕組み:渡辺隆広のサーチエンジン情報館
前々回の記事「百度、本気で日本の検索エンジン市場に参入する けど」の本文中で、Googleの検索結果が同じキーワードでも朝と夜で変化するという話を書きましたが、それについて説明している日本語の記事があまりないので、ここで解説をしておきます。この技術はもともと、米New York TimesのGoogleへのインタビューの中で紹介されたもので、QDF（query deserves freshness）と呼ばれるものです。日本国内では2007年4月以降、Googleウェブ検索によく「5分前」「1時間前」「4時間前」といったラベルつきのリンクが掲載されることがありますが、これはQDFアルゴリズムによるものです。 --------------- GoogleやYahoo!で検索した時に私たちが目にする検索結果の並び順というのは、ある時点におけるウェブページのランク付けの結果に基づいたものだ。ウェブ
ブックメーカーが日本に上陸してきた:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
小学館『サブラ』で連載を再スタート 小学館の雑誌『Sabra（サブラ）』が月2回刊から月刊に変更されたのにともなって、連載していた『Generation Z〜ネクストヒルズな起業家たちの素顔』が完結した。ペーパーボーイの家入さんやチームラボの猪子さんといった新しいタイプの起業家たちががどのようにしてビジネスモデルを考え、仲間を募り、カネを集めて会社を興したのかというのを、ノンフィクション小説風に描いた連載だった。連載は1年半以上も続き、取り上げた人は20人近くにもなった。ちなみにこの連載の一部は11月末、小学館から単行本として出る予定になっている。 ところで今回書こうと思っているのは、『Generation Z』の話ではない。『Sabra』月刊化で『WEB NOW』というネットの事件・できごとを追う新連載をスタートしたのだが、その第1回で日本に上陸してきたヨーロッパのブックメーカーの話を書
インターネット規制法案をどう読むか？
18歳に満たない者に対してインターネット上の情報への自由なアクセスを規制しようという法案が、自民党と民主党から提出されようとしています。 例えば自民党案は、「健全に育成するために、どんな端末からであろうが18歳に満たない人がインターネットを利用した際に、有害な情報を閲覧できないようにすること」を目的としており、実際に有害情報を閲覧できないように防止する措置や努力は、インターネット業界に携わる事業者やサービス利用者などに課せられるとしています。この法律がそのまま施行されると、インターネットに関わる事業者やユーザーは、どのような影響を受けることになるでしょうか。日本のインターネット産業の今後の発展も踏まえて、パネリストの皆さんの意見を聞かせてください。
ie7の「ページの拡大」によるレイアウト崩れは「letter-spacing」で回避できる？:WebClip - ウェブのニュースと Second Life (セカンドライフ) - CNET Japan
[みんなのお題]ie7の「ページの拡大」によるレイアウト崩れは「letter-spacing」で回避できる？ 公開日時： 2008/01/09 01:40 著者： ミキ・オキタ この記事のトピック Internet Explorer 7「ページの拡大」機能でレイアウトが崩れる 「letter-spacing」で「ページの拡大」時のレイアウト崩れを回避 Internet Explorer 7「ページの拡大」機能でレイアウトが崩れる こんにちは。“時代の3歩先をねらうWeb屋さん”ミキ・オキタです。 このブログ「WebClip ウェブデザインのニュース」では、Webデザイン・Webマーケティングの話題をお届けしている。 今回は、Web制作者にとって悩ましいブラウザの問題のひとつ、Internet Explorer 7の「ページの拡大」機能によるレイアウト崩れの回避方法について。 僕
【誤報】グーグルが「申し訳ありません」--ウイルス対策のため、検索に認証が必要に:マーケティング - CNET Japan
以下の記事を掲載しましたが、ここに書かれている内容はまったくの誤報で、正しくありません。弊社（シーネットネットワークスジャパン株式会社）のネットワーク障害により、弊社からGoogleに検索クエリを送信すると頻繁にこのエラーメッセージが表示されることがわかりました。また、最後の段落で『これは世界的に起こっている問題のようで、海外のニュースサイトでは「グーグルのエープリールフールネタか」と報道する動きもある』としてますが、これはこの記事で書かれているエラーメッセージのことに言及された話ではありませんでしたので、世界的に起こっている問題ではありません。グーグル株式会社様ならびに関係者、読者のみなさまにご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。 グーグルの検索サービスに異変が起きているようだ。検索しようとすると「申し訳ありません」という表示が出て、検索機能を使うためにはサイトに表示された文字
Safariが勝手に（？）インストールされた！？:インターネットメディアとWebマーケティングの可能性 - CNET Japan
先ほどPC使用中にApple Software Updateが起動したので「ああ、またiTunesのアップデートかなぁ」と思ったら「Safari」という文字にチェックが入っていた。すでに「Win版iTunesアップデートにSafari，MozillaのCEOがAppleを批判」という記事を読んでいたので事情は知っている。せっかくなのでそのままインストールしてみた。しかも驚くことにあまりにもカンタンにクリックひとつで「Safari」がインストールされて起動してしまう。 ここで思ったのだが、Safariを使ったこともない、インストールもしていないユーザーのPCにもインストールを促されるからビックリする人も多いに違いないと思った（私のWindowsVistaマシンもそうでした）。 私は、Safariはまったく使っていなかったので「Safari」を新規インストールすることになるわけだが、“アップデ
ベイズ理論に勝てるか--MS Outlookのフィルタに対抗するスパムの手口
スパム業者は、Microsoft Outlook搭載のスパムフィルタ技術をすり抜けようと、電子メールの文中に人目につきにくい形で単語を埋め込んでいる。 電子メールのスパムフィルタが一般的になるにしたがい、スパム業者は検出から逃れるため、電子メールメッセージの構成を見直している。人間なら、電子メールがスパムかどうか容易に判別できる。しかし人工知能を用いてスパムメールを検出する場合、特定のキーワードを探したり、メッセージ検索に統計学の手法を適用したり、ルールベースのシステムを利用したりといった方法で、通常のメールとスパムメールを区別している。 Microsoft Outlookの最新バージョンでは、ベイズ理論を応用したフィルタリング技術が採用されている。これは電子メールの中で特定のキーワードが出現する頻度を調べ、電子メールがスパムである確率を計算するフィルタだ。 電子メール専門のセキュリティ会
YouTubeがダウン--原因はパキスタンでのアクセス遮断か
YouTubeが米国時間2月24日に少なくとも40分間ダウンした。 最初の障害は太平洋時間午前11時30分頃に発生し、午後12時15分には復旧している。 同サイトではログオンでタイムアウトが発生していた。同社関係者への連絡は24日朝の段階ではとれなかった。 一方、BBCは、YouTubeのアクセス障害について、パキスタン政府が同サイトへのアクセス遮断しようしたことが原因ではと報じている。YouTubeに多くのイスラム教徒を怒らせる内容の、預言者ムハンマドの漫画がYouTubeに掲載されたことから、パキスタンは同日、サイトへのアクセスを遮断した。 BBCのウェブサイトで技術担当編集者を務めるDarren Watersは、パキスタン国内からのYouTubeへのアクセスを阻止するため、Pakistan TelecomがYouTubeのIPを乗っ取り、その情報を同国内ISPに通知してYouTube
グーグル、クウェートでGmailのデータ流出と発表--原因はISPの問題か
クウェート国内のインターネットサービスプロバイダー（ISP）に問題があり、少なくとも1人のGmailユーザーが他人のGmailアカウントにアクセス可能になっていたという。Googleが米国時間2月20日に発表した。 クウェートのGmailユーザーであるAbdulaziz Al-Shalabi氏が19日にCNET News.comに語ったところによると、その日のほぼ全日、自分のアカウントに正常にログインできなかったという。しかし、それ以上に問題なのは他人の個人情報を見ることができたという点だ。同氏からの電子メールによると、ユーザー名とパスワードだけでなく、多数の個人的な電子メールや「重要なものに対するキーコード」などが閲覧可能だったという。「おそらく、これを書いている今も、誰か見知らぬ人が私の個人データをのぞいているのだろう」（Al-Shalabi氏） 同氏は結果として30以上のアカウントに
ICANN、米ベリサインにリダイレクトサービスの一時中止を要請
ドメイン名の管理監督を行っている非営利組織、Internet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）は、米VeriSignに対し、新サービスの提供を自主的に一時停止するよう求めた。このサービスはウェブサーファーが、割り当てられていないウェブアドレスにアクセスしようとした際、エラーメッセージを表示せず、VeriSignのウェブサイトにアクセスをリダイレクトするというもの。 ICANNは19日（米国時間）、VeriSignが提供する、いわゆるワイルドカードサービスへの対応を議論している同組織のウェブサイト上で、VeriSignに対し警告を発した。9月15日から開始されたこの新サービスでは、ユーザーが検索すると、検索結果と共に有料広告へのリンクを表示する同社のウェブページに強制的にリダイレクトされる。VeriSignは、最も広く使用され
実は「人を集める必要」ない？--アクセス数だけに頼らないSecond Life活用法
「Second Lifeって、人が全然居ないよね」と言うことをよく耳にしますが、確かにそのとおりかもしれません。すでに皆さんご存知かと思いますが、Second Life上では1SIMあたりに同時に訪れることができるユーザーの数には限界があり、せいぜい数十人とされています。 ウェブサイトであれば同時に数十人しかアクセスできないものなど、価値にならないでしょう。でもSecond Lifeではそれが限界、ということがすでにサーバーの関係上決まってしまっています。 ではウェブサイトだけ作っていれば、Second Lifeのような3D空間は必要なく、ネット上での表現は完全なのでしょうか。 Second Lifeでよく言われるメリットの方に目を向けると、「3D空間だからこそできる表現方法」というものがあります。たとえば車。TVCMやホームページでは、車の性能を説明することや、走っている映像を見せてかっ
ダウンロード違法化パブコメ、詳細結果はインターネット公示されていない模様(詳細が公示されたので書き換え):電子政府パブリックコメントの抜粋 - CNET Japan
ダウンロード違法化パブコメ、詳細結果はインターネット公示されていない模様(詳細が公示されたので書き換え) (本件、電子政府の総合窓口にも、詳細が公示されました。一部書き換えの上、文末にてリンクを設けます。２００８年１月２４日) （２００７年１２月３０日追記：状況が変わった様です。１２月３０日の拙稿もご覧いただけますならば幸いです） ２００７年１２月２０日午後、文部科学省の電話番号に電話し、文化庁のご担当の方とお話しして得た感触を書きます。 文部科学省のホームページで結果公示されている様に見える、ダウンロード違法化関連の意見募集の結果は、ご担当の方のご解釈では、「概要版」である模様です。 他の場所では、意見の件数や、反対意見の割合が書かれたものも拝見したので、何らかの形で、不特定多数が閲覧可能な状態なのかもしれませんが、少なくとも、私は、現在、入手しておりません。電話でも、まだ公示していない
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