GDPRの起草者が想定した少し未来の情報環境はどのようなものだったのか？ - Cyberlaw
個人データ保護指令95/46/ECは，約20年間実施された。この指令を全面的に置き換えて改正するGDPRは，警察指令，eプライバシー指令及びEU機関データ保護規則と併せて一体的なものとして（パッケージとして）改正されることが構想された。同時進行的に通信法の全面改正も企図された。現時点において現実に制定されたのはGDPR、警察指令(EU) 2016/680及びPNR指令(EU) 2016/681だけという感じになっているのだが、GDPRを正しく理解するためには，これらの法令の改正等を推進した近未来の情報環境の想定のようなものを理解しなければならない。 そのような想定を理解するために重要な文書は多数ある。それらの中で比較的理解しやすく，かつ，重要度の高いものとして，データ駆動型経済に関する通知がある。 COM(2014) 442 final https://eur-lex.europa.eu/
パスワードの変更は安全とは限らない？ - Cyberlaw
下記の記事が出ている。 Forcing users to change their passwords may do more harm than good ZDNet: March 4, 2016 http://www.zdnet.com/article/forcing-users-to-change-their-passwords-may-do-more-harm-than-good/ FTC says you SHOULDN’T change your password: Advisors claim mandatory monthly changes cause us to come up with insecure codes Daily Mail: 4 March, 2016 http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-3476
Comcastがハックされ，奪われた大量の個人データが売りに出されているらしい - Cyberlaw
下記の記事が出ている。 590K Comcast User Passwords Stolen, Company Blames Customers CIO: November 10, 2015 http://www.cio-today.com/article/index.php?story_id=022000PI6J9G Comcast says it’s not to blame after 200,000 user accounts were put up for sale online Washington Post: November 9, 2015 https://www.washingtonpost.com/news/the-switch/wp/2015/11/09/comcast-says-its-not-to-blame-after-200000-accounts-were-
JR東日本がSuica個人データ大量売り飛ばしの事実を認める - Cyberlaw
下記の記事が出ている。 Ｓｕｉｃａ履歴、ＪＲ東が販売 利用者に事前説明なし 朝日新聞：2013年7月26日 http://www.asahi.com/national/update/0726/TKY201307260002.html 上記朝日新聞の記事によれば，田浦常務は「氏名や連絡先を除いており、個人を特定できる情報でないため、個人情報保護法には抵触しないと考えている」と説明しているとのことだが，売り飛ばし先の日立ではビッグデータに取り込んで解析することになっていることは当然承知していたはずで，ビッグデータ内では自動マッチングにより常にほぼ100パーセント「容易照合性」が実現されてしまうことから，匿名化が直ちに意味のないものとなり個人情報または個人データに復元されてしまうということを当然に理解していたはずだ。このような幼稚園児でも理解できる簡単な仕掛けをJR東日本の常務のような特別に頭脳
米国の諜報機関がal Qaedaのオンラインマガジンサイトをサイバー攻撃して破壊 - Cyberlaw
下記の記事が出ている。 Report: US hacked al Qaeda's online magazine the Hill: June 11, 2013 http://thehill.com/blogs/hillicon-valley/technology/304777-report-us-hacked-al-qaedas-online-magazine 一般的な定式としては，「国防のための行為は違法性阻却事由になるか？」ということになるのだが，普通の法学者には解くことのできない難題が内在されていることは既に何度も述べてきたとおりだ。 基本原理（公理に相当する部分）を変更しない限り解けない。
情報ネットワーク・ローレビュー9巻1号 - Cyberlaw
情報ネットワーク法学会の会誌である情報ネットワーク・ローレビューの最新号（9巻1号）が届いた。 通常，年１回だけ発行している雑誌なのだが，今回は査読の結果採用された投稿論文が非常に多かったため，年2回の発行となったようだ。これは，2005年の第4巻から5年ぶりのこと。 今回刊行された第9巻１号に収録されている論文は，主に昨年開催された情報ネットワーク法学会における研究報告（サイバー法の部）の内容を論文化したものと基調講演及びパネルディスカッションだ。 タイトルは，下記のとおり。 石井夏生利「ライフログをめぐる法的諸問題の検討」 板倉陽一郎「Consumer Generated Mediaにおける著作権法118条の適用可能性」 大森審士「インターネットにおいて利用されている電子マネーの法律構成に関する一考察」 佐々木秀智「アメリカにおけるSPAM規制の法構造」 高崎晴夫「パーソナライゼーショ
顔認証システムを使った商業宣伝広告実験を複数の駅で開始 - Cyberlaw
今朝のＮＨＫニュースを視ていたら，六本木駅などに小型カメラと顔認証システムを組み込んだ画面表示型商業宣伝装置を設置し，その商業宣伝広告を見た人の性別と年齢を自動的に検出して集計する実験が開始されるそうだ。 顔の画像データは保存されないようになっているからプライバシー侵害はないとの見解に基づく実験とのことだ。 問題点は次のとおり。 １）経営陣に対しては画像データの保存をしないと説明して決済を受けているかもしれないが，本当に画像データが保存されていないかどうかは分からない。技術者がこっそりと画像を外部のデータセンターに無線または有線で伝送し蓄積してしまうような仕組みを組み込んでしまっているかもしれない。また，リモートによりリアルタイムで画像の状態をチェックできる仕組みになっている場合，そのチェックをするための端末装置のほうでは画像データの蓄積をすることが可能だ。システム全体の安全性及び信頼性に
国連が，欧州サイバー犯罪条約への加盟・批准を強力に推進 - Cyberlaw
下記の記事が出ている。 Council of Europe Pushes for Only One Cybercrime Treaty PC World: Mar 24, 2010 http://www.pcworld.com/article/192165/council_of_europe_pushes_for_only_one_cybercrime_treaty.html 日本国は，サイバー犯罪条約に加盟している。国会でも承認されている。しかし，承認したはずの国会議員の多くは，サイバー犯罪条約に定める義務を履行するための国内法（刑法及び刑事訴訟法）の改正には強く反対している。 つまり，日本国は，サイバー犯罪条約に正式に加盟（批准）しているとは言えない状態にあるし，EUもそのようにみなしている。 高橋郁夫 先生 夏井です。 このようなタイプの攻撃は，加害者自身が攻撃者だという意識を全く持
「「iモードID」は日本の個人情報保護法の定義する「個人情報」には当たらない」との見解は半分正しく半分は誤り - Cyberlaw
高木浩光さんのサイトにアクセスしたら，下記の記事が出ていた。 NTTレゾナントからdocomo IDについて回答「ドコレキでは、iモードIDの取得はしていないし、 今後も取得する予定はない」 高木浩光＠自宅の日記: 2010年03月13日 http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20100313.html#p01 この記事を読んでいたら，「「iモードID」は日本の個人情報保護法の定義する「個人情報」には当たらない」との見解が存在することを知った。 ブログであり論文ではないのでくどくど書きたくないが，一応簡単に考察してみた結果を書いてみることにする。 まず，NTTドコモは，iモードIDを他の情報と容易に照合して個人識別をすることが可能なので，iモードIDは，NTTドコモにとっては明らかに個人情報に該当する。これ以外の見解は成立し得ない。 では，NTTドコモ以外の事業
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Web上の商業宣伝広告（Web-ads）は終焉の時期を迎えている？ - Cyberlaw