マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受け、河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見で、同システム開発を手掛ける富士通Japanに対してシステム停止の上で総点検することを同8日に要請したと発表した。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票などが発行されるトラブルは2023年3～5月にかけ横浜市、足立区、川崎市で発生しており、いずれも原因は富士通Japanが手掛けるシステムの不具合だった。 富士通Japanはこれまでも不具合が明らかになった際に不具合箇所の特定、不具合の改修は完了しているとしてきたが、デジタル庁ではトラブルが相次いで発生していることを重く見て、「早急に運用を停止して、問題が起きない確認をしてもらいたいということで、運用を停止してテストするように要請した」（河野デジタル相

川崎市は2023年5月2日、市民がコンビニエンスストアでの証明書交付サービス（コンビニ交付）を利用した際、別人の証明書が出力されたと発表した。市は同日午後1時30分ごろにコンビニ交付を休止した。 住民票の写しや印鑑登録証明書など、調査の結果不具合の影響がないと判明した証明書の交付は、5月3日午前6時30分に再開した。戸籍の付票の写しと戸籍証明書の交付は、5月8日午後4時50分時点で休止したままである。

足立区は2023年5月1日に記者会見を開き、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが3月と4月に発生していたと発表した。誤発行は2件で、計4人分の個人情報流出を確認したという。原因は富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だった。 「コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの障害により、区民の個人情報の漏洩という事故が発生いたしました。対象となった方々に深くおわび申し上げるとともに、電子サービスに対する区民からの信頼を損なうことになりましたことを重ねておわび申し上げます」。記者会見の冒頭、足立区はこう陳謝した。 富士通Japan製コンビニ交付サービスを巡っては、2023年3月にも横浜市で別人の住民票を誤発行するトラブルを起こしていたが、今回の事象は新たに発覚した別の不具

2023年3月、横浜市のコンビニの証明書交付サービスでトラブルが発生した。住民が住民票の写しの交付を申請したところ、別人のものが発行されたのだ。原因は富士通Japanが手掛けるサービスの不具合だった。利用者が増えて負荷が高まり、潜在的なバグが表面化した。国がマイナンバーカード普及に力を注ぐ中、冷や水を浴びせる結果となった。 「個人情報漏洩にも当たる事案で大変重要な問題であり、遺憾に思っている」――。河野太郎デジタル相は2023年3月31日の閣議後記者会見において、厳しい口調でこう述べた。河野氏が言及したのは、横浜市で発生したコンビニの証明書交付サービスにおける住民票の誤発行トラブルについてだ。 横浜市のトラブルは2023年3月27日昼に発生した。住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しの交付を受けようとしたところ、他人の住民票が誤発行される事象が相次いだのだ。原因は富士通Japanが手

全日本空輸（ANA）の国内線旅客系基幹システム「able-D」で2023年4月3日午後に発生したシステム障害の原因が判明した。周辺システムからable-Dのデータベース（DB）を参照する際、データベース管理システム（DBMS）のバグをきっかけにDBがフリーズしていた。バグは既知のものでパッチもリリースされていたが、同社はシステム構成上パッチ未適用でも問題ないとみて適用を見送っていた。 同社が2023年4月7日に開いた記者会見によると、詳しい経緯はこうだ。able-Dの周辺システムの1つにマーケティング部門が使用する「予約管理支援システム」があり、同システムはable-Dから予約データを30分ごとに抽出している。

富士通Japanは2023年3月30日、3月27日に横浜市で発生した、コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルについて原因を明らかにした。システムへのアクセス集中により印刷処理の待ちが生じた結果、印刷イメージファイルのロックが解除され、同時期に交付を申請した別の利用者が当該ファイルを印刷できてしまったという。 具体的にはコンビニで証明書交付を申請すると、富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」上で、住民票などの印刷イメージファイルが生成される。当該ファイルは申請者しか印刷できないようロックがかかるが、システムにはタイムアウトの上限が設定されていたため、アクセス集中で処理が遅れた際にタイムアウトとなってロックが解除された。同時期に申請した別の利用者が当該ファイルをつかめる状態にあったため、別人の住民票が印刷される

コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された

富士通は2020年10月、準大手ないし中堅企業向けの販売とシステム構築、間接販売を担当してきた富士通マーケティング（FJM）に、富士通にいた全国の自治体・医療・教育向け営業・SE部門と東名阪の中堅企業向けSE部門などを送り込んで富士通Japanを誕生させた。大企業・中央官庁・公共大手以外はすべて富士通Japanのテリトリーと言える。 全業務を開始したのは2021年4月、2年たらずで、富士通本体に再統合する話が浮上した。きっかけは2023年4月に行われる富士通Japanの社長交代と組織改革が明らかになったことだ。

国と地方自治体が共通利用するIT基盤「ガバメントクラウド」上に、政府のポータルサイト「e-Gov」を移行させるプロジェクトが始まった。デジタル庁は2024年3月末に移行を完了する計画で、大規模行政システムのガバメントクラウド移行はこれが最初となる。 これまでe-Govに関する大半の開発運用案件は富士通が受注してきた。今回の移行に関わる設計開発業務の一般競争入札には富士通も入札したが、落札したのはNECだった。大規模行政システムの刷新案件や追加開発案件で担当ベンダーが代わるのは珍しい。何があったのか。 クラウド移行の技術提案でNECが上回る デジタル庁は2カ月強の公募期間を経て2023年1月25日に開札し、e-Gov移行の設計開発ベンダーを選定した。提案したベンダーは富士通とNECの2社だけで、入札そのものは低調だった。ただ富士通だけの1者応札を回避でき、結果として受注ベンダーの新規参入が実

Q．42歳、転職活動中のITエンジニアです。経験とスキルはあるほうで、中規模以上のIT企業を狙って応募しています。あるIT企業の書類選考を通過し、面接に至りました。面接は好感触でしたが結果は不採用でした。不採用の理由が知りたくて連絡したところ、答えてくれません。採用担当者から不採用通知の内容と同じことを言われただけです。理由ぐらい教えてくれてもよいと思います。いかがでしょうか。 質問者は、面接での雰囲気は良くて好感触だったと言います。不採用の理由を知りたいという気持ちは理解できます。 会社が不採用の理由を述べる義務はない 会社には、採用の自由があります。会社側の判断であり、不採用だった場合にその理由を述べなければならない義務はありません。 仮に、面接まで終えた質問者に不採用とした個別理由を伝えたとしましょう。会社にとっては、それを伝えたことで、不要なトラブルに発展するリスクがあります。質問

人口約1万1000人の埼玉県美里町は2022年10月末、全国約1700の自治体に先駆けて「ガバメントクラウド」上に基幹業務システムを移行し、稼働させた。国の施策により、自治体はそれぞれの基幹業務システムを2025年度末までにガバメントクラウド上の「標準準拠システム」に移行する「自治体システム標準化」が求められている。 先行事例となった美里町の場合、既存システムをガバメントクラウド上に移行したところで、標準準拠システムへの切り替えはこれからという状況だ。ただ、既に運用コストが1.9倍に膨らむ試算が出ている。国は自治体システム標準化により運用コスト3割減を目指すとしており、課題が早くも浮き彫りになった。 通信回線費が6倍に ガバメントクラウドとは、デジタル庁が整備し、自治体や中央省庁が共用するクラウドサービスである。複数のクラウドサービスから成るマルチクラウドであり、デジタル庁がクラウドサービ

カインズやワークマン、ベイシアなどから成るベイシアグループは、メインフレームの撤廃とCOBOL資産のマイグレーションを2022年5月に完遂した。約3年をかけたプロジェクトの全容を2回に分けて見ていく。 「基幹系システムが足かせになってはならない」 ベイシアグループはメインフレームベースのシステムを約20年前から徐々にクラウドサービスなどに移行してきた。しかし一部の商品マスターや発注・在庫管理などの機能を備えるベイシアグループ共通システムと、ベイシアの基幹系システムはメインフレームに残っていた。本記事ではこの2システムを便宜上、基幹系システムと呼ぶ。 この基幹系システムは富士通製メインフレーム上にプログラミング言語のCOBOLで開発したアプリケーションを稼働させたものだ。もともとベイシアグループはスーパーマーケットのベイシアからスタートし、ワークマンやカインズなど新会社を次々に立ち上げてきた

「新しい取り組みを部下に任せているが、思うように進まない」という悩みを持つ人は少なくないでしょう。やる気があり頑張っているにもかかわらず成果を出せていない場合、「頑張っているからこそうまくいかない」という落とし穴に陥っている可能性があります。 一体どんな落とし穴なのか、落とし穴に陥らないようにどう手助けすればよいのか。今回はそれを解説します。 やる気があるのにうまく進まない理由は？ やる気のある人が陥りがちなのは、大きな期待に応えようと、あれもこれも同時並行で手を出してしまうことです。期待が大きければ大きいほどすべきことは増え、手掛ける範囲も広がります。結果として広く薄く手を出すことになり、進捗も芳しくなくなります。 新しい取り組みでは多くの場合、短時間で成功の糸口を見つけることが求められます。広く薄く手を出すのは賢明な方法とはいえません。 こうした落とし穴に陥った部下に対して上司がすべき

2022年9月1日にデジタル庁は発足1年を迎えた。2022年8月10日に3人目のデジタル大臣となった河野太郎衆院議員の下、2年目のデジタル庁はどうなるのか。1年目に何ができて何ができなかったのかを検証し、そこから2年目を予測する。 「河野デジタル相の下で花を咲かせる時期に」 「井戸をつくり私たちに水を与えてくれた人」。2代目デジタル大臣である牧島かれん衆院議員は2022年8月17日に開催されたデジタル庁政務三役退任式・就任式で、初代デジタル大臣の平井卓也衆院議員の功績をこう振り返った。 「その（平井氏の）おかげで土を耕し種をまき、どの方向に進むかという支柱を立て、つるを上に進ませられるようになった。（今は）皆さんのおかげでつぼみを付けて花を咲かせる時期。（2022年8月からの）この1年で河野デジタル相の下、大輪の花を咲かせてほしい」。牧島氏はこう続け、河野体制下のデジタル庁に期待を寄せた。

私の事務所にとって設計コンサルティングの重要顧客は、国内の総合電機企業4社のほか、韓国大企業の数社であり、かれこれ10年以上の契約です。 数年前、自動車関連企業の日本人設計者から私の事務所の無料相談コーナーに相談が寄せられました。「薄給のため、韓国の大企業に転職したい」というのです。偶然にもその企業が日本人設計者を募集していたので、設計コンサルタントの立場から無償で斡旋（あっせん）しました。面談したいという企業側の意向を伝え、日本人設計者には韓国へ渡航してもらいました。 しかし、結果は散々なものでした。即却下を食らってしまったのです。面談の内容を詳しく聞いて私の事務所で分析したところ、その理由は次のように推測されました。 （1）公差計算ができない。従って、意味もなく何でも高精度を要求する。当然、コストアップとなる。 （2）設計書が作成できない。従って、設計審査（DR）ができない。設計審査す

システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準

米Microsoft（マイクロソフト）は2022年7月中旬、大規模なフィッシング攻撃（フィッシング詐欺）が展開されているとして注意を呼びかけた。対象はMicrosoft 365（旧称Office 365）を利用する企業や組織。2021年9月以降、1万を超える企業や組織に対して攻撃が行われているという。 この攻撃の特徴は、大規模なことに加えて多要素認証（MFA：Multi-Factor Authentication）を破ること。攻撃者は多要素認証を破り、正規ユーザーのメールアカウントなどを乗っ取る。一体、どのようにして破るのだろうか。 複数の認証要素で安全性を高めたはずが 社内のシステムとは異なり、クラウドサービスにはインターネット経由で誰でもアクセスできる。このため正規のユーザーかどうかを確認するユーザー認証がとても重要になる。 そこでメールなどのクラウドサービスを利用する企業の一部は、多

「既存顧客に新社名が浸透してきた」。2022年5月6日に開いた決算会見において、BIPROGY（ビプロジー）の斉藤昇代表取締役兼専務執行役員CMO（最高マーケティング責任者）はこう語った。 2022年3月期を締めたところで売上収益3176億円、グループ社員8068人と日本IT産業の一角を成す同社が日本ユニシスからBIPROGYに社名を変えたのは、つい1カ月前の4月1日のこと。日本ユニシスを名乗っていた期間は1988年4月から実に34年間に及んだ。それに対し、新社名の周知期間は2021年5月7日からの1年足らずなので、記者の周りのIT関係者には「知らなかった」という人もいまだにいる。 日本の大手ITベンダーで、M＆A（合併・買収）や事業売却を伴わず、ここまで旧社名を断ち切って新社名に変えるケースは類を見ない。大手ではかつて伊藤忠テクノサイエンスとCRCソリューションズが経営統合し、伊藤忠テク

東京都立川市役所で本庁舎通信システム障害の影響が続いている。障害は2022年6月27日に発生し、本庁舎のインターネットや内線電話が使えなくなった。一時システムによる窓口での証明書の発行や印鑑登録ができなくなるといった影響が生じた。6月29日現在も縮退運用が続いており、一部の内線電話が使えないなどの影響が残っている。 立川市の情報推進課によると、6月27日の始業時に市のネットワークの中枢である「コアスイッチ」を起動した際に障害が発生した。調査を進めているものの原因は特定できておらず、復旧のめども立っていない。システムの機能や性能を部分的に停止させた状態で稼働を維持する縮退運用は可能なため、窓口業務など市民サービスを優先している。 6月29日午前9時現在でも、市役所本庁舎や窓口サービスセンター、各連絡所での各種証明書の発行業務に時間がかかる場合があるのに加え、一部の部署への電話がつながらない状

インターネット関連技術の標準化を手掛けるIETF（Internet Engineering Task Force）は2022年6月6日（米国時間）、通信プロトコル「HTTP/3（HyperText Transport Protocol/3）」を「RFC 9114」として勧告した。HTTP/3はインターネット通信の多くを占めるWebにおける通信プロトコルの最新版である。 最大の特徴は、トランスポートのプロトコルに「QUIC（Quick UDP Internet Connections）」を採用した点。QUICは2021年にIETFで「RFC 9000」として勧告された。その名前が示すように、TCP（Transmission Control Protocol）ではなく、UDP（User Datagram Protocol）に基づくプロトコルだ。TCPが備えていた再送制御の仕組みや、TLS（Tr