バックナンバー筆者プロフィール ■「高校と大学の接続特別部会」初会合 大学入試と大学・高校の教育は変わるのか。大学入試が主なテーマとなるのは久しぶりになる中央教育審議会。新たに設けた「高校と大学の接続特別部会」が9月28日、初めて開かれた。高校と大学の「接続」はテクニカルな言葉だが、わかりやすくいえば高校と大学の教育がそれぞれ円滑に連動していない現状があるので、大学入試も含めて生徒・学生主体の力を底上げするために議論しようということだ。1回目から、「高校の基礎学力を認定する試験が必要」という意見が複数の委員から出された。ほかに、大学入試センター試験の科目をこれ以上細かくせずに総合的な科目を設けることや大学入試そのものも1点差を争わないグレードに変える意見もあった。大学入試や高校教育の学力認定にかんしていえば、大胆な構想につながる可能性がある。 会議では、中教審大学分科会会長の安西祐一郎
3.まとめ 社会・経済や子どもをとりまく環境の目まぐるしい変化に伴い、学校・教育関係者による新しい教育スタイル構築の模索が進む中、タブレット端末の教育活用にも注目が集まりつつあります。今回は、全国の小・中・高校、大学教員計100名を対象に、タブレット端末の授業利用に関するアンケート調査を実施しました。(2010年に実施した同アンケート調査の定点観測調査) その結果、現在タブレット端末を授業利用しているのは全体の11%に留まり、その導入ネックとしてコスト面での問題が依然として大きいことが明らかとなりました(89%が導入ネックは「費用」と回答)。導入検討が可能な価格帯が前回調査時(2010年)と比べ下がっていることから、タブレット端末の普及によりさらなるコストダウンが期待されているものと推察されます。 一方、タブレット端末に求める機能としては、より効果的な授業運営や生徒一人ひとりへの指導に役立
印刷 関連トピックス橋下徹 京都大学(京都市)は16日、大阪府立の進学指導特色校10高校と教育連携すると発表した。高校生が大学の研究室を訪ねたり、大学の教員が高校へ出向いて助言したりする関係を築きたいという。 大阪の進学指導特色校は、橋下徹知事(当時)が優秀な生徒を特定の府立高に集めようと発案し、昨春からスタート。天王寺、北野、豊中、茨木、大手前、四條畷、高津、生野、三国丘、岸和田の10校で、約1.5億円の追加予算をつけて少人数授業などを行っている。昨秋には特色校の生徒約600人が京都大を訪れ、特別講義を受けたり研究発表をしたりした。昨春、10校から京都大に入学した生徒は241人。 記者会見で、松本紘・京都大総長は「大勢の優秀な学生が大阪から入ってきている。より深い関係を築けることは意義深い」。中西正人・大阪府教委教育長は「生徒が刺激を受け、知的好奇心や学ぶ意欲が触発されれば」と話し
文部科学省は2012年度に各都道府県で公立中学校・高校計8校程度の生徒に、英語検定試験などを国費で受験させる事業に乗り出す。 半数は外国人教員らによる英語指導を充実させた「拠点校」に充て、一般校の成績と比較する。英語力の底上げに向け、指導法の改善につなげるのが狙いだ。 文科省が公立中高生に、民間の英語試験を国費で受けさせるのは初めて。日本英語検定協会が運営する英検の場合、中学卒業程度の3級で検定料は2500円程度。学力調査が目的のため、受験しても英語能力の資格は付与しない。 文科省は都道府県の希望に応じ、原則として中学2校、高校2校の計4校ずつを拠点校に指定し、英検受験の対象校とする。そのうえで、各県に中高同じ数の一般校を選んでもらい、8校態勢で受験させる。ただ、拠点校が4校に満たない県があれば他県分を増やす。 拠点校では、英会話のクラブ活動などを通じ、授業以外でも英会話に触れる機会を大幅
David H. Slater, 2010, "The ``New Working Class'' of Urban Japan: Socialization and Contradiction from Middle School to the Labor Market," Hiroshi Ishida and David H. Slater (eds.) Social Class in Contemporary Japan: Structures, Sorting and Strategies, Routledge, 137-169. いわゆる底辺校の高校生のエスノグラフィにもとづいて、新しい労働者階級がどう形成されるのか論じた論文。新労働者階級とは、底辺校を中退したり卒業したりして非正規雇用に就く若者たちのことであり、新中間階級の労働者階級版と位置付けられている。彼らはある意味で「自
印刷 高校を中退した後に入り直す人が、高校無償化の始まった2010年度は前年度に比べて13%増えた。文部科学省の調べでわかった。無償化見直しが議論されるなか、政策の効果を訴える材料にしたい考えだ。 文科省によると、高校中退の経験者で同じ高校や別の高校に入り直した人は、03年度の1万1245人から減り続け、09年度は6921人だった。長引く不況で「学び直し」の機会が阻まれてきた可能性があると分析する。 しかし、10年度は09年度と比べて13%増の7617人(岩手、宮城、福島県を除いて比較)で、7年ぶりに増加に転じた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク朝鮮学校が公開授業 高校無償化適用に理解求め 愛知(11/11/24)併願で人気?受験生減る?埼玉入試改革、動向探る私立校(11/10/11)〈MY TOWN長野〉高校無償化でも奨学金必要 あしなが募金で訴え 県内(10/
2011年8月30日に、総務省及び文部科学省が、7月6日から公募をしていた「フューチャースクール推進事業」と「学びのイノベーション事業」の委託先候補を発表しました。総務省の「フューチャースクール推進事業」は、学校現場におけるICTの利活用を推進していく上での、主として情報通信技術面等を中心とした課題を抽出・分析をするための実証を行うものであり、文部科学省の「学びのイノベーション事業」は、様々な学校種、子どもたちの発達段階、教科等に応じた効果・影響の検証、モデルコンテンツの開発、デジタル教科書・教材、情報端末等を利用した指導方法等に関する総合的な実証研究を実施するものとのことです。両省のウェブサイトでは、委託先として中学校8校、特別支援学校2校が公表されています。 総務省「フューチャースクール推進事業」及び文部科学省「学びのイノベーション事業」に係る委託先候補の決定 (PDF)(総務省 20
東京都八王子市立宮上中学校(小井塚洋一校長、生徒数525人)で、理科の履修漏れが3年生で授業40コマ分、2年生で20コマ分生じていることが市教委への取材でわかった。担当教諭が過って古い学習指導要領をもとに授業をしたのが原因。学校は5月に事態を把握しながら対応が遅れ、いまだに補習をしていない。 中学校では来年度から、学習内容や授業時間数が今より多い新学習指導要領が実施される。現中3には中1からその一部を前倒しして教える規定だ。 ところが市教委によると、同校では2年間にわたり理科担当の教諭が勘違いして今の指導要領をもとに授業をした。このため「水圧と浮力」の一部など、新指導要領で増えた分の学習内容が欠落した。授業時間数そのものは新指導要領の定めに沿っていたという。
入試で「主体性」をどう評価する? 高大接続改革の一環としての大学入学者選抜改革では、2021年1月から大学入試センター試験に代わって実施される「大学入学共通テスト」と、各大学の個別入試を通して、「学力の3要素」(<1>知識・技能<2>思考力・判断力・表現力<3>主体性・多様性・協働性)を多面的・総合的に評価して入学者を選抜することを求めています。 教育
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