大阪市立中央図書館施設活用構想(令和元年9月策定) 新たな市民ニーズ・時代のニーズに対応する施設活用策を検討するために、図書館学や市民コミュニティー等に造詣の深い有識者の方々から幅広い意見を頂戴し、さまざまな可能性を検証し、将来を展望するために、「大阪市立中央図書館施設活用構想」を策定しました。 大阪市立図書館蔵書構築のあり方令和3(2021)~令和7(2025)年度.pdf (令和4年1月策定) 図書館サービスの基盤である情報資源を計画的に収集し、蔵書を将来にわたり維持・発展させるための「蔵書構築のあり方」についてまとめました。 『大阪市ICT戦略』に沿った図書館の今後のあり方(令和4年3月改定) 「大阪市ICT戦略」(第3版)に沿った図書館サービスの提供方針についてまとめました。 地域図書館の建替整備について 基本的な考え方.pdf(令和4年3月改定) 地域図書館23館のうち、現在のと
図書館の不明本、10年間で最少 巡回増や配置工夫、独自の対策が奏功 (11/15 16:00) 本年度から一部の本をカウンター内に置く取り組みを始め、不明本が過去10年間で最少となった市立図書館 【千歳、恵庭】千歳、恵庭の両市立図書館で、来館者が無断で持ち出すなどした「不明本」の冊数が、千歳で394冊、恵庭で264冊と、いずれも過去10年間で最も少なかったことが分かった。職員の目が届きやすいカウンターの近くに人気の図書を配置するなど、両図書館が独自に進めている対策が奏功した。 不明本の冊数は、本年度の両市立図書館の蔵書点検で明らかになった。 千歳の蔵書点検は、8月下旬から9月上旬にかけて28万8400冊を対象に行われた。不明本は、文学作品などの文庫本のほか、就職や資格取得に関する雑誌などが特に目立った。 千歳では昨年度、不明本が前年度比3割増の800冊に急増。これを受け、本年度からは職員に
公共図書館への否定的イメージ,全国一律モデルの弊害,国家政策の欠如,公務員制度における司書職の矛盾といった問題に直面し,日本の公共図書館は改革を迫られている。これらの問題に対し,新しい公共図書館経営のあり方を示すひとつの試みとして,新千代田図書館の構想から開館までの経緯,開館によって実現したサービスと運営体制の特徴について紹介する。新千代田図書館は,区内に集中する豊富な文化資源への入り口としての役割を目指し,地域特性を活かした知識経営的サービスを提供する都心型公共図書館モデルを構想している。運営に際しては,指定管理者制度の導入により専門的人材を確保しつつ,運営連絡会の開催や運営実績評価の仕組みを策定することにより,官民協働によるサービスの向上を図っている。この実践は,従来の行政サービス制度における官民の枠を超えた,新しい公共図書館サービスのあり方を提案するものである。
近年,地方自治体の経営において,いわゆるNew Public Management(NPM)の考え方が重視されるようになり,新しい経営方法論が導入されつつあります。公共図書館等においても,NPMの手法の導入が議論され,市民,地方自治体,企業,NPOの連携による「新しい公共経営」の展開も行われつつあります。 このような状況の中で,新しい公共経営を理解し,高い経営管理能力を持った図書館経営管理担当者の養成が求められています。 この状況に対応するために,本研究科では,図書館流通センター図書館経営寄附講座によって招聘される公共サービス論および公共経営論の専門家2名と本研究科教員とが連携して,平成18年度より図書館経営管理コースを開設することにしました(なお、当該寄附講座は3年間の予定でしたが、寄付者の強い意向により平成27年度まで延長され、本コースもこれに併せて開設します)。 このコースは,
令和6(2024)年能登半島地震について この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。 日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。 被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。 saigai★jla.or.jp (★を半角@に換えてください。) 1989年1月 確定公表 2004年3月 改訂 日本図書館協会図書館政策特別委員会 はじめに 日本図書館協会は,1979年の総会において採択した「図書館の自由に関する宣言 1979年改訂」において,「すべての国民は,いつでもその必要とする資料を入手し利用する権利を有する」こと,そして「この権利を社会的に保障することに責任を負う機関」が図書館であることを
PFIとは、Private Finance Initiative(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)の略で、 民間の資金、経営能力及び技術能力を活用して公共施設等の建設、 維持管理、運営等を行う公共事業を実施するための手法のこと。 民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、 国や地方自治体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供する、 つまり税金の対価として最も価値あるサービスを提供することを目的としている。 内閣府の「PFIの現状について」によれば、2017年3月31日現在で、PFI法に基づく実施方針公表数は、609件(実施方針公表以降に事業を断念したものを除く)です。この609件の内訳は、国74件、地方490件、その他(在外大使館、衛星、民間船舶等)45件となっています。
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方) 出典検索?: "市場化テスト" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2012年9月) 市場化テスト(しじょうかテスト)とは、公共サービスを国民に提供する主体として、官と民のどちらがより国民の期待に応えられるのかを国民に判断してもらうために行われる官民競争入札制度のこと。 概要[編集] イギリスで肥大した地方政府のコスト削減を目的にサッチャー政権が導入した[1]。イギリスのほか、アメリカ合衆国でも1980年代から始まった[2]。日本では、与党および一部野党の賛成で2006年5月26日に成立した『競争の導入による公共サービスの改革に関する法律』に基
「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」施行後の情報についてはこちら 「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」について 「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」が、5月26日(金)に参議院において可決・成立しました。 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(PDF : 118KB) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(概要1)(PDF : 234KB) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(概要2)(PDF : 20KB) 「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令案」についての意見・情報の募集 「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令案」についての意見・情報の募集 「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令案』についての意見・情報の募集」に対して寄せられた御意見について(PDF : 23KB
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