出版隣接権を巡る議論が大詰めを迎えている。漫画家側が当初憂えていたような出版社に強大な権限を与えるものではない、ということが一連の公開されている議論から見えてきているが、先月、霞ヶ関の衆議院議員会館でもこの権利を巡って勉強会が開催された。 この「漫画産業の発展を考える会」は、社団法人日本漫画家協会の著作権部委員を務める佐藤薫氏(大阪大学大学院招聘教授)が座長となり、中山義活衆院議員や漫画家が参加する中、漫画産業に関するさまざまな課題を業界内外の関係者を招いて今年4月から検討を行っているものだ。小学館、角川書店、日本書籍出版協会に加え、長く隣接権の下で事業を展開している音事協(日本音楽事業者協会)が参加した3回目となる今回、どのような議論が行われたのか要点をお伝えしたい。 出版社が安心して「投資」できる環境を 出版社側からは、小学館常務取締役の片寄聰(名前は旧字)氏(写真)、同社長室顧問坂本