京大、教材の無償公開サイト「オープンコースウェア」を閉鎖へ 運営組織廃止に「残念でなりません」
OCWが立ち上がったのは2005年で、世界中の学生や教員、研究者に向けて教育をオープン化していくムーブメントの一つとして取り組んできた。2019年には、ユネスコでオープン教育資源に関する勧告が採択されていた背景もあり、同センターは「京都大学のOCWがこのような形で失われることは残念でなりません」とコメントしている。 関連記事 京大大学院のPCがEmotetに感染 不審メールを大量送信 京都大学は、同学大学院の工学研究科に所属する教職員のPC1台がEmotetに感染し、不審なメールを大量送信したとして謝罪した。メール内の添付ファイルやURLを開かないよう注意喚起している。 チンパンジーは夜に勃起する、ヒト以外の霊長類で初確認 京大が別の研究中に偶然発見 チンパンジーは夜に勃起する──京都大学がこんな事実を発見した。ヒト以外の霊長類が夜間に勃起することが分かったのは初で、他の哺乳類も夜間に勃起
匿名データから個人の特定に成功、精度は50％以上 英ICLやTwitter社らが匿名化の欠陥を指摘
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 英Imperial College London（ICL）とUniversity of Oxford、スイスのUniversita della Svizzera italiana、Twitter UK、イタリアのUniversity of Naples Federico IIによる研究チームが発表した「Interaction data are identifiable even across long periods of time」は、スマートフォンなどから匿名で収集する個人間の交流データなどから50％以上の確率で個人を特定できることを実証し、匿名化の欠陥を指摘した論文だ。 現在、多数の
VR空間で電子書籍を「ページめくり」しながら読む メディアドゥが新サービス、ハンドジェスチャーにも対応
メディアドゥは10月5日、VR空間で、現実と同じようにページをめくりながら電子書籍を読める技術「XRマンガ」を開発したと発表した。まずは同社の電子書籍販売サービス「コミなび」で提供している電子コミックを、VR空間で閲覧できるアプリ「コミなびVR」として、VRヘッドセット「Oculus Quest」シリーズ向けに展開する。今後は他の電子書籍プラットフォームへの提供も検討するという。 XRマンガでは「ビーチリゾート」「森林」「学校校舎」など全20種類のVR空間で、電子書籍を基にした本型の3Dモデルを、紙の本のようにページをめくりながら読める。本のサイズや位置は自由に変更でき、ページの明度や開く角度も調整可能。ページめくりを自動化する機能も搭載する。Oculus Questの機能を活用し、コントローラーを握らずハンドジェスチャーで“めくる”こともできる。
eスポーツなどデジタル領域の学術論文を集める電子ジャーナル 産経デジタルが創刊
産経デジタルは9月1日、eスポーツなどデジタル領域の学術論文を掲載する電子ジャーナル「Journal of Digital Life」をオープンした。企業名義の研究レポートなども掲載する。論文やWebサイトは全て英語表記。デジタル領域の論文を集約し、新しい知見に興味を持つ企業ニーズに応えるという。 掲載するのはライフサイエンス、医学、工学、人文科学、社会科学など多様な学問分野に関わるデジタル領域の論文。新しい事実や知見を論証した「Article」、未完の研究でも科学技術上の新しい知見を著した「Technical Article」、企業名義の研究レポートや論文を英訳した「Secondary Publication」の3種類に分類する。 デジタル領域の研究者や企業の意見を取り入れながら、デジタル産業の発展促進に貢献することを目指す。 関連記事 AIで論文を自動分類 筑波大発ベンチャーが無料の論
京セラ、図書館の蔵書点検を効率化 本の背表紙をAIで画像解析、一括読み取り
京セラコミュニケーションシステム（京都市、KCCS）は2月25日、図書館の蔵書点検業務をサポートするサービス「SHELF EYE」（シェルフアイ）の提供を始めた。AIによる画像認識で本の背表紙を読み取り、まとめて蔵書確認することで、職員が1冊ずつバーコードを読み取るこれまでの作業を効率化できる。 AIはKCCSのグループ会社Rist（東京都目黒区）と共同で開発。タブレット端末で書架に収められた本の背表紙をまとめて撮影すると、AIが画像を解析して国際標準図書番号（ISBN）を特定し、蔵書のリストをCSVファイルとして出力する。書架整理のため、貸し出し頻度などに動じて背表紙を色分けしてリアルタイム表示する機能も備える。 図書館では通常、蔵書点検のために休館日を設け、数万冊の蔵書を1冊ずつ取り出してバーコードを読み取る作業を行っている。SHELF EYEは特殊な機械を使わずに、まとめてデータ化で
霞が関でパスワード付きzipファイルを廃止へ 平井デジタル相
平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。 zipファイルの廃止は内閣官房が16日に開催した、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。 霞が関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工してメールで送信しており、これまではセキュリティ対策として慣例的にパスワードを別メールで送信していた。 河野氏との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河
AIで論文を自動分類 筑波大発ベンチャーが無料の論文投稿サイトを公開
筑波大学発のベンチャー企業・ラビルド（茨城県つくば市）はこのほど、コンピュータ科学分野の論文投稿サイト「Acrovector」（アクロベクター）を4月15日に公開すると発表した。論文の投稿や閲覧は無料。査読（人間によるチェック）を行わないことで論文を即時公開できるほか、投稿された論文をAIで自動分類するのが特徴だ。 自動分類機能の導入で、ユーザーが求める論文にたどり着くまでの時間は、従来の検索エンジンに比べて約80％短縮できるとしている。 論文は投稿後すぐに公開される。査読を行わない代わりに信頼性を高めるための仕組みとして、論文の内容についてユーザーが討論できるディスカッション機能や、論文内容の再現性を申告できる機能を用意する。 無料プランの他、月額10ドルの有料プランも用意。有料版では無制限のブックマーク機能や分析レポートの閲覧機能などを提供する。 関連記事 査読8年、京大教授の「ABC
Skype、アカウントもアプリも不要の無料Web会議サービス「Meet Now」を提供開始
米Microsoft傘下のSkypeは4月3日（現地時間）、Microsoftアカウントもアプリのダウンロードも不要の無料Web会議サービス「Meet Now」機能を利用可能にした。数クリックで無料のWeb会議を開始できる。 Webページの「無料の会議を作成」ボタンをクリックするとWeb会議用の一意のURLが表示されるので、それをメールなどで送ることで参加者を募れる。Microsoftによると「あらゆる機能を自由に利用でき」、「会議リンクの有効期限はなく、いつでも使うことができ」るという。なお、SkypeのWebクライアントをサポートするWebブラウザは、Microsoft EdgeとGoogleのChromeのみだ（Firefoxで試してみたところ、「ブラウザーがサポートされていません」と表示された）。
要介護状態になる前にAIが検知 三重で実証実験へ
合同会社ネコリコと日本データサイエンス研究所（以下、「JDSC」）、ならびに東京大学大学院情報学環 越塚登研究室は、3者共同で、AIと電力データを用いたフレイル検知に関する実証実験を2020年に三重県東員町において実施すると発表した。 20年1月設立予定の「東大・三重連携 介護予防に向けたAI・データ活用研究会」と連携し、東京大学地域未来社会連携研究機構、東京大学高齢社会総合研究機構、三重大学、三重県、東員町が参画して、東員町における20年中の実施に向けて共同実験を進める。 「フレイル」とは、健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態を指す。適切な治療や予防を行うことで要介護状態に進まずにすむ可能性があることから、フレイルの早期発見、早期対応が重要なものとなっている。近年は、厚生労働省も自治体におけるフレイル予防対策を推進している状況だ。 NIRA総合研
「機械学習は道具。使いこなせるかは利用者次第」――識者が語る、公平性に配慮した機械学習の要点とは
「機械学習は道具であり、うまく使いこなせるかどうかは利用者次第。適切に利用する方法は、利用者が自ら考える必要がある」――産業技術総合研究所の神嶌敏弘氏は、人工知能学会らが1月9日に開いた「機械学習と公平性に関するシンポジウム」に登壇し、こう語った。 機械学習と公平性を巡っては、2019年に米Amazon.comが人材採用で使った機械学習システムが、女性差別を助長するとして運用中止に至る問題が発生。このように、機械学習の不適切な利用が公平性に欠ける結果をもたらす例が、昨今問題視されるようになってきた。 人工知能学会らはこの問題を踏まえ、19年12月に「機械学習の不適切な利用は公平性を欠く可能性がある」などと注意を呼び掛ける声明文を発表していた。注意喚起に向けた取り組みの一環として、今回のシンポジウム開催に至ったという。 公平性に欠ける結果を生まないよう、機械学習を適切に利用していくにはどうす
「ヤベェ本」2万RTで異例の重版、「有職装束大全」が絵師のハートをつかんだ理由
学術専門書籍の「有職装束大全」が好調な売れ行きを見せている。Twitterをきっかけに異例のスピードで重版が決まった本書。著者と出版社に何が起こったのか聞いた。 「ヤベェ本を買ったぞ……」 たった一つのツイートをきっかけに、創業100年を超える老舗出版社でちょっとした騒動が起きた。 この「ヤベェ本」とは、平凡社が出版する学術書「有職装束大全」のことだ。日本に伝わる有職装束研究の第一人者である八條忠基さんが執筆した全320ページの大作で、2018年6月の発売以来、装束研究者を中心に高い評価を得ている。初刷は3000部で在庫はじわじわ減っていき、19年9月時点では数百部が残る程度だったという。 9月21日に冒頭のツイートが投稿されると、その状況が一変した。 同書を購入したrobin（@robiiiiiimmm）さんが「ヤベェ本を買ったぞ…」と有職装束大全の魅力をTwitterで紹介。この投稿は
“日本×台湾”の書店が面白い「誠品生活日本橋」 交流を生み出す仕掛けとは
“日本×台湾”の書店が面白い「誠品生活日本橋」 交流を生み出す仕掛けとは：9月27日開業「COREDO室町テラス」（1/3 ページ） 三井不動産は9月27日、東京・日本橋の商業施設「COREDO室町テラス」をオープンする。書店を中心とした台湾発のライフスタイル提案型店舗「誠品生活（せいひんせいかつ）」など、31店舗が出店。誠品生活では書籍や雑貨、食などを通じて台湾文化を発信するほか、工芸品など日本の伝統文化を紹介する店舗も集めた。同社が日本橋で手掛ける「COREDO」シリーズの他の商業施設とともに、多様な人やモノが集まる街の一翼を担う施設にする。 「数年にわたる誘致活動を経て、（誠品生活の）出店に至った」と、三井不動産の商業施設本部アーバン事業部長、牛河孝之氏は説明する。COREDO室町テラスの「誠品生活日本橋」は、2階フロア全体を占める大型店だ。書店のほか、雑貨や食材を扱う店舗、飲食店な
住所CSVをドラッグ＆ドロップするだけで地図に表示 「地理院地図」新機能
国土地理院はこのほど、Web地図「地理院地図」に、CSV形式の住所リストをドラッグ＆ドロップするだけで、簡単に地図に表示できる機能などを追加した。災害時、避難所の住所リストを地図化する――といったことが簡単に可能になる。 住所だけでなく、CSV形式の経度・緯度のリストをドラッグ＆ドロップして地図にプロットすることも可能だ。 また、目的に応じてユーザが自由に色分けできる標高図「自分で作る色別標高図」は、設定した標高の凡例を簡単に作成できる機能を追加。2種類の地図を比較する機能には、重ねた地図をカーテンのように左右に動かして比較する機能を追加した。中抜きポリゴンも作成できるようになり、浸水範囲を示した地図などが作りやすくなった。 関連記事 「Googleマップが劣化した」不満の声が相次ぐ ゼンリンとの契約解除で日本地図データを自社製に変更か Googleマップの地図データが変わり、一部で混乱が
京大、業務系システムをクラウドに全面移行 AWS、G Suiteなど導入の舞台裏
京都大学が昨年末から今年にかけて、業務系システムのほとんどをクラウドへ移行した。人事給与、財務会計、教務情報などのシステムをAmazon Web Services（AWS）のIaaSに移した。同じくオンプレミスで運用していたグループウェア、教職員用のメールなど情報系システムも、サイボウズの「Garoon」「kintone」、Googleの「G Suite」といったクラウドサービスに切り替えた。 「プロジェクトのコアメンバーは6人と少なく、ベンダーにも迷惑を掛けた」――京都大学の永井靖浩教授（情報環境機構 IT企画室長）はそう話す。永井教授が6月12日、イベント「AWS Summit Tokyo 2019」で、大規模なクラウド移行の舞台裏や、そこで得た知見を語った。 京都大学はクラウドへの移行前、業務系システム、教職員グループウェア、教職員用メールのそれぞれで課題を抱えていた。 業務系システ
えっ、盗まれないの？ 無人の古本屋は、なぜ営業を続けられるのか
東京の三鷹駅から徒歩15分ほどのところに、ちょっとユニークな古本屋がある。商店街に面した店舗の広さは、たったの2坪。4つの棚が並んでいて、そこに500冊ほどの本が並んでいる。普通の書店にはスタッフがいて、レジが置いてある。しかし、この店には誰もいなくて、レジも置いていない。24時間営業で、扉にはカギもない。 「スタッフがいないって、やる気があるのか。すぐに潰れるね」と思われたかもしれないが、店は2013年4月にオープンして、黒字を確保しているという。 無人古本屋の店名は「BOOK ROAD」。店内にさい銭箱のようなモノが置いてあるのかなと思いきや、300円と500円のカプセルトイ本体が設置されている。本の後ろに価格が記されているので、値段分のカプセルを購入すれば、会計は終わり。無事、本を手にすることができるのだ。
企業・大学の研究連携には限界も？ 「オープンサイエンス」の利点と課題
「オープンサイエンス」という取り組みがある。研究素材となるデータや研究結果を誰でも閲覧可能にし、プロセスの透明化や、企業と大学の共同研究などを推進する活動のことだ。 国立情報学研究所（NII）などが6月18日～19日に開催した「JAPAN OPEN SCIENCE SUMMIT 2018」で、LIFULL、リクルートテクノロジーズ、クックパッド、京都大学、筑波大学が、オープンサイエンスの一環で企業データを公開することの意義や、大学がそれを用いて研究することの利点や課題について議論を交わした。 企業側は「新たな知見」 一方で「高いコスト」「競合リスク」も 企業側から挙がったオープンサイエンスの利点は、（1）企業にはない視点で自社データを研究してくれる、（2）短期的には実用的ではないが、長期的には新たな事業の可能性となる、（3）企業の人材採用や広報活動として効果がある、など。 不動産情報サービ
スマホをかざすと現れる「バーチャル平安京」 立命館大学とキャドセンターがARアプリ開発
バーチャル平安京 ARは、Android6.0以上のスマホに対応し無料で利用できる。立命館大学と3D CG技術を使ったVRコンテンツなどを手掛けるキャドセンターの共同開発。両者はこれまで平安時代や江戸時代の京都の景観を地理情報システム（GIS：Geographic Information Systems）やVR技術を使ってWebブラウザ上に3Dで再現する「バーチャル京都」を開発しており、バーチャル平安京にもその技術を活用したという。 関連記事 Google、“テーブルに太陽系”をAndroid／iOSアプリ「Expeditons」で可能に Googleがこれまで教育機関向けパイロットプロジェクトとして提供してきたARツール「AR Expeditions」を一般向けAndroid／iOSアプリ「Expeditions」で利用できるようにした。ARCoreあるいはARKitも必要だ。 ARで、
研究データを10年守れ！ 京都大学が導入した長期保存システムはオンプレとクラウドの“ハイブリッド”が実現の鍵に
研究データを10年守れ！ 京都大学が導入した長期保存システムはオンプレとクラウドの“ハイブリッド”が実現の鍵に 「STAP細胞の研究不正」──この数年で、日本国内の大学における重大なインシデントが世間を賑わせたのは記憶に新しい。そういった問題が発生したとき、管理体制を問われる大学側は、研究データを管理、調査、報告できる体制を整えられているだろうか。国の信頼をも揺るぎかねない事態の再発防止策が、各大学や研究機関にとっても大きな課題になっている。 10学部18大学院を構え、約2万3000人の学生と5000人以上の教職員が在籍する京都大学では、教育および研究利用を目的とした「アカデミッククラウド」と呼ばれる大規模なプライベートクラウドを運用している。これらをはじめとする学内ネットワーク環境の構築と保守、管理および高度な利用や活用に関する研究開発業務を行っているのが、京都大学 情報環境機構および学
書店に合わせてAIが本を選ぶ「Seleboo」 日販と富士通が共同開発
日本出版販売（以下、日販）と富士通は5月14日、書店の客層や売り場のコンセプトなどに合わせてAI（人工知能）が自動で本を選ぶサービス「SeleBoo」（セレブー）を共同開発し、2018年夏から日販の取引書店向けに提供すると発表した。書店の店頭フェアやイベントでの活用を見込む。 SeleBooは「Select Book」の略。日販が持つ約350万点の書誌情報や全国約3000店の書店の販売実績情報に加え、Wikipediaから情報を抽出してオープンデータ（Linked Open Data）として公開する「DBpedia」、世界中で公開されているLinked Open Dataを検索できるサービス「LOD4ALL」などを元に、富士通のAIを使ったビッグデータ分析サービス「マーケティングAIコンテナ」で分析する。 国内で流通している約60万点の書籍から売り場のテーマや客層に合わせて本を選び、リスト
「定期的な異動が生産性を落としている」説は本当か
昨日から新年度がスタートした。 人事異動で新たな部署へ配属されて、「うまくやっていけるかな」と内心ドキドキしている人や、初々しいフレッシュマンや新メンバーが加入したことで心機一転、がんばろうと決意を新たにした人も多いのではないだろうか。 もちろん、そんな感傷にひたる余裕などないよという人もいらっしゃるかもしれない。見ず知らずの地へ転勤を命じられ、あいさつ回りだ、子どもの転校手続きだ、なんてことに追われ、まだ段ボールさえ開けられてない、といった悲鳴がよく聞こえるのも、この時期ならではの風物詩だ。とにもかくにも、多くのサラリーマンにとって「新年度」は新たなスタートの季節であることに変わりはない。 そんな当たり前のことを言ってんじゃねーよ、という声が聞こえてきそうだが、実は世界的にみると、これはまったく当たり前ではない。「新年度の人事異動で一喜一憂」なんてエピソードトークを披露しても「あるある」
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