出版社と書き手が報われる場所を提供する――調査報道サブスク「SlowNews」瀬尾傑社長インタビュー | HON.jp News Blog
《この記事は約 8 分で読めます（1分で600字計算）》 ノンフィクション記事特化型の会員制サービス「SlowNews（スローニュース）」立ち上げの経緯や狙いはなにか？ 出版ジャーナリスト成相裕幸さんに取材・レポートいただきました。 ノンフィクションを発表できる場が少なくなっている スマートニュース株式会社の子会社であるスローニュース株式会社が、調査報道に特化したサブスクリプション型サービス「スローニュース」を2月にリリースした。まず、文藝春秋、講談社、岩波書店などが6社がコンテンツを提供し、広義のノンフィクション書籍の電子版や、スローニュースが調査報道を支援するライターのオリジナル連載を配信する（月額税込1650円）。 紙媒体のノンフィクション発表の場が少なくなり、取材経費も縮小していくなかで、スローニュースは長期的な調査報道を続けることができる仕組みを提供していくとしている。瀬尾傑社長
「図書館の本、スマホで閲覧可能に」とは？ ―― 図書館等での権利制限規定のデジタル化・ネットワーク化への対応が検討中 | HON.jp News Blog
《この記事は約 16 分で読めます（1分で600字計算）》 コロナ禍による図書館休館問題を受け、文化庁はいま著作権法第31条 図書館等での権利制限規定を見直す検討を進めています。「図書館の本、スマホで閲覧可能に」という報道に喜ぶ声や、出版関係者が「民業圧迫だ」と反発している報道もあります。実際のところ、いまどのような制度になっていて、どのように改正されようとしているのでしょうか？ まだ報告書が確定していない段階ではありますが、現時点での状況について解説します。 デジタル化・ネットワーク化に対応できていなかった まず前提として、著作権法には「私的使用」「引用」「学校の授業」「非営利無償の貸与」など、著作権者に無断で利用できる権利制限規定がいくつもあります。そのうちの1つが、第31条「図書館等における複製等」です。 複写サービスはFAXやメールが違法 この図書館での権利制限規定は以前から、デジ
第21回図書館総合展が開催 ～ 展示会場フォトレポート | HON.jp News Blog
《この記事は約 5 分で読めます（1分で600字計算）》 図書館総合展運営委員会は11月12日から14日まで、パシフィコ横浜（神奈川県横浜市）で「第21回図書館総合展」を開催した。企画・運営は株式会社カルチャー・ジャパン（JCC）。本稿では展示会の様子を電子図書館関係を中心に写真でレポートする。 メディアドゥ／OverDrive,inc.のブース。電子図書館サービス「Rakuten OverDrive」などを展示。取り扱いコンテンツは外国書が約180万点、国内書が約4万3000点（うち青空文庫1万1000点）。世界では4万3000館に導入されている同サービスは、日本では公共図書館14自治体、大学図書館2校、学校図書館5校、企業図書館3企業、合計24館にまで拡大した。 図書館流通センターのブースでは、電子図書館サービス「LibrariE」「TRC-DL」などを展示。LibrariEは、大学図
情報の洪水と捏造の時代におけるデジタルアーカイブの意義 | HON.jp News Blog
《この記事は約 6 分で読めます（1分で600字計算）》 デジタルアーカイブ推進コンソーシアム（DAPCON）は7月18日、2019年デジタルアーカイブ産業賞授賞式典を開催した。1990年代半ばに世界で初めて「デジタルアーカイブ」という言葉を提唱した月尾嘉男氏（東京大学名誉教授）に特別功労賞が授与され、「デジタルアーカイブの危機」と題した記念講演会が行われた。本稿では、その講演の模様を私見を交えつつレポートする。 “情報洪水”の時代 月尾氏はまず、アーカイブの成立条件として「収集」「分類」「検索」の3つを挙げた上で、爆発的に情報量が増え続けている“情報洪水”とも言うべき近年の状況について解説した。 テクノロジーアナリストのブレット・スワンソンは2007年1月に、Exaflood という造語を生みだしている（The Wall Street Journal “The Coming Exaflo
【重要】hon.jpサイト閉鎖について | HON.jp News Blog
《この記事は約 3 分で読めます（1分で600字計算）》 【お知らせ】いつも電子書籍検索サイト「hon.jp」をご利用いただきましてまことにありがとうございます。 さる10月1日、株式会社hon.jpの代表取締役社長塩崎泰三が急逝いたしました。生前はみなさまより格別なご厚情をいただきまして、まことにありがとうございました。ここに謹んでご報告申し上げますとともに、利用者のみなさまへの情報開示が遅れましたことをお詫びいたします。 この間hon.jp事業は、CTO藤井正尚と元代表取締役社長の落合早苗とで整理分担し運用してまいりました。平行してご遺族、株主、及びお取引先様の方がたと今後の事業継続について検討してまいりましたが、このたび継続は困難であるとの結論に至りました。株式会社hon.jpは2018年3月をもって廃業することが決まりました。 これにともない、電子書籍検索サイト「hon.jp」も2
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