安保法案に反対する広島大学人有志の会
安保法制の強行採決に抗議する声明 安倍政権は2015年9月19日に安保法制案（以下法案）の採決を強行しましたが、私たちはここに抗議の意思を表明します。 法案の採決には、以下の問題点があります。 第一に、圧倒的多数の憲法研究者、歴代内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含む広範な法律家によって、法案は違憲とされました。その影響もあって、国会審議の過程で国民の法案への疑問や懸念は増加し、どの世論調査によっても「今国会で成立させる必要がない」が70％、「国会での議論は尽くされていない」が80％に達しました。国会が主権者である国民の立場に立つならば、今国会で到底法案を採決する状況ではなかったのです。 第二に、参院安保法制特別委員会（以下特別委員会）での強行採決が、公聴会の直後にその報告を無視してした行われたことは、主権者国民の立場に立つ議会制民主主義を無視した暴挙です。 第三に、特別委員会の議事録に「
[PDF]日本学術会議幹事会声明「これからの大学のあり方－特に教員養成・人文社会科学系のあり方－に関する議論に寄せて」
1 日本学術会議幹事会声明 「これからの大学のあり方－特に教員養成･人文社会科学系の あり方－に関する議論に寄せて」 文部科学大臣は、去る６月８日、各国立大学法人に対して、「国立大学法人等 の組織及び業務全般の見直しについて」の通知 1 を行った。そこでは、国立大学 法人の組織の見直しに際して「特に教員養成系学部・大学院、人文社会科学系 学部・大学院については、18 歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、 国立大学としての役割等を踏まえた組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社 会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする」とさ れている。このことがわが国における人文・社会科学のゆくえ、並びに国公私 立を問わず大学のあり方全般に多大な影響を及ぼす可能性について、日本学術 会議としても重大な関心をもたざるをえない。 １．日本学術会議は、先に公表した「第５期科学技術基本
「逃げ」の転職で何が悪い - 脱社畜ブログ
先日、友人から転職の相談を受けた。話を聞いてみると結構深刻で、なんだか僕まで暗い気持ちになってしまった。詳細は書くわけにはいかないので適当に省略して書くが、どうやら彼は仕事そのものについては特にそれほど不満があるわけではないものの、人間関係にすっかり参っているらしい。 彼はまず上司との相性が絶望的に悪いという話から入ったが、詳しく聞いてみるとこれはもう企業カルチャー自体が彼にさっぱり合っていないように思われた。たまたま今の上司との相性が悪いだけだというのであれば、立ち回り方次第では今の会社にとどまりつつもっと働きやすい環境に移ることもできるかもしれない。しかし会社そのものと相性が悪いとなると、これはもう転職なり独立なりの手段で環境を変える以外になかなか楽になる方法は見つからない。こういう時は、とりあえず会社の外の環境に目を向けるといい。そういう意味で、彼が今転職を検討していることは行動のベ
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