JAXA | 筑波宇宙センター筑波宇宙センターは筑波研究学園都市の一画にあり、1972年に開設しました。約53万平方メートルの敷地に、研究学園都市にふさわしい緑ゆたかな環境と最新の試験設備を備えた総合的な事業所です。 当センターでは、JAXAの推進する活動のうち、 宇宙からの目となる人工衛星の開発・運用およびその観測画像の解析 「きぼう」日本実験棟を用いた宇宙環境利用や、宇宙飛行士養成と活動推進 ロケット・輸送システムの開発と、技術基盤確立のための技術研究推進
英ウェルカム財団、出版社に対するオープンアクセス（OA）論文の要件を公開 | 科学技術情報プラットフォーム
英ウェルカム財団は9月6日、出版社に対するオープンアクセス（OA）論文の要件を公開し、2017年4月より施行する。 出版社が論文掲載料（APC）を受け取るためには、PubMed Central(PMC)への論文アップロード、訂正あるいは撤回の更新、CC BYの適用、またAPCの還付方針の提供が求められている。今回の要件の公開は、出版社のOA方針の順守状況に関する調査を反映したもの。 合計で同財団の助成研究論文の50％を発行しているワイリー社、シュプリンガーネイチャー社、OUP、英国王立協会、PLOSはこの要件に署名している。 [ニュースソース] Wellcome introduces open access requirements for publishers － Wellcome Trust 2016/9/6
DOAJ、オープンアクセスジャーナルの定義に関わる方針を変更
2016年9月8日、オープンアクセスジャーナルのディレクトリであるDOAJ（Directory of Open Access Journals）が、オープンアクセスジャーナルの定義に関わる方針を変更したことを発表しています。 これまで、DOAJでは、ブダペスト・オープンアクセス運動（BOAI)の定義に密接に従った、完全かつ詳細なオープンアクセス（OA）宣言を明確にウェブサイト上に掲載することを要求していましたが、2016年9月8日からは、簡略なOA宣言でも承認するとのことです。 ただし、クリエイティブコモンズやそれと同等のライセンスを組み込んだものを、関連するページやパラグラフ、ジャーナルのウェブサイトに掲載することが必要で、もしそうでなければ、BOAIの定義に準拠したOA宣言が必要です。 また、2016年8月からは、利用者が全文を閲覧する際に登録が必要なジャーナルの登録を受け付けなくなっ
国立情報学研究所（NII）、CiNii DissertationsのクイックガイドとAPIを公開
2016年9月8日、国立情報学研究所（NII）は、CiNii DissertationsのクイックガイドとAPIを公開しました。 CiNii Dissertationsの利用方法を簡潔に説明したクイックガイドと、OpenURL、OpenSearch、RDF、JSON-LDの各APIの仕様が公開されています。 CiNii DissertationsのクイックガイドとAPIを公開しました（NII, 2016/9/8） https://support.nii.ac.jp/ja/news/cinii/20160908 クイックガイド https://support.nii.ac.jp/ja/cid/quickguide ※2016年9月8日更新 API仕様 ・CiNii DissertationsのOpenURL 受信機能 https://support.nii.ac.jp/ja/cid/api/
敦賀市長がもんじゅ存続強く要望 「地元の期待裏切らないで」 原発再稼働問題 福井のニュース ｜福井新聞ONLINE：福井県の総合ニュースサイト
記事一覧 敦賀市長がもんじゅ存続強く要望 「地元の期待裏切らないで」 （2016年9月9日午後5時00分） 松野博一文科相（右）に高速増殖炉もんじゅの存続を求める福井県敦賀市の渕上隆信市長＝８日、文科省 原子力規制委員会に運営主体の変更を勧告され、政府内で廃炉を含め検討されている高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、同市の渕上隆信市長は８日、松野博一文部科学相と面談し、「一定の成果が上げられないまま撤退という判断になれば、３０年の協力は何だったということになりかねない。地元の期待を裏切らないでほしい」と存続を強く求めた。 もんじゅを巡っては、保守管理の問題が相次ぎ、昨年１１月、原子力規制委から文科相に運営主体を変更するよう勧告が出された。文科省は５月末に有識者検討会がまとめた報告書を基に新たな組織を模索しているが、難航している。 渕上市長は「われわれ立地自治体はもんじゅの重要性を
「もんじゅ」存続を要望 敦賀市長が文科大臣に
運転停止が続き、存続が危ぶまれている高速増殖炉「もんじゅ」について、福井県の敦賀市長が文部科学大臣に対して存続させるよう要望しました。 渕上隆信市長：「一定の成果が挙げられないまま、長期的な視点もなく撤退という判断がなされることになれば、これまでの協力は何だったのかということになりかねないというふうに感じております」 敦賀市の渕上市長は松野文科大臣との会談で、もんじゅの重要性を理解し、これまで30年間にわたって政府に協力してきたと強調しました。そのうえで、地域経済への影響が大きいため廃炉にしないよう訴え、新しい運営主体を早期に決めるよう求めました。もんじゅを巡っては、これまで事故やトラブルが相次ぎ、巨額の資金が投入されながら運転停止が続いています。原子力規制委員会は去年、日本原子力研究開発機構から別の運営主体にするよう文科省に勧告していました。
東海再処理施設「廃止に７０年」 原子力機構が見通し：朝日新聞デジタル
日本原子力研究開発機構は８日、原子力規制委員会の会合で、東海再処理施設（茨城県東海村）を廃止するまでに約７０年かかるとの見通しを明らかにした。規制委は「老朽化する施設の補強も必要になる」などと指摘。廃止にかかる費用や人員などを検討し、１１月末までに提出を求めた計画書に盛り込むよう指示した。 東海再処理施設は、原発の使用済み核燃料を再処理するのを目的に１９８１年、本格運転を始めた。再処理はすでに終了し、施設は廃止が決まっている。原子力機構によると施設には３４の建物があり、すべてを廃止するには約７０年かかると説明した。 一方、再処理で出た高レベルの放射性廃液が１月時点で約４００立方メートル残っていた。ガラスと一緒に固める処理を進めていたが、設備のトラブルで止まっている。原子力機構は８日、ガラス固化は計画通り約２０年で終えられるとした。
RA協議会第２回年次大会
お問い合わせ RA協議会年次大会 実行委員会事務局 福井大学ＵＲＡオフィス 山口 0776-27-8007 徳田 0776-27-9775 2ndran_j[at]ml.u-fukui.ac.jp ([at]をアットマークに変えて送信ください)
一般社団法人リサーチ・アドミニストレーション協議会
大学・研究機関等における研究活動活性化のための リサーチ・アドミニストレーションの定着・高度化に向け 人材育成や体制整備等の情報交換を通じた 学術の振興とイノベーション創出を目指します。
Wiley Publishing Japan::学会誌出版に関わる皆さまのためのWileyエグゼクティブセミナー2016 講演スライドを公開
Wileyは毎年、編集委員などの立場で学会誌出版に関わる皆さまを対象にエグゼクティブセミナーを開催しています。2016年のセミナーは、”Interpreting Open Science for Research Journals and Societies”, “Maintaining Quality in Peer Review”, “Researchers and Authors Interaction with Research Journals”の3部構成で、さまざまな立場から学術出版に関わる識者・専門家による講演と、参加者を交えての活発な討議が行われました。 このセミナーで各講演に使われたスライドを公開します。下のリンク先からダウンロードしてご覧下さい。
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東京新聞:東海再処理施設、廃止に７０年 原子力機構が初の見通し:社会(TOKYO Web)
openscience.jp