アーカイブサミット2017 in 京都 | 文化資源戦略会議
334名の方のご参加を得て、盛大に開催することができました。 ご参加のみなさま、登壇者のみなさま、協賛の企業・団体のみなさまに、厚く御礼申し上げます。 報告書を以下で公開しています。 アーカイブサミット2017 in 京都の報告書を掲載しました！ 最新情報はTwitter、Facebook、#アーカイブサミット でも！ 更新日：2018/09/03 ● 趣旨 アーカイブ、そしてデジタルアーカイブは、これからの日本社会において、生活面でも文化面でも産業面でも、欠かすことができないものです。アーカイブを一部の専門家だけのものではなく、社会全体に拓かれたものとすることを目的として、「アーカイブサミット2017 in 京都」*を開催いたします。 京都は市民・大学・寺社・情報産業・ポップカルチャーなど多様な集団とコンテンツが混ざり合い、つながり合う場所でもあります。初の京都開催となるアーカイブサミッ
福島・茨城沖 「正断層」タイプの地震に注意を | NHKニュース
６年前の東北沖の巨大地震の影響で、福島県や茨城県の沿岸部では、それ以前とは異なる、陸側のプレートが引っ張られるような地殻変動が継続し、「正断層」と呼ばれるタイプの地震が起きやすい状態が続いています。 去年１１月に福島県沖で発生した、マグニチュード７．４の地震もこのタイプの地震で、専門家は引き続き注意が必要だと指摘しています。 海洋研究開発機構などの研究グループは、巨大地震後に東北などの沖合の海底に設置されたＧＰＳの観測機器のデータを分析し、海底の動きがどう変化しているか調べました。 その結果、巨大地震の震源域周辺の福島県沖や茨城県沖の海底では、それ以前とは異なる、陸側のプレートが東へ引っ張られるような地殻変動が今も続いていて、このうち、おととし１１月までのおよそ３年間には、平均で１年間に７センチから１３センチ前後ずれ動いていたということです。 この領域の陸側のプレートの内部では、巨大地震の
原子力事故による海洋汚染を迅速に予測するシステムを開発 ～日本周辺海域の任意地点から放出された放射性物質の拡散挙動の計算が可能に～｜日本原子力研究開発機構：プレス発表
平成29年3月10日 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力事故による海洋汚染を迅速に予測するシステムを開発 ～日本周辺海域の任意地点から放出された放射性物質の拡散挙動の計算が可能に～ 【発表のポイント】 原子力事故により放出される放射性物質の海洋拡散を迅速に予測するシステムを開発 日本周辺海域における任意地点からの直接放出と大気降下物を考慮した計算が可能 東京電力福島第一原子力発電所事故への適用により予測性能を実証 本システムは、緊急時対策の検討及び事故の詳細解析に有効な情報の提供が可能 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（理事長 児玉敏雄、以下「原子力機構」）原子力基礎工学研究センター環境動態研究グループの小林卓也グループリーダーらの研究グループは、日本周辺海域の原子力施設等で万一の事故により放射性物質が異常放出された際に、放射性物質の海洋拡散を迅速に予測する新たな計算シミ
東京新聞:原子力機構、海洋版ＳＰＥＥＤＩ開発 事故時の予測公表は「未定」:社会(TOKYO Web)
日本原子力研究開発機構は、原発事故が起きた際、放出された放射性物質が海洋でどのように拡散していくかを予測するシステムを開発したと発表した。６年前の東京電力福島第一原発事故で住民避難に役立てるはずだった、大気中の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の海洋版。 政府は第一原発事故時、ＳＰＥＥＤＩの予測図をすぐに公表せず「隠蔽（いんぺい）」との批判を浴びた。原子力機構の担当者は海洋版による事故時の試算の公表方針は「（関係省庁と）詰め切れていない」としている。 原子力規制委員会はＳＰＥＥＤＩに関して「予測の不確かさを排除できず、被ばくリスクを高めかねない」として今後の事故時には使わない方針。海洋版について、原子力機構は「禁漁や航行禁止の海域の設定、汚染調査地点の選定に役立つ」と説明。規制委事務局の原子力規制庁は「国の緊急時対策に組み込むことは考えていない」
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム - Wikipedia
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（きんきゅうじじんそくほうしゃのうえいきょうよそくネットワークシステム、英: System for Prediction of Environmental Emergency Dose Information、通称：SPEEDI）とは、原子力施設が事故を起こして自然環境の中に多量の放射性物質が放出された時の災害対策として、日本原子力研究所を中心に気象研究所などの協力を得て開発された、計算による環境影響の予測を迅速に行う計算システムを指す[1]。 一般に最もよく知られた環境放射能安全年次計画の成果である。 概要[編集] 1970年代において原子力発電所等に係る災害対策については、災害対策基本法に基づき所要の措置が講じられることになっていた[2]が、昭和54年のスリーマイル島原子力発電所事故を契機に、原子力発電所等に係る災害対策を充実整備するとの観点
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http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/list/201/list-201103.html
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）｜原子力規制委員会