研究データ共有（オープンデータ）の動向｜戦略提案・報告書｜研究開発戦略センター（CRDS）エグゼクティブサマリー 近年、オープンサイエンスの潮流のなかで政策的動きが相次ぐ研究データの共有・オープン化について、その国内外動向のうちいくつかの注目トピックスを取り上げ、概略をまとめた。 ※本文記載のURLは2023年2月時点のものです（特記ある場合を除く）。
我が国の産業競争力強化に資する工学基盤研究の今後の在り方 ～日本とドイツの比較から～｜戦略提案・報告書｜研究開発戦略センター（CRDS）
エグゼクティブサマリー 本調査は、産業競争力強化に資する我が国の工学基盤研究の今後の在り方を検討することを目的としている。「工学基盤研究（Engineering Science）」という用語は本調査で設けた用語である。基礎から応用、開発までの領域にある工学の学術を指すものとして用いている。工学の一部だが数学や物理学などの科学と開発・設計・製造・実装の間に位置し、応用科学と一部重なる。機械工学、土木工学、化学工学、電気工学などの分野が該当する。工学基盤研究を通じて得られる各種知見は、産業機械や輸送機械、エネルギー機器、生産設備・土木建築など様々な機器、設備の性能向上、効率化、評価に資するものとなる。 図 工学基盤研究の定義 本調査では、国の経済成長、特に日本の産業の屋台骨である製造業の高度化、競争力維持・向上のためには工学基盤研究の強化が牽引力の1つになりうるという観点の下、日本の状況ならび
機構報 第1419号：ムーンショット型研究開発事業のプロジェクトマネージャー公募について
ＪＳＴ（理事長 濵口 道成）は、ムーンショット型研究開発事業において、ムーンショット目標達成に向けた研究開発を推進するにあたり、プロジェクトマネージャー（ＰＭ）を公募します。 ムーンショット型研究開発事業は、超高齢化社会や地球温暖化問題など重要な社会課題に対し、人々を魅了する野心的な目標（ムーンショット目標）を国が設定し、挑戦的研究開発を推進すべき分野・領域などとして文部科学省により定められた研究開発構想に基づき、研究開発を推進するものです。ムーンショット目標に関する研究開発全体の責任者である構想ディレクター（ＰＤ）の下、プロジェクトマネージャー（ＰＭ）は、ムーンショット目標達成および研究開発構想実現に至るシナリオの策定、研究開発プロジェクトの設計、研究開発体制の構築、研究開発プロジェクトの実施管理などを行います。令和２年２月２０日（木）～５月１２日（火）正午までムーンショット目標ごとにＰ
研究者へのマニュアル | さきがけ
新規採択課題の研究者に対する研究倫理教材（APRIN e-ラーニングプログラム（eAPRIN））の履修の義務化について（日本語版）
共同発表：女子生徒の進学を阻む要因は？～保護者の男女平等度や性役割態度、理系分野に対するイメージ分析から見えるもの～
令和元年１０月１７日 東京大学 国際高等研究所 カブリ数物連携宇宙研究機構（Ｋａｖｌｉ ＩＰＭＵ） ＮＩＲＡ総合研究開発機構 滋賀大学 教育学部 名古屋大学 素粒子宇宙起源研究所 東京大学 広報戦略本部 科学技術振興機構（ＪＳＴ） 東京大学 国際高等研究所 カブリ数物連携宇宙研究機構（Ｋａｖｌｉ ＩＰＭＵ）の横山 広美 教授を中心とする東京大学、ＮＩＲＡ総合研究開発機構、滋賀大学、名古屋大学のメンバーからなる研究チームは、女子生徒の理系進学が少ない根本的な理由として、２つの点に注目をしました。１つは生徒の大学進学に際し影響が大きい保護者が持つ男女平等度と性役割態度が、理系・文系の大学進学へ賛成または反対する際に、どのように影響する可能性があるかという点です。これを測定するため「平等主義的性役割態度スケール短縮版（ＳＥＳＲＡ－Ｓ）」を用いました。また、理系の中でも分野によって賛成・反対する理
機構報 第1391号：研究成果展開事業 産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（ＯＰＥＲＡ）令和元年度新規研究領域・共創コンソーシアムの決定について
研究成果展開事業 産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（ＯＰＥＲＡ） 令和元年度新規研究領域・共創コンソーシアムの決定について ツイート ＪＳＴ（理事長 濵口 道成）は、研究成果展開事業 研究成果展開事業 産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（ＯＰＥＲＡ）における令和元年度の新規研究領域・共創コンソーシアム計４件を決定しました（別紙１）。 ＯＰＥＲＡは、民間企業とのマッチングファンドにより、複数企業からなるコンソーシアム型の連携によって非競争領域における大型共同研究と博士課程学生等の人材育成、大学の産学連携システム改革などを一体的に推進することを目指し、平成２８年度から開始した研究開発プログラムです。企業は、大学等における基礎研究の企画から参画し、研究費および博士課程学生等の人件費などの拠出を通じた本格的な産学共同研究を推進します。 令和元年度は「共創プラットフォーム育
経営に関する方針｜JSTについて｜国立研究開発法人 科学技術振興機構
持続可能な開発目標(SDGs）への科学技術イノベーションの貢献 JSTでは、シンクタンク機能、研究開発、産学連携、次世代人材育成、科学コミュニケーション等多岐に亘る機能を活かしつつ、日本におけるSDGsの活動に積極的に貢献していきます。 持続可能な開発目標(SDGs）への科学技術イノベーションの貢献 JST国際戦略 JST全事業の国際化推進に向けた国際戦略の改定（2017年8月） 本国際戦略は、世界トップレベルの研究開発を行うネットワーク型研究所として、国際の観点からイノベーション創出に資するべくJSTの諸活動の指針として定め、広く内外に周知するものです。JSTとして、第４期中長期目標・計画や政府の各種委員会他での議論を踏まえて策定したものです。 なお、本国際戦略は平成24年8月に公表された「独立行政法人 科学技術振興機構 第３期中期計画に係る国際戦略」を改定するものであり、今後も国内外の
機構報 第1360号：戦略的国際共同研究プログラム（ＳＩＣＯＲＰ）「日本－ＥＵ共同研究」（災害初期対応技術）における新規課題の決定について
ＪＳＴ（理事長 濵口 道成）は、国際科学技術共同研究推進事業 戦略的国際共同研究プログラム（ＳＩＣＯＲＰ）注１）「日本－ＥＵ共同研究」において、新規課題の採択を決定しました（別紙１）。 戦略的国際共同研究プログラム（ＳＩＣＯＲＰ）は、省庁間の調整に基づき、文部科学省が特に重要なものとして設定した協力国・地域および分野において、相手側のファンディングエージェンシーと共同で研究提案の公募を行い、採択された国際共同研究課題に対して研究費を支援します。「日本－ＥＵ共同研究」では、欧州委員会移民・内務総局（ＥＣ ＤＧ ＨＯＭＥ）注２）と共同で、ＨＯＲＩＺＯＮ ２０２０注３）の枠組みで実施した研究提案の募集に応じるコンソーシアムに参加する日本側研究参加グループに対して研究費を支援する形で、「災害初期対応技術」分野のうち以下２つのサブトピックを対象に国際共同研究課題の募集を行いました（別紙２）。 Ｓｕｂ
共同発表：スピントロニクス集積回路技術を用いて、高性能（動作周波数２００ＭＨｚ）と超低消費電力（平均電力５０μＷ以下）を両立する不揮発マイコンを世界で初めて実証
ＩｍＰＡＣＴ佐橋プログラムでは、究極のエコＩＴ機器の実現を目指して、超低消費電力マイコン実現のためのスピントロニクス集積回路の開発［研究開発責任者：遠藤 哲郎（東北大学）］に取り組んでいます。今回の成果は、佐橋プログラムが当初より目標としてきた「１００ＭＨｚで１００μＷ以下」を上回る高性能と低消費電力を実証したもので、センサーノードで必要とされる演算性能を維持しながら、エナジーハーベスティング（バッテリーフリー）でも駆動可能なＭＣＵに目処を立てた画期的成果です。ＩＣＴ社会基盤のパラダイムシフトをもたらし、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を実現するための基盤技術として、ＳＩＰでさらに進展することを期待しています。 ＜背景＞ パーソナルコンピューターなどに代表される現代の情報通信機器は、半導体集積回路の進展に伴い長足の進歩を遂げてきました。最近では、モノのインターネット（ＩｏＴ）と呼ばれるあらゆるモノをイ
機構報 第1331号：JREC-IN PortalがEURAXESSとデータ連携を開始
ＪＳＴ（理事長 濵口 道成）は、研究人材のためのキャリア支援ポータルサイトＪＲＥＣ－ＩＮ Ｐｏｒｔａｌ注１）と欧州委員会（ＥＣ）の運用する研究者支援サービスＥＵＲＡＸＥＳＳ注２）のデータ連携を平成３０年８月２日（木）から開始しました。 ＪＲＥＣ－ＩＮ Ｐｏｒｔａｌは、研究者・研究補助者・技術者等を対象としてキャリア関連情報の提供を行っているＷｅｂサービスで、日本国内の研究人材向けの求人公募情報を毎月約２０００～４０００件掲載しています。ＥＵＲＡＸＥＳＳはＥＵ域内で活動する研究人材の流動促進とキャリア支援を目的としたサービスで、毎月２０００～５０００件程度のＥＵ域内の研究人材向け求人公募情報を、インターネットで公開しています。 このデータ連携は、日本とＥＵ域内とでの研究人材の流動を促進することを目的としています。データ連携を通じ、ＪＲＥＣ－ＩＮ ＰｏｒｔａｌとＥＵＲＡＸＥＳＳは、求人公募情報
共同発表：高レベル放射性廃棄物からジルコニウムを効率良く回収する技術を開発〜長寿命核分裂生成物の低減と資源の有効利用を目指す〜
株式会社日立製作所（執行役社長兼ＣＥＯ：東原 敏昭／以下、日立）は、原子力発電所の使用済原子燃料を再処理する際に発生する高レベル放射性廃棄物注１）の中から、資源として有用なジルコニウム（Ｚｒ）を９０％以上の効率で回収する技術を開発しました。 本研究は、内閣府 総合科学技術・イノベーション会議が主導する革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）「核変換注２）による高レベル放射性廃棄物の大幅な低減・資源化」（藤田 玲子 プログラム・マネージャー）の一環として実施しました。本プログラムでは、長寿命核分裂生成物（ＬＬＦＰ）注３）を短寿命核種もしくは安定核種に核変換することにより放射能を減らす方法の開発も進められており、本技術と組み合わせることで、ＬＬＦＰの低減と有用資源であるジルコニウムの回収が可能となります。 原子力発電所の使用済原子燃料を再処理した際に発生する、液体状の高レベル放射性廃棄物（
機構報 第1262号：ｒｅｓｅａｒｃｈｍａｐがＷｅｂ ｏｆ Ｓｃｉｅｎｃｅと連携した業績入力機能を提供開始～研究者の業績情報の入力負担を軽減～
ＪＳＴ（理事長 濵口 道成）は、日本の研究者総覧として運営しているｒｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（リサーチマップ）注１）について、クラリベイト・アナリティクス社のＷｅｂ ｏｆ Ｓｃｉｅｎｃｅ（ウェブオブサイエンス）注２）と連携した業績入力機能を平成２９年６月２１日（水）から提供開始します。 Ｗｅｂ ｏｆ Ｓｃｉｅｎｃｅは、クラリベイト・アナリティクス社が提供する学術文献データベースであり、世界中の自然科学、社会科学、人文科学分野の高品質な学術雑誌の論文情報などを収録しています。本機能により、研究者が業績情報として論文をｒｅｓｅａｒｃｈｍａｐに追加する際に、Ｗｅｂ ｏｆ Ｓｃｉｅｎｃｅ収録誌のうち学術雑誌約１８，０００誌および会議録約１９０，０００件のデータを対象に、論文情報を簡単にオンラインで取得し正確に入力することが可能となり、研究者の入力負担を大きく軽減できるようになります。 ｒｅｓｅａｒｃｈ
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https://www.jst.go.jp/crds/report/report04/CRDS-FY2020-RR-04.html
https://www.jst.go.jp/crds/report/report05/CRDS-FY2020-WR-03.html
https://www.jst.go.jp/crds/covid-19/index.html
https://www.jst.go.jp/kisoken/crest/manual/data_houshin.pdf
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https://www.jst.go.jp/crds/report/report10/RU20170426_2.html
国立研究開発法人 科学技術振興機構
https://www.jst.go.jp/kousei_p/measure_tutorial.html