米国式「緊デジ」と版の終わり – EBook2.0 Magazine
6月1日、米国出版社協会(AAP)所属の大手出版社4社が、サンフランシスコのNPO インターネット・アーカイブ (Internet Archive: IA)を相手取って著作権侵害でニューヨーク連邦地裁に提訴した。IAの2つのオンライン図書館プロジェクトである“Open Library (OL)” および “National Emergency Library (NEL)”の事業が、違法だというものだ。 「接触」読書の緊急事態とIAの仕掛け 2012-3年ごろの日本では、地震復興事業として「コンテンツ緊急電子化事業（緊デジ）」なるものが企画されたことがある。IAは、「緊急時」に乗じてWeb図書館を普及させようとNELを考案した。実際に、公共・学術図書館は「接触」サービスを停止しており、学生をはじめとして緊急ニーズと「大義」がある。AAPの訴訟は、IAの事業の普及の肩代わりになる可能性は強い。
「書評オンデマンド」は成功するか？ – EBook2.0 Magazine
米国の出版専門誌Publishers Weeklyは、インディーズ作家を対象とした有償の書評サービスを始めた。BookLifeという自主出版支援サイトの上で、PWの書評専門ライターがPW誌とは別個に記事を担当するもので、著者がポケットマネー(?)で依頼する形をとる。書評出版物が有償で書評を行うことは、これまでになかったことだった。 創業150年の書評誌がインディーズのための書評サービス それというのも（後述するように）PWの"Reviews" はその「予見」の確かさの故に1940年代以降の米国出版界で「権威」としての響きがあり、その"Forecasts." は数多くの名著、ベストセラーを紹介し、書店や図書館、教養人に大きな影響力を持った。推薦書が売れたからだ。当然にも出版社は広告出稿を競い、ともに繁栄した。しかし、20世紀の繁栄はそのままは続かない。本も雑誌も、紙のメディアはほぼ同じ速度で
大出版社と図書館：米国「貸出料」大幅値上げ – EBook2.0 Magazine
米国マクミラン社は7月末、図書館へのデジタル（E-Book＋A-Book）コンテンツの貸出規定変更に伴い、対象タイトルを3ヵ月の間貸出停止とすることを発表した。ビッグファイブの4社が同様の発表をしているが、停止を伴う切替えは初めてだろう。図書館関係者だけでなく、利用者の反撥を買っているようだが、それでは済まないかもしれない。 システムの根底を覆す「売切りから更新制」への転換 新規定は、慣習化していた売切りを廃止するもので、図書館には2年毎の更新判断が求められる。価格は各社一様ではない。マクミランの場合、最初の1部／ユーザーは30ドルで、発売後8週間の限定でアクセス自由、以後は1部60ドルで2ヵ年または52回。マクミランによれば、米国で読まれているE-Bookの約45%が図書館で無償貸出されたもので、その数は増加している。販売収益は平均して2ドルを割込んでおり、それは小売販売に影響している、
2020年の「リスタート」 – EBook2.0 Magazine
「終末時計」のように続いている小田光雄氏の「出版状況クロニクル」が、今月その針を大きく進めた。筆者が考える目安は、販売減が10%台、書籍・雑誌の返品率が50%台。これらは「持続可能性」を超えているものだ。年末には消費税が「心理的な節目」の10%となり、例の時計の針が戻る可能性はない。では「終末」とは何で、その「後」はどこへ行くのだろうか。 紙＝印刷出版全盛時代の終わり クロニクル134は、2019年5月の出版統計として、販売が書籍＝388億円(10.3%減)。雑誌=367億円（11.1%減。月刊誌=291億円(9.5%減)、週刊誌=75億円(16.9%減)）で最悪を更新したことを伝えた。これは、出版（書籍・雑誌）が「産業」としての体裁を維持する1兆円を大きく割って以降のペースが予想以上で、メディアとしての凝集力を失い、実質的に小売、情報（コンテンツ・通信・広告）サービスに吸収されつつある状
没落する紙、付き合うデジタル：平成30年の出版 – EBook2.0 Magazine
出版科学研究所は1月25日、『出版月報』1月号で2018年（1～12月期累計）の出版市場規模を発表した。紙（書籍・雑誌計）は5.7%減の1兆2,921億円。デジタル市場は前年比11.9％増の2,479億円。全体で1兆5,400億円で、デジタルが紙の減少幅を緩和したことになる。デジタル比率は16%で前年から2ポイントあまり増えた。 価格の流動化が20年の低落基調に変化を生む 注目点のみコメントするが、紙市場は、雑誌の下げ幅が10%あまりと危険なレベル、書籍が2.3％減の6,991億円とで、文芸、実用、文庫、新書など主要ジャンルがマイナスなのでこれも安心できない。電書（文字もの）が同10.7％増の321億円だが、タイトル、価格ともに魅力は乏しく、1割増はあまり評価できるものではない。電子雑誌が1割近い減少で200億円を切った。読み放題サービス「dマガジン」の購読者減少が影響したと考えられている
「再販制は死んだ。出版万歳！」 – EBook2.0 Magazine
アマゾンジャパンは1月31日、取引出版社（現在約3000社）との間で「買切条件で仕入」、同時に「自動発注システム」を全商品に対して試行するという新方針を記者会見で発表した。返品率を現在の20%から引下げるのが目標というが、在庫品の値下げ販売（協議制）を含んでおり、事実上の「卸販売」への移行を意味する。 アマゾン「買切制」になぜ出版社は「歓迎」したのか？ 「今回のアマゾンの方針に関して、出版社からは歓迎の声があがる。」と日経新聞 (2/2)は（これまで聞かなかった）声を伝えている。「取次制度」に対する不満や批判は出版社にとってタブーとされていた。また「返品率の改善は業界全体のテーマで、アマゾンが買い切りを本格的に始めることで、既存の書籍チェーンも取り組みやすくなる」という大手書店チェーン幹部が「打ち明け」たことも伝えた。要するに取次は日本の出版界にとって「十字架」であり、重荷になっていたのだ
EBook2.0 Magazine – 「炎上」するWebと「燃え落ちる」紙
「新潮４５」の休刊(廃刊)は、Webと活字の関係を考えさせる事件であった。活字出版社がWebというメディアの罠に落ちた。「Web・TV・活字」の炎上サイクルのやり繰りに活路を見出したかに見えた出版社の現場が、焦って下手を打った。版の軽重が問われる、追い詰められた土壇場で…。 「Webの罠」にご用心 紙が燃えやすく消しにくいことは、一番知っているはずだった。Webは注意して、徹底的に使うか、それとも無視するか（無視されることも含めて）二つに一つしかないと思う。Webの罠とは何か。それはWebは「利用した」ものに代価を要求する、ということだ。使ったという意識はなくても、Web空間に呑み込まれた「話題」が暴走し、話題の発信者に返ってくるから恐ろしい。 いまや最大多数が利用するWebは、小さな声でも拡声器でも「反響」することで巨大な圧力となる。街頭で拡声器を使われたら、そしてそれが「知られた固有名
「文」の価値は復活するか？ – EBook2.0 Magazine
英国の著作権管理団体ALCS (Authors’Licensing and Collecting Society)は6月27日、5,500人を対象とした調査レポート「英国作家の所得 2018年版」を公表し、著者の収入が2013年以降15%、2005年以降で42%と急速に下落していることを示した。中間値は 1万ポンド（£10,500≒153万3,000円）と最低賃金以下となる。当然、専業作家は40%からさらに下落して13.7%となった（詳細は比較対象を厳密に照合して今秋発表）。 専業ライターの「崩壊」 10年あまりで収入が半分に、ということが一つの職業の崩壊を意味するかどうかは、支給対象の「業務事例」を絞った、かなり厳密な比較を必要とすると思われるが、所得の減少が広汎で持続的であること、米国でも（そしておそらくは日本でも）同じ傾向が見られるので、これは事実だろう。デジタル／インターネットによ
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