営業秘密～営業秘密を守り活用する～ （METI/経済産業省）
不正競争防止法では、企業が持つ秘密情報が不正に持ち出されるなどの被害にあった場合に、民事上・刑事上の措置をとることができます。そのためには、その秘密情報が、不正競争防止法上の「営業秘密」として管理されていることが必要です。 営業秘密関係の基本資料 営業秘密の保護・活用について 営業秘密の概要はこちらをご覧ください。知的財産政策室がプレゼンや講演を行う際に主に使用する資料です。 営業秘密管理指針（平成３１年１月改訂版） 不正競争防止法による保護を受けるために必要となる最低限の水準の対策を示すものとして「営業秘密管理指針」を作成しております。（※平成３１年１月に改訂を行いました。） 秘密情報の保護ハンドブック ～企業価値向上にむけて～（令和６年２月改訂版） (New!) 秘密情報の漏えいを未然に防ぎたいと考える企業の方々が対策を行う際に参考としていただけるよう、様々な対策例を紹介するハンドブッ
データ利活用、限定提供データ （METI/経済産業省）
ショッピングサイトを運営するA社は、B社、C社等の商品を販売していたものの、競合他社との差別化に悩んでいました。そこで、A社では、プラットフォームを設立し、B社、C社を含むプラットフォームへの参加企業に対してのみ、消費者の購買データ等の分析結果である嗜好・ライフスタイル等の分析データの提供を開始しました。すると、B社、C社は、消費者のニーズに沿った商品を開発し、A社のサイト限定で販売、Ａ社は、こうした商品の限定販売イベントの開催等を行いながら、消費者とメーカーを直接つなぐような流通プラットフォームの実現（＝新たな価値の創出）に貢献することができました。このように、「消費動向」「気象」「地図」「機械稼働」等のデータの共有・利活用は、新たな事業を創出し、高い付加価値を生み出すことができます。 限定提供データ 創設の背景 「限定提供データ」のイメージ 限定提供データとして保護を受けるための要件
IAEAによる東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の安全性に関するレビューが行われました。 （METI/経済産業省）
2月14日から18日にかけて、IAEA（国際原子力機関）の関係者が日本を訪れ、東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の安全性に関するレビューが行われました。 2月14日から2月18日にかけて、IAEA（国際原子力機関）の原子力安全・核セキュリティー局のグスタボ・カルーソ調整官（Mr. Gustavo Caruso, Director and Coordinator for the Fukushima ALPS project, in the Department of Nuclear Safety and Security of the International Atomic Energy Agency）を含む6名のIAEA職員と、8名の国際専門家（米国、英国、フランス、ロシア、中国、韓国、ベトナム、アルゼンチン）が日本を訪れ、東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理
国立大学等によるVC等への出資（METI/経済産業省）
国立大学法人等の技術に関する研究成果を事業活動において活用する者（大学発ベンチャー等）に対して、経営上の助言や資金供給を行う事業（特定研究成果活用支援事業）を実施しようとするベンチャーキャピタル等は、当該事業に関する計画を文部科学大臣及び経済産業大臣に提出し、計画が適当である旨の認定を受けることができます。 両大臣が定める指針に照らして計画が適当である旨の認定を受けたベンチャーキャピタル等（認定特定研究成果活用支援事業者）は、国立大学法人等から出資並びに人的及び技術的援助を受けることができます。 産業競争力強化法 特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令 特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令別添様式（ZIP形式：75KB） 特定新事業開拓投資事業、外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針 特定研究成果活用支援事業計画の記載例 【記載例：
IAEA廃炉レビューミッションが来日し、評価レポートを江島経済産業副大臣が受領しました （METI/経済産業省）
福島第一原発の廃炉に向けた取組の進捗について、6月30日（水曜日）から8月27日（金曜日）までIAEAの評価（レビュー）を受けました。 8月27日（金曜日）、江島経済産業副大臣がIAEA評価派遣団の団長から評価レポートを受領しました。評価レポートには、ALPS処理水の処分方法の決定に関する事項をはじめとする廃炉計画全体に対して、IAEA評価派遣団（レビューミッション）による、評価できる事項（acknowledgement）と助言（advisory point）が示されています。 １．概要 「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（中長期ロードマップ）に基づき進めている福島第一原発の廃炉に向けた取組の進捗について、6月30日（水曜日）から8月27日（金曜日）まで、IAEAによる評価（レビュー）を受けました。 評価派遣団（レビューミッション）
「データによる価値創造（Value Creation）を促進するための新たなデータマネジメントの在り方とそれを実現するためのフレームワーク（仮）」骨子案の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました （METI/経済産業省）
経済産業省では、IoTやAIによって実現される「Society5.0」、「Connected Industries」におけるデータの信頼性確保の考え方を整理した「データによる価値創造（Value Creation）を促進するための新たなデータマネジメントの在り方とそれを実現するためのフレームワーク（仮）」骨子案について、7月15日（木曜日）からパブリックコメントを開始しました。 1．背景・趣旨 経済産業省では、令和元年7月31日 に「『第3層：サイバー空間におけるつながり』の信頼性確保に向けたセキュリティ対策検討タスクフォース」を設置し、データの信頼性確保に求められる要件について検討を行ってきました。 サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合した「Society5.0」、「Connected Industries」においては、データがサイバー空間を自由に流通し、多様なデータが新たなデータを
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、関係省庁と連携し、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。この戦略は、菅政権が掲げる「2050年カーボンニュートラル」への挑戦を、「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策です。 1．背景・概要 本年10月、菅内閣総理大臣は2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。 これを踏まえ、経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、本日の成長戦略会議で報告しました。 この戦略は、菅政権が掲げる「2050年カーボンニュートラル」への挑戦を、「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策です。 2．主な内容 今回のグリーン成長戦略では、14の重要分野ごとに、高い目標を掲げた上で、現状の課題と今後の取組を明記し、予算、税、規制改革・標準化、国際連携など、あら
ALPS処理水の処分（METI/経済産業省） （METI/経済産業省）
新着情報 2024年08月30日お知らせ ALPS処理水の処分に関する安全対策・風評対策の最近の動向 トピック集（8月号）を公表しました。 2024年07月31日お知らせ ALPS処理水の処分に関する安全対策・風評対策の最近の動向 トピック集（7月号）を公表しました。 2024年06月28日お知らせ ALPS処理水の処分に関する安全対策・風評対策の最近の動向 トピック集（6月号）を公表しました。 2024年06月03日お知らせ ALPS処理水の処分に関する安全対策・風評対策の最近の動向 トピック集（5月号）を公表しました。 2024年04月30日お知らせ ALPS処理水の処分に関する安全対策・風評対策の最近の動向 トピック集（4月号）を公表しました。 ≫≫過去のお知らせはこちら ALPS処理水資料集 ALPS処理水に関する質問と回答 風評影響についての相談受付 基本方針・行動計画 2021
国際的なデータの移転・活用に関する企業アンケートを行いました （METI/経済産業省）
経済産業省は、国際的なデータ活用による社会課題の解決、企業の付加価値創造を後押しするため、日本の提唱する“Data Free Flow with Trust (DFFT)”の実現に向けた企業アンケートを行いました。アンケートでは、企業の海外におけるデータの取得や活用、データの越境移転の状況、各国規制への対応などについて回答いただき、結果をとりまとめました。 1．背景 デジタル化の急速な進展に伴い、データの活用は社会課題の解決や企業の付加価値創造に不可欠な要素となっています。国際的にも、信頼を確保しながらデータが自由に流通できる環境を整備していくことが重要であり、日本は2019年に“DFFT”というコンセプトを提唱し、WTOにおける電子商取引ルールの交渉をはじめとして、関連の取組を進めてきました。その一方で、例えばデータローカライゼーション要求（自国内へのサーバー設置要求）など、データの自由
産学官による初の「化粧品産業ビジョン」を策定しました （METI/経済産業省）
経済産業省と日本化粧品工業連合会（東京都港区）は、日本の化粧品産業の更なる競争力強化と継続的な発展を目指すため、産学官で構成する「化粧品産業ビジョン検討会」（座長：伊藤 邦雄、国立大学法人一橋大学CFO教育センター長）を立ち上げ、この度、産学官で初となる化粧品産業の将来ビジョンを策定しました。 1．背景 日本の化粧品は、高機能・高品質、安心・安全であると海外でも高く評価され、とりわけここ数年は、外国人観光客によるインバウンド需要の増大や中国向けを中心とする輸出の拡大により、2019年の出荷額は過去最高を記録するなど化粧品産業は成長してきました。 一方で、足元では、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、インバウンド需要は瞬く間に消失、外出自粛により国内需要も減少し、日本の化粧品産業は厳しい状況に置かれています。また、中長期的には、欧州での化粧品に対する環境規制の厳格化や持続可能な開
オープンソースソフトウェアの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省では、オープンソースソフトウェア（OSS）を利活用するに当たって留意すべきポイントを整理し、そのポイントごとに参考となる取組を実施している企業の事例等をとりまとめた「OSSの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集」を公開します。 1．背景・趣旨 経済産業省では、令和元年9月5日に産業サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ1 （WG1）分野横断サブワーキンググループの下に、サイバー・フィジカル・セキュリティ確保に向けたソフトウェア管理手法等検討タスクフォース（ソフトウェアタスクフォース）を設置し、適切なソフトウェアの管理手法、脆弱性対応やライセンス対応等について検討を行ってきました。 近年、産業に占めるソフトウェアの重要性は高まっており、産業機械や自動車等の制御にもソフトウェアが利用されるようになっています。また、汎用的なハードウェア上にシステムを構築し
東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の定義を変更しました （METI/経済産業省）
東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に関する基本方針の決定を機に、風評被害の防止を目的に、「ALPS処理水」の定義を変更します。 今後は、「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」のみを「ALPS処理水」と呼称することとします。 1．背景 東京電力福島第一原子力発電所では、地下水や雨水などが建屋内の放射性物質に触れることや、燃料デブリ（溶け落ちた燃料）を冷却した後の水が建屋に滞留することにより、汚染水が発生しています。 汚染水は、ALPS等の浄化装置によってトリチウム以外の放射性物質を取り除く処理を行った「ALPS処理水」として敷地内のタンクに貯蔵してきましたが、貯蔵タンクが増加し、敷地を大きく占有する状況の中、その処分が課題となっていました。 こうした中、4月13日に開催した廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において、2年後を目途に、ALP
「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」を策定しました （METI/経済産業省）
【12月10日発表資料差し替え】関連資料として「④【比較版】AI・データの利用に関する契約ガイドライン（データ編） 初版とVer.1.1の変更点」を追加します。 経済産業省は、2018年6月に策定した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を、法令改正に従ってアップデートし、「1.1版」として公表します。 1．経緯・背景 経済産業省は、2018年6月、①データの利用等に関する契約、及び②AI技術を利用するソフトウェアの開発・利用に関する契約の主な課題や論点、契約条項例、条項作成時の考慮要素等を整理した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」（以下、本ガイドライン）を策定しました。本ガイドラインは、データ利活用やAI技術開発に関する契約作成の手引きとして、国内でのビジネスや研究開発の実務において、広く参照されています。 本ガイドラインの内容を継続的に評価し、利便性を向上させるため
「AI・データサイエンス人材育成に向けたデータ提供に関する実務ガイドブック」を策定しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、AI人材の育成を支える企業等の取組を促進するために実務上有用と思われる事項をまとめ、「AI・データサイエンス人材育成に向けたデータ提供に関する実務ガイドブック」を策定しましたので、公開します。 1．背景 「AI戦略2019」では、我が国全体としての生産性の大幅な向上が求められる中、AI技術の利活用を進めることによる、企業の生産性の抜本的改善について述べられています。企業において実際にAIを導入させることのできる人材を育成するためには、実際の企業のデータを用いた教材の活用が重要となり、企業から円滑にデータを提供してもらう環境を整えるためには、データ提供にあたって実務上課題となる論点を整理し、解決の方向性を示していくことが有効と考えられます。 2．これまでの取り組み こうした状況を踏まえ、経済産業省は「AI人材育成のための企業間データ提供促進検討会」を開催し、AI人材の育成に資す
委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイドラインとナショプロデータカタログ（METI/経済産業省）
経済産業省は、国の委託研究開発プロジェクトの担当者が研究開発データのマネジメントを行うに当たり考慮すべきと考えられる事項を運用ガイドラインとして策定しました。 1．背景 第4次産業革命の進展に伴い、研究開発データを自己で利活用することのみならず、他者と共有し、共同で利活用し合うことが重要となっています。また、国の委託研究開発の成果をさらに高めるためには、研究開発データについてプロジェクト参加者間での共有化やその取扱いの事前合意を図ることが望まれます。 そこで、「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン」（経済産業省 平成27年5月）の別冊として、新たに「委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイドライン」（経済産業省 平成29年12月）をとりまとめました。 2．本ガイドラインの概要 （1）適用対象 本ガイドラインは、経済産業省の予算により、経済産業省又は
不正競争防止法第16条第１項及び第３項並びに第17条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令（METI/経済産業省）
不正競争防止法第16条第１項及び第３項並びに第17条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令 工業所有権の保護に関するパリ条約第6条の3では、同盟国の紋章、旗章その他の記章、同盟国が採用する監督用及び証明用の公の記号及び印章、国際機関の紋章、旗章その他の記章、 略称及び名称について、これらを商標として使用すること等を適当な方法によって禁止することで、 同盟国の紋章等の保護を図ることを規定しています。 我が国では、当該規定を国内担保するため、不正競争防止法第16条第1項から第3項並びに 第17条において、外国の国旗、国の紋章その他の記章（第16条1項及び第2項関係）、 外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号（第16条3項関係）、 国際機関を
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https://www.meti.go.jp/policy/innovation_policy/20220427data_catalog.pdf
安全保障貿易管理**Export Control*大学・研究機関
国の研究開発プロジェクトに係る研究成果の取扱いの在り方に関する検討会（第1回）‐配布資料（METI/経済産業省）
選考採用：キャリア（中途）採用情報（METI/経済産業省）