グリーンピース「福島原発汚染水」報告書 タンクに98万8千トン、建物内に2万7千トン 毎週2～4千トン増加…2021年にはタンク不足に 安く済ませるため低地帯に建設し被害拡大 「唯一の解決法は、鋼鉄製タンクに保存することのみ」 グリーンピースのクリスティアン・オスルンド・キャンペイナーが昨年10月16日に空中から撮影した福島第1原発1～6号機の様子。放射能汚染水が入っている青色のタンクが発電所敷地内にぎっしり立っている＝グリーンピース提供//ハンギョレ新聞社 2011年3月、福島第1原発事故の後、原子力発電所1～4号機に保管された放射能汚染水が111万トンに達することが明らかになった。ソウルの汝矣島(ヨイド)にある「63ビルディング」を一杯に満たす量だ。日本政府と第1原発の事業者である東京電力は、汚染水の浄化が充分でないという指摘にもかかわらず、海に放出する方案を検討していて国際的論議が予

東京電力福島第一原発の事故の後福島県双葉町にいた１１歳の女の子が、甲状腺に１００ミリシーベルト程度の被ばくをした可能性があると報告されていたことが分かりました。 当時、国が行った調査では１００ミリシーベルトに達した子どもはいないとされていますが、報告を受けた放射線医学総合研究所では、データの信頼性が低いなどとして公表すべきものとは認識していなかったとしています。 放射線医学総合研究所によりますと、原発事故から２か月後の平成２３年５月に開かれた所内の会議で、国から、事故直後の３月１７日ごろに１１歳の女の子の汚染を測定したところ、のどから高い放射線量が計測されたという情報提供があり、当時の被ばく線量の評価部長が甲状腺の被ばく線量で１００ミリシーベルト程度に相当すると推計したという議事録が残っていたということです。 この情報は、福島県内で汚染の測定を行っていた徳島大学のチームが、福島県の職員から

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

東京電力福島第一原発の事故のあと、福島県双葉町にいた11歳の女の子が、特定の臓器への影響を示す「等価線量」と呼ばれる値で甲状腺に100ミリシーベルト程度の被ばくをした可能性があると報告されていたことが分かりました。報告を受けた放射線医学総合研究所は、信頼性が低く公表すべきとは認識していなかったとしています。 そのうえで当時の被ばく線量の評価部長は、全身への被ばく影響を示す一般的な値とは別の、特定の臓器への影響を示す「等価線量」と呼ばれる値にすると、女の子の甲状腺の被ばく線量は100ミリシーベルト程度に相当すると推計したということです。 この情報は、福島県内で汚染の測定を行っていた徳島大学のチームが福島県の職員から聞いた話として報告し、この職員は「女の子は双葉町に住んでいて、原発で爆発があった日に外で遊んでいた」と話していたということです。 放射線医学総合研究所は、当時使われた機器では甲状腺

日立製作所が英国の原発計画を凍結したのは、リスクの高い事業なのに、英国政府の支援拡大や、ほかの民間企業の出資が見込めず、時間と費用をこれ以上浪費できないと判断したからだ。ここ数年の再生可能エネルギーの価格低下など経営環境の変化にも対応できなかった。日本政府とともに国策として進めた「原発輸出」のツケは、巨額損失という形で回ってきた。　（吉田通夫） 英原発凍結 日立社長「将来リスクを回避」 日立は昨年１０月に、２０１９年３月期の連結純利益が４０００億円になる予想を発表していたが、このうち３０００億円が計画凍結に伴う損失処理で吹き飛び、１０００億円に下方修正した。東原敏昭社長は１７日夜に東京都内で会見し、このまま事業を続けても損失が拡大すると見込み「将来にリスクを持ち越さないためにも早く凍結を判断した」と語った。 日立 資金支援の拡大見込めず 日立は１２年に英国の原発事業会社を買収し計画に着手し

昨年12月27日の毎日新聞が、福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、本人の同意のないデータが使われた疑いがあるとして東大が予備調査を開始したというニュースを報じました。（参照：毎日新聞） 同記事では、調査のきっかけとなった住民からの申し立てで、“図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造（ねつぞう）が疑われる」”と指摘されたと報じ、それに対して早野氏が、同紙の取材に対し“「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」とメールで回答。「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」として出版社に修正を要請した”と応じたとしています。 論文自体がどういうものかをみておきます。これは I, II からなる2本で、だれでも無料でダウンロードし、読むことがで

早野龍五・東大名誉教授らによる論文に、深刻なデータ不正提供疑惑と「重大な計算ミス」が発覚した。その詳細については、牧野淳一郎・神戸大教授がわかりやすく解説しているので、ぜひとも読んでほしい。 早野氏はかつてBuzzFeedのインタビューに、「僕はデータを語って『大丈夫』だと言っているのであって、思想を語っているわけじゃないんです」と述べた。 しかしそのデータが間違っていたのでは、お話にならない。 不可解なのは、「思想ではなくデータで語る」という早野氏が、牧野氏や黒川眞一・高エネルギー加速器研究機構名誉教授などによる物理学上の疑義に対して、答えようとしないことである。黒川氏がレター論文で指摘した１０箇所近い間違いについて完全にスルーしているのも、実に不自然。間違いでないなら得意のデータで反論すればいいし、単なるミスなら訂正すればよい。なのにそれをしない。なぜ？ 私見では、ここまで「間違い方」

小さい落差と少ない水量でも発電できる、農業用水路で80世帯分の電力に：自然エネルギー（1/2 ページ） 岩手県の北部を流れる農業用水路で4月に新しい小水力発電所が運転を開始する予定だ。用水路の途中にある落差を利用して、最大37kWの電力を供給することができる。太陽光発電や地熱発電で実績のある民間の事業者が県から水利権の使用許可を受けて再生可能エネルギーの導入に取り組む。

原発事故の損害賠償を巡る住民の集団申し立てで、東京電力が国の原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）が示した和解案を拒否し続けている。拒否を受け、センターは昨年以降、和解手続きを打ち切っているが、東電が和解の成否を決定する事態に、住民は「理不尽だ」と非難している。 福島第一原発から約４７キロ離れた福島県相馬市玉野地区。１３９世帯４１９人は２０１４年１０月、センターに和解の仲介を申し立てた。山里を開墾した集落で、家庭菜園や酪農が盛んで自然と共生する生活が定着していた。しかし原発事故で一変。幼い子どもと暮らす家族の多くは自主避難し、地域の小中学校は１７年春、閉校した。 センターは昨年１０月、国の指針だった１人８万円に、最大２０万円を上乗せする和解案を示した。不満もあったが、住民側は早く解決したいと和解に応じることを決めた。 しかし、東電は和解案を拒否…

東京電力福島第一原発事故直前から運転を停止していた九州電力の玄海原発２号機（佐賀県玄海町、５５万９千キロワット）について、廃炉が濃厚な情勢になっていることがわかった。２０２１年３月に運転期限を迎えるが、運転を延長するには巨額の安全対策費用がかかる。一方で電力需要は減っており、採算がとれるか不透明な状況のため。 九電幹部は１５日、朝日新聞の取材に「（運転延長の試算などの）検討状況が厳しいのは確かだ」と語った。別の幹部は「早く判断することに越したことはない。議論はだいぶ煮詰まって来ているが、まだ決められるほどではない」と話している。年内に最終的に決断する見通し。玄海２号機と同じ敷地内にあり、同規模の玄海１号機はすでに廃炉作業に入っている。 玄海２号機は１９８１年３月に運転を始めた。福島の事故直前の２０１１年１月、定期検査のために発電を停止。法律で決まった４０年の運転期限を迎える原発は原子力規制

激震で発生時の時刻で止まり校庭の花壇に落下した大時計＝１９９５年１月１７日、神戸市東灘区魚崎中町、魚崎小学校 「阪神・淡路大震災の発生から２４年です。震災の前日、１９９５年１月１６日、月曜日、３連休の最終日。あなたはどこで何をしていましたか？」 神戸新聞ツイッター公式アカウントで１月９日、コメントを募ったところ、平穏だった前日の神戸で大切な時間をすごした人たちから、５０件のコメントをいただきました（１５日１５時現在）。一部を紹介します。（ネクスト編集部） ■懐かしのあの場所、あの店 ・当時２０歳。友人と阪急三宮の吹き抜けの下で待ち合わせ。三宮周辺で１日過ごしました。どこで何をしたのか、震災が強烈過ぎて記憶が吹き飛んでしまいました ・母と妹と３人で「ヴァージンメガストア神戸店」で欲しかったＣＤ買い、「ケーニヒスクローネ」でお茶しました。前日いた街がすっかり変わり果てたことにショックでした ・

東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の状況を調べてきた市民グループ「みんなのデータサイト」が１１月に発行した本「図説１７都県　放射能測定マップ＋読み解き集」が売れている。自費出版では異例の一万部超えを目指す勢い。出荷作業に追われるメンバーらは、大手の書店でも買えるように準備を始めた。　（山川剛史） 各地ごとのマップや分析記事、基礎知識など盛りだくさん 本は全てカラーのＡ４判２００ページ。青森県から静岡県までの１７都県で、延べ約４０００人が計約３４００カ所で土壌を集め、各地の市民測定所が調べた放射性セシウムの濃度を都県別の地図にした。事故から１００年後の２１１１年まで、濃度がどう推移していくのか広域の予想図も付けた。 福島第一原発から放出された膨大な放射性物質が、どんなルートで流れて汚染拡大につながったのか図表付きで解説。各地の市民測定所が、農作物や山菜、魚などの測定結果や国などの公表デ

全国20政令市と東京23区で、災害後に被災者が避難生活を送る指定避難所（指定予定も含む）の38％が洪水の浸水想定区域にあることが、毎日新聞の取材で分かった。大阪市は淀川や大和川の氾濫で8割超が浸水する可能性があり、東京23区も海抜ゼロメートル地帯が広がる東部を中心に5割が浸水想定域にあった。多くの自治体は浸水被害後の避難生活先の確保を課題とし、他自治体への広域避難の検討に乗り出している。 国は温暖化による水害の激甚化に対応するため2015年に水防法を改正し、想定最大規模（1000年に1度の降雨量）の浸水想定域を公表するよう定めた。以前は100～200年に1度の雨で想定していた。

ニューヨーク・マンハッタンの中心部から80km圏内にあるインディアン・ポイント原子力発電所が、2021年までに閉鎖されることが決まりました。 この発電所は2基で2000メガワット以上の発電量があり、ニューヨーク市とその北にあるウエストチェスター郡のエネルギーの1/4を賄っています。いずれも1970年代に建設された古い原発で、各々2013年、15年にライセンスが切れています。同原発を運営するエンタージー社は2007年に20年のライセンス延長を申請しましたが、直後に州が異議を申し立てています。その後何度も話合いが行われたものの結論は出ず、ようやく本日、1基は2020年4月、もう1基は2021年の4月までに閉鎖することで合意に達したと発表されました。 結論が先送りされていた理由は、安全性の懸念と代替エネルギー源の確保です。 大都市ニューヨークに至近の原発同原発の80km圏内には、ニューヨーク市の