北海道室蘭市で再生可能エネルギーの電力で製造した水素を街活用する実証が本格スタート。風力発電の電力で製造した水素を運搬し、燃料電池を活用して温泉施設に電力と熱を供給する。 北海道室蘭市で、再生可能エネルギーで製造した水素を利用する、水素サプライチェーン事業が本格的にスタートした。環境省が推進する「地域連携・低炭素水素技術実証事業」の一環で、大成建設および室蘭市、九州大学、室蘭工業大学、日本製鋼所、巴商会、北弘電社が参画している。 同実証事業は、地域の再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用して、水素の製造と貯蔵、さらに供給から利用までの水素サプライチェーンを構築する実証プロジェクト。事業期間は2018～2019年度の2年間を予定している。 水素サプライチェーンの主な流れは、まず室蘭市が所有する出力1000kW（キロワット）の「祝津風力発電所」で発電した電力を用い、水素製造所に設置された水

安全対策工事が進む高浜原発１、２号機。工期の遅れで２０１９年内の再稼働は見送りとなった＝１月２９日、福井県高浜町音海 関西電力は２月４日、原則４０年の運転を延長し再稼働を目指す高浜原発１、２号機（福井県高浜町）と美浜原発３号機（同県美浜町）の安全対策工事の工程を見直し、２０１９年内の再稼働を断念した。当初の工程より約６～９カ月延長する。１７年１月に高浜原発で起きた大型クレーン倒壊事故で約３カ月工事を中断したことや、工事が並行し、必要な資機材を置くスペースなどを再調整したため。同日、関電の森中郁雄・原子力事業本部長代理が福井県庁を訪れ、清水英男安全環境部長に報告した。 高浜１、２号機は１６年６月、美浜３号機は同年１１月に原子力規制委員会が４０年超運転を認可した。見直しでは、工事完了時期を高浜１号機は今年８月から２０年５月、高浜２号機は２０年３月から２１年１月、美浜３号機は２０年１月から同年７

このまま原子力発電を続ければ、世界は深刻な電力不足に陥る 原子力発電のウラン燃料は2025年以降、生産量が急速に減少していく ナフィーズ・アフメド / ザ・ガーディアン（英国）　７月２日 ひっ迫している需給関係により、最早低価格のウランなどは存在せず、必然的に原子力発電の段階的廃止、あるいは原料調達不能による原子力発電所の停止と対規模停電、あるいはもっと悪いシナリオが現実のものになりつつあります。 英国・米国両政府は、原子力発電を大量の電療供給を実現するクリーン・エネルギーとして、これを将来の経済成長を実現させるための重要な手段の一つと位置づけています。 しかし原子力発電の燃料となるウランの生産に関する最新の研究は、2020年以降は需要がひっ迫し、ウランの価格が絶えず上昇を続ける状況が生まれ、もはや原子力発電の継続が困難になるだろうと警告しています。 この研究はこれまでのウランの埋蔵量、採

汚染土で盛り土をつくる計画の候補地。トンネルの上は南相馬市馬事公苑＝福島県南相馬市小高区の常磐自動車道で、本社ヘリ「おおづる」から 東京電力福島第一原発事故後の除染で発生した汚染土を、環境省が福島県南相馬市内の常磐自動車道で、四車線化工事の盛り土に利用する計画が浮上した。福島県内で出た膨大な汚染土は、中間貯蔵施設（大熊町・双葉町）に搬入することが原則だが、最終処分地は未定。環境省は公共事業に利用し、最終的な処分量を減らしたい考えだ。地元住民らは「盛り土に使うのは、事実上の最終処分だ」と反発を強めている。　（長久保宏美） 地元関係者によると、環境省の計画では、南相馬市沿岸部の仮置き場に保管している汚染土約千立方メートルを異物を取り除くなどした後に使う。平均放射能濃度は一キログラム当たり七七〇ベクレル程度で特別な処分が必要な指定廃棄物（同八〇〇〇ベクレル）より低いとされる。常磐道浪江－南相馬イ

国の放射線審議会は２５日、原発事故などの直後に今後策定される食品や除染の放射線基準について、状況の変化に応じて見直しを含め妥当性を検証すべきだとする考え方を決定した。東京電力福島第１原発事故後に導入された安全寄りの基準が見直されず、現在も住民帰還の妨げになっていることなどを受け検討していた。ただ、審議会は「現行基準を否定しない」と各省庁に見直しは求めない。 事務局の原子力規制庁によると、今回示された考え方は福島原発事故の教訓として、審議会が平成２９年にまとめた「放射線防護の基本的考え方の整理」の補足として位置付けられる。 福島原発事故直後の放射線基準は、個人が実際に被曝（ひばく）する追加被曝線量が年間１ミリシーベルト以下となることを目指し、一般食品で放射性セシウムが１キロ当たり１００ベクレル、除染の目安となる空間放射線量が毎時０・２３マイクロシーベルトなどと設定。実測データが得られない混乱

ロシアが北朝鮮に原発提供を提案か＝核兵器廃棄と引き換え－米紙 2019年01月30日14時34分 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２９日、米当局者の話として、ロシアが昨秋、北朝鮮に対し、核兵器と弾道ミサイルの廃棄と引き換えに原発を提供する案を示していたと報じた。昨年６月の米朝首脳会談以降、北朝鮮の非核化をめぐる米朝交渉が停滞する中、ロシアが存在感を示す狙いがあったとみられる。 提案では、北朝鮮が原発を核兵器開発に使う危険性を減らすため、ロシアが原発を運転し、すべての使用済み核燃料などをロシアに返還する計画だったという。 ポスト紙は、トランプ大統領のロシア案に対する反応は不透明だとした上で、「トランプ氏の側近は、ロシアが（北朝鮮との非核化交渉の）最終合意で大きな役割を果たすことを強固に反対するだろう」と指摘した。

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 政府が新たなエネルギー基本計画（以下、エネ基）を昨年に閣議決定して以降、電力各社で廃炉検討のラッシュが起きている。東京電力ホールディングスは福島第二原子力発電所の1～4号機全てを廃炉にする検討に入り、東北電力は女川原発1号機の廃炉を決めた。 これに続き、九州電力が玄海原発2号機（佐賀県玄海町）の廃炉に向けた検討に入った。同2号機は営業運転開始から37年が経過。原則40年と規定される運転期間の期限が迫っている。20年間の運転延長を原子力規制委員会に申請するかどうかが注目されていた。 関係者によれば、原子力規制委の新規制基準に適合させるため、安全対策に多額の投資をしても、採算が合わないことが廃炉に傾いた要因だ。各社の廃炉

エネルギーを語ろう　日立製作所が英国での原発計画を凍結したことは、原発がもはや安い電源と言えなくなった現実を私たちに突きつけました。原発や事故処理のコストをどう考えたらいいのでしょうか。電力のコスト分析に詳しい大島堅一・龍谷大教授に聞きました。 経産省のコスト試算「甘すぎ」　――経済産業省が２０１５年に示した２０３０年時点の発電コスト（１キロワット時）で、原発は１０・３円となっていて、天然ガス火力（１３・４円）や石炭火力（１２・９円）より安く試算されていました。 「原発の建設費の想定が甘すぎます。福島の事故以前に建設されたような原発を建てるという想定で建設費を１基４４００億円とし、そこに６００億円の追加的安全対策を加算するというものです。設計段階で安全性の高い原発を想定しないという非常に奇妙な試算です」 ――試算に使われた事故の発生確率にも疑問を呈していますね。 「経産省の試算では、追加的

動画は30倍速。関空1期島の東側護岸から突き出たタンカーバースのカメラが撮影した。キャプションは日経 xTECHが加筆（動画：関西エアポート） 1期島の東側護岸から突き出たタンカーバースのカメラが捉えた。午後1時以降、東側護岸と南側護岸を越波した海水が島内に流れ込んだ。流入は午後2～3時をピークに、午後4時ごろまで続いた。 島内の総浸水量は、東京ドーム2.2杯分に当たる約270万m3と推計される。同社が設置した「台風21号越波等検証委員会」（委員長：平石哲也・京都大学防災研究所教授）は、総浸水量の90％が護岸からの越波、7％が東側護岸のブロック転倒部からの流入、2％が排水ポンプの停止による雨水排水管からの逆流、1％が降雨の影響とはじき出した。

福島第一原子力発電所事故に伴う健康問題に対応するために、福島県の放射線リスクアドバイザーに就任していた長崎大学の山下俊一教授が事故直後の５月、「福島県は世界最大の実験場」などと発言していたことが分かった。また、この会議の中で、山下氏は１ミリシーベルト以上の被ばくした人への生活補償や医療補償について言及していた。OurPlanetTVが議事録を入手した。 「福島県は世界最大の実験場」 発言があったのは、２０１１年５月１日に、福島県立医大が開催した「健康管理調査スキームについての打ち合わせ」。福島県と福島県立医大の関係者１４人が出席した。県立医大の竹之内副理事長はまず冒頭で「早く枠組みを作りたい」と発言。県の阿久津部長は「県民の不安を取り除きたい。県が主体で調査をやらないと不信感を取り除けない」と続けた。 これに対し、山下教授は「国際的には最大の実験場という見方がある」と発言。広島や長崎よりも

北海道南東沖の千島海溝で起こる「超巨大地震」が注目されている。国の地震調査研究推進本部は一昨年末、「切迫性が高い」とする見解を公表、東日本大震災の前にみられたような地震活動の変化を指摘する研究者もいる。もし起これば大津波が沿岸を襲う。専門家には危機感がにじむ。 「今度は後出しジャンケンでなく、徹底的にやってもらいたい」――。地震研究者が集まった昨年８月の地震予知連絡会。松浦律子・地震予知総合研究振興会解析部長は、東日本大震災で受けた衝撃と後悔を振り返りつつ、千島海溝の戦略的な研究を呼びかけた。 ８年前の震災では、それ以前…

日本政府が推進する“原発輸出”が行き詰まりを見せています。日立製作所がイギリスでの原発建設計画を凍結することを決定するなど、海外で進めてきた原発輸出の計画が相次いで頓挫しています。政府が推進してきた原発輸出がなぜ、今、見直しを迫られているのか、背景を探ります。（経済部記者 大川祐一郎） 年が明けたばかりの１月17日。日立が緊急の記者会見を開き、イギリスの中部・アングルシー島で進めてきた原発の建設事業の凍結を発表しました。安全対策などのコストが膨らみ、事業費が３兆円規模に増加する一方、資金面で支援を求めてきたイギリス政府との調整が長期化して、採算性が見通せないことが理由でした。これに伴い、日立は3000億円の損失を計上。日立の東原社長は「将来にリスクを持ち越さないために決断した」と述べました。 政府は、原発輸出を成長戦略の柱の１つとし、日本企業のビジネス拡大につなげる方針を打ち出しました。エ

24日、茨城県の東海第二原発の安全性について2回目の地元説明会が開かれましたが、参加者からは「回答が不十分」といった不満の声が相次ぎました。 地元の住民：「避難とか何か言っているけれども、避難する時どうですか、そんなに簡単にできないよ、何十万人も」「そういう事故が起こるものは造らなければいいじゃないか。（運転の）延長する必要ないじゃないか」 地元を対象に開かれた2回目の説明会でしたが、前回と同様に専門用語ばかりの説明が1時間以上も続き、会場からは「分からない」と不満の声が漏れました。また、原発30キロ圏に96万人いる人々をどう逃がすのかといった質問について、主催の茨城県も回答を見送り、厳しい批判を浴びていました。傍聴した市民からは「改めて説明会を開くべきだ」という声が相次ぎました。

仕事や住む家を失った生活困窮者が、緊急に資金を借りられる仕組みづくりを名古屋市のＮＰＯ法人などが進めている。今春にも「地域共同基金」を設立する予定だ。関係者は「自立に向けた柔軟なサポートをしたい」と意気込む。 ＮＰＯ法人「わっぱの会」（名古屋市）と、生活困窮者支援をしている「のわみ相談所」（愛知県一宮市）が２７日に、名古屋市で設立準備の会を開く。 今春をめどに一般社団法人として「基金」を設立。家賃を滞納した人や失業した人などに数万円を無利子で貸し、安定した生活のために相談支援員と対策を立てる、といった運用を想定する。本人との面談や支援団体の紹介などを通じて貸し付ける。わっぱの会代表の斎藤縣三さんは「行政の支援では限界がある。必要としている人にお金だけでなく自立支援も進めたい」と話す。 生活に苦しむ人の声を受けて…

県は福島第一原発事故の影響で福島県から県内に自主避難している人への家賃補助を、今年度で終了する方針を決めました。 県は福島県が自主避難者を対象に行ってきた家賃補助に上乗せする形で、2017年度から独自に月額最大1万円を補助してきました。 今年度、県から補助を受けたのは95世帯。 しかし、福島県が今年度での補助終了を表明したことから、県も予定通り今年度で打ち切る方針を示しました。 県は今後も避難者の見守りや情報提供を続けていくとしています。