テレビ東京開局55周年特別企画 ドラマスペシャル「二つの祖国」で共演する小栗旬&ムロツヨシ 俳優の小栗旬が、山崎豊子の同名小説に基づくテレビ東京開局55周年特別企画のスペシャルドラマ「二つの祖国」で主演。日系二世でロサンゼルス・リトルトーキョーの新聞記者・天羽賢治にふんすることが26日、同局より発表された。同じく日系二世で賢治の友人でライバルとなっていくチャーリー田宮役は、小栗の盟友でもあるムロツヨシに決定。2019年3月30日、31日、二夜にわたって放送予定。 【写真】小栗旬&ムロツヨシ出演『銀魂2』場面写真 本作は、「白い巨塔」「華麗なる一族」などで知られる山崎豊子の250万部突破のベストラー小説を、民放で初めてドラマ化。1900年代、第二次世界大戦前・中・後のアメリカと日本を舞台に、共に日系二世でUCLA の同級生でありながら、日本人であることに正反対の考えを持つ賢治(小栗)とチャー
東日本大震災から7年が経過しました。あの大津波を教訓に国や自治体は、今後予想される南海トラフの巨大地震などについて、「想定外の被害」が2度と起きないよう、「科学的に最大」とする地震や津波の想定を作っています。しかし、これに一石を投じる研究がまとまりました。それが「海底地すべり」によって局地的に高い津波が引き起こされるというシミュレーションです。これまで謎に包まれてきた「海底地すべり」の実像と、そのリスクを追求し続けるある専門家の思いを紹介します。(社会部記者 島川英介) 「想定ありきでさまざまな対策が進められている現状に、少々、不安を感じています」 この一通のメールが、今回の私の取材のスタートとなりました。 送信者は静岡県にある常葉大学の阿部郁男教授。津波防災の専門家です。過去の津波の歴史をひもとく中で、従来の想定では説明できない現象があると考えるようになったと言うのです。 伊豆半島の西に
ある日突然、子どもが「学校に行きたくない」と言い出したら? 学校の先生に相談し、何かしらの解決策を見つけようとする親は少なくないはずです。でも、その過程で学校と信頼関係が保てなくなるケースもあります。親自身の気持ち、子どもの気持ち、学校とのやりとり……。様々な「はざま」の中で、学校を変える決断に至った親子に話を聞きました。「モンスターペアレント(モンペ)扱いだったと思う」とも振り返る親が、最も大切にしたことは何だったのでしょうか?(朝日新聞記者・山下知子) 【漫画】不登校の経験、描いたマンガに共感 「学校に行かない自分も認めて」 学校は行くものだ。 北九州市に住む早川みどりさん(50)はずっと、そう思っていました。だから、高校3年の長女二未(ふみ)さん(18)が、小学3年の6月に発したこんな言葉に、とまどってしまったといいます。 「先生が信用できない」 「先生が怖い」 みどりさんが「何かあ
平成23年3月11日 福島第一原発事故 東日本大震災が発生した2011(平成23)年3月11日午後2時46分。震度6を超える大地震による津波は、福島県双葉町と大熊町にある東京電力福島第1原子力発電所に襲い掛かった。その直後、おぞましい原発事故が発生した。井戸川克隆さん(72)は、当時の双葉町長。いま、静かにあの日を振り返る。 地震発生時、井戸川さんは隣町の町村会館の駐車場に止めた車中にいた。 「グラグラッ。地震だ!あまりの強い揺れに、私はハンドルにしがみつくしかなかった。体が浮き沈みするような、今まで経験がない揺れでした。これは、もうダメだ。原発は大丈夫か。短時間にさまざまなことが頭をよぎりました。なぜか、菅総理も頭に浮かんできて、不安になった。あとは、早く収まってくれ――。その一心でした」 揺れが収まると、井戸川さんは双葉町役場に車を走らせた。国道6号が混み始めていたため、とっさに信号が
政府は、原発の廃炉費用などのために新たに8兆円余りという莫大(ばくだい)な費用を利用者に負担させる形で調整に入ったことが分かりました。そのうち、福島第一原発の廃炉に4兆円、賠償に3兆円。また、今後、原発の廃炉費用が足りなくなるとして1.3兆円を充てるとしています。 東京電力は、事故を起こした責任から福島第一原発事故の廃炉にリストラなど自力で2兆円を手配してきましたが、費用がかさんで国への救済を求めていました。ANNが入手した内部資料によりますと、新たな国民負担は8.3兆円と計算し、福島第一原発の廃炉や賠償に加えて原発全般の廃炉の費用としています。電線の使用料金に上乗せする形で、すべての利用者から徴収し、標準家庭では毎月60円から180円の値上げが想定されています。さらに、法改正を行うことで、今後、さらに費用が足りなくなれば上乗せができる仕組みにします。政府は、27日にも委員会を立ち上げて数
次いで、UNSCEARとの比較について反論する。先述の通り、UNSCEARは国連人権理事会と同じく国連の下部組織ではあるが、参加する専門家の種類や、担う仕事の質は、人権理事会とは大きく異なっている。例えば、トゥンジャク氏の報告の比較対象にされた2013年の福島第一原発事故レポート(以下、2013年福島レポート)には、80名以上もの専門家が関わっているが、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」という組織名を見れば想像できる通り、それらの専門家は全て科学者であり、さらに、議論の対象も全て放射線影響の“科学面”なのである。 ただし、放射線影響の科学面と一口に言っても、原発事故後の複雑な状況下では、議論すべき課題は多岐にわたる。例えば、壊れた原発から放射性物質が放出される過程や、放出された放射性物質の種類や量などの推定、土壌への沈着濃度と降雨の関係、食品中の放射性物質濃度の測定や推定、人の避難
札幌市豊平区で起きた爆発で、全焼した建物の室内でスプレーが廃棄処分のため大量にまかれたとみられることについて、スプレー缶のメーカーなどでつくる業界団体は室内での廃棄処分は非常に危険だとして、絶対にしないよう呼びかけています。 協会によりますと、スプレー缶のメーカーに対し消費者が廃棄処分をする際に中のガスを抜くための「ガス抜きキャップ」と呼ばれる部品を取り付けるよう業界の自主的な基準で求めているということです。 齋藤専務理事は、消費者がスプレー缶を廃棄する際の注意点として「ガス抜きキャップ」を使って音が出なくなるまで中のガスを完全に出すことが必要だとしています。 そのうえで「廃棄処分の際に火の気があってはいけないので、絶対に、屋内ではなく屋外に出てガスを出すなどの作業をしてほしい」と呼びかけています。
福島原発事故後、ツイッターによる積極的な発信で名を知られる物理学者で、放射線影響研究所評議員も務める東京大学の早野龍五名誉教授が、倫理委員会の承認を受けないまま、伊達市民の被ばく線量データを解析し、ICRP(国際防護委員会)の会合で発表していたことがわかった。同研究は、毎時0・23マイクロシーベルトという除染目標を緩和する根拠の一つ。政府は、帰還困難区域の避難指示解除にあたり、被ばく防護策の中心に「個人線量」による被ばく管理を据えるが、これも同研究が影響している。同研究をめぐっては、伊達市による不正な情報提供が疑われているが、国の被曝防護政策の転換に根拠を与えている研究で、新たな問題が発覚した格好だ。 研究計画ないまま伊達市住民6万人をデータ解析 早野氏が、伊達市民の解析データを発表したのは2015年9月13日に伊達市で開催された第12回ICRPダイアログだ。、早野氏はガラスバッジによる個
福島県飯舘(いいたて)村にある1本の農業用水路(幅約30センチ、延長約70メートル)の「利用料」として、環境省が月額約500万円を地元の水利組合に支払っている。5年間で2億9千万円にのぼる公費支出は、原発事故後に建てた「迷惑施設」をめぐる事実上の地元対策だった。 2011年3月の東京電力福島第一原発事故を受けて、国は福島県内の放射能汚染が深刻な地域の汚染ごみを処理する仮設の焼却炉を県内9カ所に建てた。 その一つが飯舘村蕨平(わらびだいら)地区(約50戸)にある。15年11月に稼働し、村内と周辺5市町の除染作業などで集まったごみを燃やして、容量を減らすのが目的だ。 焼却炉の稼働後、村議会の関…
原発事故による損害賠償の仕組みを定めた原子力損害賠償法改正案の国会審議が急ピッチで進んでおり、来週中にも成立する。東京電力福島第一原発事故では被災者への賠償額が既に8兆円を超えているが、改正案は、電力会社に備えさせる賠償額の上限を現行の1200億円に据え置いた。市民団体は「福島の被害実態を踏まえていない」と抜本的な見直しを求めている。(宮尾幹成) 政府の改正案は11月22日に衆院本会議で与党と国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決。審議時間は6時間15分だった。参院では11月29日に審議が始まり、早ければ12月5日にも成立する見通し。野党側は「早期見直し」を付帯決議で求める方向で検討している。 現行制度では、原発ごとに1200億円を上限に電力会社に備えさせている。だが福島事故では、東電が支払う被災者への賠償金が既に8兆円以上。事前の備えを超えた分は、原発や関連施設を持つ電力会社11社
東京電力福島第1原発事故で京都府内に避難した住民らの控訴審を前に横断幕を手に大阪高裁に向かう原告団(大阪市北区・大阪高裁前) 東京電力福島第1原発事故で福島県や茨城県から京都府内に避難した住民らが国と東京電力に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が14日、大阪高裁(石井寛明裁判長)で開かれた。原告共同代表の福島敦子さん(46)が「私たちは自主的に避難したのではなく、逃げざるを得なかった。国と東電は事故そのものの責任を認め、全ての国民の命を守ってください」と意見陳述した。 福島県南相馬市から木津川市に避難する福島さんは、避難は多くの葛藤の中で「苦渋の決断」だったとし、「原発事故は収束していない。原告一人一人の命と向き合って判断してほしい」と訴えた。国は「津波想定は客観的、合理的なもので否定される余地はない」と述べた。 避難者らが全国各地で起こした集団訴訟の中で、京都訴訟の原告は、国の避
まとめ ・インスタ、ブログで「バカラで稼げている」アピールをして人を集める。 ・集まってきた人は、発信者が「バカラで勝って稼いでいる」と考えることが自然。 ・しかし、実態は口座開設を指示して、その「アフィリエイト報酬で稼いでいる」という...
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