「原発が割に合わない」というのは、市場の見解でもあるようです。詳細は以下から。 ・イギリス原発事業撤退で日立が巨額の損失 日立、英原発事業を中断　2000億円規模の損失計上へ　　:日本経済新聞 日本経済新聞社の報道によると、日立製作所は英国で計画する原子力発電所の建設事業を中断する方針を固めたそうです。 これは約3兆円の事業費をめぐる日英の政府や企業との交渉が難航し、現時点での事業継続は難しいと判断したことを受けたもので、来週開く取締役会で計画中断を決める予定とのこと。 すでにイギリスに3000億円規模の資産があるため、減損処理などで損失が発生しますが、設計や工事準備などにかかる毎月数十億円の資金流出に歯止めがかかる見込み。 あくまで中断という位置付けではあるものの、再開には事業計画の組み直しが必要となるため、事業撤退に追い込まれる可能性が高いと報じられています。 ・市場は好材料扱いに 企

台風で福島原発の“凍土壁”が溶けている！「効果なし」と指摘された汚染水対策を強引に推し進めた安倍政権と東電の罪 昨日21日、福島第一原発で恐れていた事態が現実化してしまった。台風16号の影響で地下水が上昇し、ついに地表にまであふれ出したのだ。これは事故後初めての事態だ。現在、東京電力は認めていないが、放射性物質を含んだ汚染水が地表面を通って大量に海に流れ込んだ可能性もある。 いったい福島原発の汚染水対策はどうなっているのか。実は、先月8月にも、やはり台風10号の影響で、汚染水対策のための「凍土遮水壁」（以下・凍土壁）の土中の温度が上昇し、凍土壁2カ所で溶けたような状態になり、汚染水の海への流出が懸念されていた。 「凍土壁」は汚染水流出防止のために原発周辺の土壌を凍らせ、地下水の海への流出を防ぐために設置されたものだが、同時にその手前でもポンプなどで地下水の汲み上げ作業が行われてきた。しかし

クリックすると会見の動画が始まります。 東京電力福島第１原発事故後、福島県伊達市の住民の個人被曝線量計測をめぐり、住民の説明なく研究論文が公表され、研究への参加に同意していない人のデータが利用されたり、線量を過小評価する誤りが起きていた問題で、原子力規制委員会の更田豊志委員長は９日の定例記者会見で「研究成果の信頼性を揺るがしてしまうのは大変遺憾」と述べた。一方、規制委員会の活動や判断に直接影響を及ぼすものではないとの考えを示した。 更田委員長は昨年１月１７日、原子力規制委員会の席上で、１時間当たり「０．２３マイクロシーベルト」という値は、ガラスバッチで計測した個人線量と比較すると「４倍程度、保守的」と指摘。「改めないと帰還や復興を阻害する」と数値の見直しを提案した。 更田委員長が０・２３マイクロシーベルトの見直しを提案（２０１８年１月１７日） クリックすると会見の動画が始まります。 この発

東京電力福島第一原発事故による全町避難が続く福島県大熊町で５月にも、除染を終えた一部地区の避難指示が解除される。福島第一がある大熊、双葉の２町では初めて。ただ、事故から８年、避難先で生活基盤を整えた住民の大半は町に戻ることはないだろう。（小川慎一） ５原発９基態勢続く見通し、高浜１号機は秋以降に再稼働計画 原発の稼働は、西日本にある５原発９基の態勢が続き、新たに再稼働する原発はなさそうだ。運転期限４０年を超え最長２０年の延長が認められた関西電力の高浜１号機（福井県）は、８月に事故対策工事を終える。秋以降に地元手続きに入るが、運転再開は２０２０年となる可能性が高い。 福井県内で２原発４基を稼働中の関電は、使用済み核燃料の県外搬出という課題を抱える。一時保管する中間貯蔵施設の建設先を「１８年中に示す」と約束したが「２０年を念頭」と後退するほどめどが立っていない。西川一誠知事は県外搬出を強く求め

「感情」は私だけのもの、のはずだが――。その感情が意図的に外部から揺さぶられてしまう。人工知能（ＡＩ）技術の発展などに伴い、そんな性質をうまく利用しようとする動きがビジネスや政治の世界などで広まっている。そもそも感情とは何なのか、本当に思いのまま動かされてしまうのか。日本感情心理学会理事長の中村真・宇都宮大教授に聞いた。 ――人間の持つ感情はいつから備わり、その性質はどう変化を遂げてきているのでしょうか。 「一般的に、人間など哺乳類にはもとから備わっていると考えられています。その考えのベースになっているのが、ダーウィンが表情の機能について論じた『人間と動物における情動の表現』（１８７２年）という本です。世界中で表情について調査したデータから、感情は言語のように生後に獲得されるものではなく、生まれながらに持っているものだということを示しました」 ――その感情にはどんな種類があるのでしょうか。

東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働に際し、立地・周辺６市村に「了解権」はあるのか。公文書には、再稼働に必要な手続きを控え、日本原子力発電（原電）が自治体側の要求に合わせて事前了解の権限がある旨、述べていたやりとりが残されていた。 朝日新聞は６市村と原電の交渉記録など５４８枚（２０１２～１８年）を那珂市から入手。大きく分けて、①６市村が従来の安全協定の見直しを求め、原電が拒否②原電が協定見直しを検討（１４年～）③原電が新協定を提案（１７年～）――という段階があった。 山場は③、運転延長の申請期…

日本原子力発電（原電）・東海第二原発（茨城県東海村）の新安全協定が結ばれるまでの経緯が公文書で明らかになった。原電は運転延長の申請期限直前、地元６市村の要求に沿って再稼働の事前了解を盛り込んだ協定案を提示していた。だが朝日新聞が新協定に事前了解を得るとする内容が含まれるかアンケートすると、地元６市村はあると答え、原電はないと回答。当時と異なる姿勢に転じている。

自主避難者家賃補助終了へ　福島知事「実態調査は不要」 東京電力福島第１原発事故に伴う自主避難者の現状について、内堀雅雄福島県知事は１７日の定例記者会見で、実態調査を行う必要性はないとの考えを示した。 県は２０１７年春、自主避難者に対する住宅の無償提供を終了。このうち所得の低い約２０００世帯を対象に続けてきた家賃補助も来春で終える予定。 内堀知事は「避難元（の市町村）や避難先と連携し、住宅確保などを支援する」と強調。自主避難者全体を対象にした調査の必要性を問われたものの「現時点では相談がある方から話を聞く」との趣旨の説明を繰り返した。 自主避難者への対応を巡っては、複数の支援団体が１１月下旬、原発事故に伴う全ての避難者の生活実態調査や家賃補助の継続などを求める要望書を県に提出している。

ドイツの研究機関であるFraunhofer ISEは1月4日、2018年における同国の総発電量のうち40％以上が再生可能エネルギー由来であったことを明らかにした（図1）。 総発電量は542.47TWh、そのうち再エネは218.93TWh（40.4％、前年比4.3％増）、非再エネが323.54TWh（59.6％）である。年間で再エネの比率が40％を超えたのは、初めてという（関連記事）。 再エネの内訳をみると、太陽光発電は前年比16％増の45.75TWh。太陽光の設備容量は2018年11月末までに3.2GW増加し、合計で45.5GWに達したという。 太陽光による発電量は、2018年7月2日の午後1時15分に総発電量の39%となる約32GWでピークを記録した。同年の4月から8月までの期間には毎月、太陽光発電による発電量が無煙炭を燃料とする火力発電の発電量を上回っていたという。 風力の2018年の

政権が進める「原発輸出」の旗色が悪い。 日本政府と三菱重工業がトルコで、日立製作所が英国で、それぞれ進めている原子力発電所の建設計画が頓挫する公算が大きくなった。いずれも、建設費用が膨らんだためだ。安倍晋三政権は「成長戦略」に原発輸出を掲げ、官民一体で進めてきたが、これまでに中止になったベトナムなども含め、総崩れの様相だ。 トルコ、英国で相次ぎ頓挫 トルコの計画は、同国北部シノップ地区に原発4基を建設するもの。2013年、トルコで安倍首相とエルドアン首相（当時、現大統領）が会談、トルコの原子力エネルギーに協力する共同宣言に署名し、実現に動き出した。トルコ建国100周年にあたる2023年の稼働をめざしていた計画の事業費は当初、2.1兆円程度と見込まれていたが、2018年に入って、事業化に向けた調査で総額4兆円以上に倍増する見通しが判明し、雲行きが怪しくなった。東京電力福島第1原発事故を受けて

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 英国のメイ首相と交渉する日立の中西宏明会長。原発事故時の損害賠償責任も論点の一つだ Photo by Hirobumi Senbongi、IAEA、Raul Mee 英国で原発の建設と発電事業を行う計画を進める日立製作所と英国との交渉が大詰めを迎える。日立は計画への支援拡充を英政府に求めているが、十分な譲歩を引き出せていない。日立は事業の採算性が見込めなければ撤退も辞さない構えだが、原発を輸出したい日本政府の思惑もあって離脱は簡単ではない。日立が事業開始を最終判断する2019年が近づくにつれ、計画の実行が既成事実化される恐れもある。 この計画は、英中部アングルシー島に原発を新設するもので、日立は12年、事業主体だった

経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した。

経団連の中西宏明会長は年頭にあたり会見し、今後の原発政策について、国民の反対が強いのに民間企業がつくることはできないとして、理解を進めるために一般公開の議論をすべきだという考えを示しました。 経団連・中西宏明会長：「お客様が利益を上げられてない商売でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、この民主国家ではない」 中西会長は沸騰水型の原発をつくる日立製作所の会長で、震災後8年経っても再稼働していません。こうしたことから、原発を存続させるためには国民的議論が必要だという考えを示したといえます。

りそなホールディングス（HD）は、核兵器を開発・製造・所持する企業に対して融資を行わない方針を定め、公表した。核兵器製造を使途とする融資を禁止する例はあるが、それ以外の目的であっても該当企業には一切の融資を行わないと宣言したもので、こうした取り組みは国内の大手銀行では初めて。2017年7月に核兵器禁止条約が国連で採択され、欧州を中心に投融資を禁止する銀行や機関投資家が広がっており、国内でも同様の動きが出てくるか注目される。 昨年11月に公表した「社会的責任投融資に向けた取り組み」と題する文書に盛り込んだ。具体的には、核兵器・化学兵器・生物兵器や対人地雷・クラスター弾などの製造企業▽人身売買や児童労働、強制労働への関与が認められる企業▽環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのある開発プロジェクト――などへの融資を行わないと明記。融資先の社会・環境へ配慮した活動を支援するとした。

インタビューに応じるICANのスージー・スナイダー国際運営委員＝東京都内で2018年11月、竹下理子撮影 りそなホールディングス（HD）が核兵器製造企業への融資禁止を宣言した背景には、ESG投資の世界的な広がりがある。環境破壊や非人道的兵器の製造については、当事者の企業だけでなく投融資する金融機関にも厳しい目が注がれており、配慮せざるを得なくなっている。【竹下理子】 武器・兵器の製造企業を投資対象から外すのはESG投資の基本的な手法として知られている。過去には対人地雷やクラスター弾への国際的批判が高まった結果、金融機関が相次いで投融資を禁止したケースがある。 2017年7月に採択された核兵器禁止条約は、69カ国・地域が署名。これまでに19カ国・地域が国内手続きを終え、50カ国・地域に達すると90日後に発効する。条約は核兵器の開発・保有・使用などを禁止しており、専門家によると、投融資は禁止項

森林文化協会の発行する月刊『グリーン・パワー』は、森林を軸に自然環境や生活文化、エネルギーなどの話題を幅広く発信しています。5月号の「環境ウォッチ」では、環境ジャーナリストの竹内敬二さんが、原子力ルネサンスの中で強気に出た東芝は、どのように苦境に陥ったのかを解説しています。