1月14日、伊藤元重・東京大学大学院教授は、2015年の日本経済には複数の好材料があり、特にマイナスの実質金利のもとで企業・個人のマネーが本格的に動き出す可能性には期待が持てると指摘。写真は2014年5月、都内で撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)
私は、これまでに大前研一氏の本を一冊も読んだことがありません。 しかし、あの風貌からすれば、ずいぶんとエライ人なのだろうとは思っていました。「オレには、経済のすべてが分かっている」と言わんばかりの落ち着き払った態度から察するに、大変な大物なのだろう、とも。 しかし、今回たまたま目にした氏のデフレ論にびっくり仰天。なんとほぼ100%近く間違った理論なのです。 彼を崇拝するビジネスマンは多いと聞いています。だから、大前氏がはなはだしく間違ったことを言った場合、その悪影響は計り知れないものがあります。彼らは、神様がウソをつくはずがないと信じ込んでいるのですし、また、デフレ脱却は、今の日本の最大かつ焦眉の課題なのですから。 そんなわけで、今回は、大前氏のデフレ論を取り上げて、彼がいかに馬鹿げたことを言っているのか、できうるかぎり明らかにします。この文章を目にした方で、知り合いに大前信者がいらっしゃ
> > > > 2015年1月15日 7時0分 ざっくり言うと円安倒産が急増している業種は「運輸」で、燃料費高騰の影響を受けたというその後に「繊維・衣服」、「食料品」、「飲食料品卸売り」と続いた輸入原材料価格が高騰するも、販売価格に転嫁できないことが主な要因とも円安倒産が急増している業種は「運輸」 3つの理由とは? 2015年1月15日 7時0分 日銀の“異次元の金融緩和策”によってわずか2年で40円以上も下落する円安は、日本経済や国民の生活にとって吉と出るか、凶と出るか。帝国データバンク情報部記者の内藤修さんは、中小企業への影響をこう語る。 * * * 2014年の「円安倒産」は345件と、前年(130件)の2.7倍に急増しました。この件数は、取材によって「倒産原因のひとつとして円安の影響を確認できた」ものだけなので、実際には円安の影響を受けた倒産件数はもっと多いはずです。 今
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 去年2014年の一発目の記事ネタだった「2012年1月4日との株価比較」ですが、今年もやってみました。2012年1月4日を1とした際の各年の年始の終値比較。去年の10月にヤナティさんがやっていたのと似ています。 去年と比べて上がってるとこもあるけど、結構下がってるとこも。まぁでも株価って業績以外にも謎な部分で上がったり下がったりするので何とも言えませんよね。とは言えクックパッドがジリジリ上げてるのが気になるとこです。 【関連エントリー】 ・今年も株価は上がっていくのか?ネット企業、ここ数年の株価推移と日経平均
これは良著。 株に興味のあるひともないひとも。 お金は万人に関わるのだし、知識として知っておくのもいい。 全然関係ないと思ってる人だって、ある日、働けなくなったりしたら生きる道はアフィリエイトか投資くらいしかないかもしれない。 金融に関する知識を得るのは早ければ早い方がいい(経済学は必修にすべきですよねー)。 読んでみたのでサクッと。 【広告】 株初心者、ではなくて以前はガッツリやってた。 働きつつもずーっと板を気にして、儲けを出しそれを上回る損も出し(主にスイング)。 今では、当時買った海外のファンド幾つかのポジションだけを生かしてて一応利益は出てる。 ので初心者ではないですが、正直この本を当時の自分に読ませてあげたかったなぁ、と。 金融リテラシー photo by Japanexperterna.se 「経済学的にもっとも正しい投資法」とは、世界市場全体に投資することなのである。 第8
2015年4月から軽自動車税が1.5倍に大幅アップしますが、この事について自民党の国会議員が笑いながら「田舎の貧乏人が乗る軽自動車だから…」と発言しました。これは税金の在り方を話し合う自民党の会議で飛び出た発言で、マスコミを追い出した非公開部屋で行なわれたことから、発言者は不明となっています。 自民党は更なる軽自動車の大幅な増税を検討中で、国民からは反発の声が相次いでいました。 軽自動車に貧乏人が乗っている事を知っていながら、自民党は増税をするんですか・・・(苦笑)。何と言うか、ここまで分かり易い悪人だと、苦笑するしか無いと思います。マスコミは是非ともこの発言者をちゃんと特定するべきです。 ☆=記者日記= 議員先生の感覚 URL http://www.saga-s.co.jp/column/opinion/22207/144713 引用: 2015年01月13日 09時41分 「田舎の貧乏
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
年金マネーが株価を支えた 昨年の株価上昇を支えたのが国民の年金マネーだったことが明らかになった。 東京証券取引所が発表した投資部門別売買動向(東京、名古屋証券取引所1・2部等合計)によると、2013年に15兆円を買い越した海外投資家は8526億円の買い越しにとどまったほか、個人投資家は3兆6323億円を売り越した。一方で、買い越しが目立ったのは「信託銀行」で2兆7848億円。このほか、事業法人も1兆1017億円買い越した。 年金基金は信託銀行などを通じて株式運用を行っており、この調査では信託銀行に年金基金の動向が現れる。高齢化に伴って年金支払いなどが増えているため、一般に基金などは資産を売却する傾向にある。年金保険を運用する生命保険会社の売買金額が中心の「生保・損保」部門も5037億円を売り越していた。 突出して「信託銀行」の買い越しが大きかったのは、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法
金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 10年物の日本国債の利回りが0.2%台に低下した。財務省が市場で発行する国債のほとんどを日本銀行が買い上げているため、需給関係から市場で国債が品薄になっている。 原油価格の大幅下落によるインフレ率低下観測や国際金融不安も、国債の利回り低下に拍車をかけている。ここまで下がると、金融機関の収益には深刻な影響が出てくる恐れがある。 昨年暮れに、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本国債をA1に格下げしたことは、本来は国債の金利上昇(価格下落)要因だ。金融規制が世界的に厳しくなっているため「日本国債を買いにくくなった」という話が海外からよく聞かれる。今は持ちこたえているが、もし英中央銀行で
にわかにギリシャの選挙が注目されている。 野党・急進左派連合はユーロを離脱しないと名言しているにもかかわらず懸案になっているのは「そうは言っても何が起こるかわからないから」という先行き不透明感に拠るところが大きい。気持ちはわかるが、ギリシャに限らずスペインなど各地で脱ユーロの動きは年々高まっているのであって今頃になって慌てふためくのは何とも心許ない動きだ。ギリシャなど2011年から継続的に脱ユーロは問題になっており、筆者は証券会社で一体何度「ギリシャ懸念が再燃」というマーケットコメントを書いたかわからない。本当は「再々々々々々・・・燃」と書きたかったくらいである。 残念ながらマーケットは遠い将来を織り込む力に乏しい。 「遠い」と言っても3か月程度先のことだ。ギリシャの場合は年末に総選挙が決定したのでまだ譲れるにしても、たとえば昨年9月のスコットランド独立投票など2年前から決まっていたにもか
ふかた・あきえ/ファイナンシャルプランナー(CFP)、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス!』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』(いずれもダイヤモンド社)、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも!日本一わかりやすい お金の教
2014年は、国内外の経済ともに話題が豊富で目まぐるしい1年となった。 日本の株式市場は、アベノミクス相場とも呼べる上昇トレンドが継続した。4月に消費税率が引き上げられ、さらに12月にも消費税率が8%から10%へと引き上げられると思われていたが、2017年4月に先送りが決まった。これにより冷え込んでいた消費者マインドがさらに悪化するのは回避された。また、為替市場では年後半から円安ドル高が進行し、特に10月31日、日本銀行がサプライズで追加金融緩和策を発表してから急激な円安・株高が加速、 12月半ばには約7年4カ月ぶりの1ドル121円台をつけた。 世界経済をみると、米国が堅調に推移した一方で、欧州は低成長にあえぎ、中国は減速となった。11月末にOPECが原油産出量の減産見送りを決定後、原油価格の下落が加速した。特に、原油が主な輸出品でありGDPの半分近くを占めるロシアでは、通貨ルーブルが叩き
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