毎月勤労統計の不適切調査についてのまとめ | ZUU online
要旨 ●毎月勤労統計の不適切調査問題は、①500 人以上事業所については全数調査とされていたにもかかわらず、そのルールが無視される形で東京都では抽出調査となっていたこと、②（適正な手続きを行わずに）一部で抽出調査に変更していたにもかかわらず、抽出調査を行う際に必要となる処理（復元）が行われていなかったこと、③18 年１月以降のみ復元処理を行うことにした結果、数値の連続性が失われてしまったこと、またそのことについてアナウンスがなかったこと、の３つに整理できる。①は手続きについての不正、②は数値処理の誤り、③は不適切な数値処理と情報提供の不備である。 ●今回の不適切調査による影響は、１．毎月勤労統計の遡及改訂、２．失業保険等による過少給付、３．ＧＤＰ統計等の改定、４．日本の経済統計への信頼性毀損、などに及んでいる。国民生活への影響としては２が最も大きいが、エコノミストの視点では４の問題が大きい
TEDで必ず見ておきたい「お金に関する名動画」8選 | ZUU online
夏休みはマネー本を読むには最高の季節。株式市場には参加者が少なく夏枯れとなることが多く、理論武装するには最高のタイミングだ。デジタル配信本を旅先にてダブレットで読んでいる人も多いだろう。ここではデジタル化をさらに一歩すすめて、「名プレゼンテーションを動画で見る」と題して、金融市場の勉強になるだけでなく、英語の勉強にもなり、感動も味わえる動画をご紹介していこう。 TEDには第一線で活躍する人の名講演があふれている TEDトークを利用したことがあるだろうか？ TEDは様々な分野の第一線で活躍する人をスピーカーとして講演会を開催するニューヨークのNPO法人だ。「TEDトーク（https://www.ted.com/）」のサイトでは2500を超えるプレゼンテーションのアーカイブが無料で見られる。 もちろんタブレットやスマホのアプリでも閲覧可能。英語に自信が無くてもご心配なく。日本語の字幕がついたも
金融映画を見てお金に詳しくなろう 洋画・邦画12選 | ZUU online
金融界を舞台にした映画は多い。特に、リーマンショックは史上最大の経営破綻から歴史に残る金融危機に発展したことで、多くの映画のテーマになっている。現在公開中の『マネーショート』も、リーマンショックを描いた映画だ。 その他にも、歴史的な金融の事件にフォーカスした数々の映画やドキュメンタリーが生まれている。映画を見ることで、金融の歴史を追体験してみてはいかがだろう。過去の金融危機を知ることで、投資の経験値アップにもつながることは間違いない。 リーマンショックで巨額の利益を叩き出したトレーダーにフォーカスして描いたノンフィックション。2015年に米国で公開。日本では2016年3月公開された。 サブプライムローンを破綻させてしまいかねない重要な問題に気付いた4人のアウトローのトレーダーが、世界経済の破綻を予測し、好景気に沸くウォール街の大手金融機関を相手に空売りの大勝負を仕掛ける。スリリングな展開は
株式投資家必見！情報収集に欠かせないTwitterアカウント10選 | ZUU online
情報収集が命取りともなる株式投資。とは言え、実際に周囲の投資家がどのような経済情報を収集して投資に役立てているのか見えにくい部分も多い。SNSが世に広まるまでは、そうした情報は公にされることは少なかったが、今や個人でもSNSを通して世に発信できる時代。そこで今回は、株式投資をする際に、フォローしておきたい日本人投資家のTwitterアカウント10をピックアップする。 １.アダムスミス２世 ー経済指標の解説をTwitterで展開 日経新聞朝刊19面 欧州勢、日本株買い越し 11月第1-2週にUBS1社で先物を9300億円買い越していることが確認できる。買いの手口はモルガンが中心。モルガン等は第3週も買い越しており、UBSも買い増しの可能性が高い。 詳細再掲→ https://t.co/zglNoM5KL9 — アダム・スミス２世 (@AdamSmith2sei) 2015, 11月 21 マ
「日本の借金1200兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト | ZUU online 2015/07/15
（写真＝PIXTA） 「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」 確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。 「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」 会田氏の説明を聞い
投資信託には裏技が!?税金を最大限節約する方法とは？ | ZUU online
（写真＝Thinkstock/Getty Images） 投資を行うなら、できるだけ多くの利益を上げたいと思うものだ。だが収益と名のつくものには税金がかかるように、投資による利益にも当然税金がかかる。この税金を少しでも減らすことができれば、利益の増大につながるだろう。 投資信託における税金の仕組みと、最大限に節税する方法について見てみよう。 初心者におすすめ、投資信託とは 投資信託に興味がある方も、すでに投資信託をはじめている方も、まずは投資信託の仕組みとメリットについてあらためて理解しておこう。 投資信託とは、投資家から集めた資金を、専門のトレーダーが、株式や債券、不動産などから、複数の金融商品に分散して運用する投資方法だ。機を捉えた売買を専門家に任せておけるので、相場を読むことが不慣れな初心者でも気軽に始めることができるというメリットがある。 また投資信託の中でも1万円程度からできる
ETFとは－上場投資信託でリスクを抑えた分散投資を始めるには？ | ZUU online
（写真＝Thinkstock/Getty Images） 投資信託と聞けばなんとなく分かるが、ETF（上場投資信託）にはなじみがないという人も多い。しかしこのETF、現在人気急上昇中の金融商品だ。2015年3月には国内で上場するETFの数が200本を超えた。日銀がETFを買い入れていることや、日経平均株価が2万円を超えるほどの高まりを見せていることからETFの売買が加速している。 ここでは、ETFを始めるにあたって必要になる情報を提供したい。 ETFとは？ ETFの特徴 ETFとは、Exchange Traded Fundの略で、正式名称は「株価指数連動型上場投資信託」と言い、株価指数等への連動を目的に運用される投資信託である。 ETFは投資信託ではあるが、取引自体は株式投資と似ている商品だ。株券は取引所に上場され、株式と同様に、証券会社をとおして、リアルタイムの価格で売買できるのである
混沌とする世界経済…世界3大投資家は2015年の経済をどう見る？ | ZUU online
2014年は、国内外の経済ともに話題が豊富で目まぐるしい1年となった。 日本の株式市場は、アベノミクス相場とも呼べる上昇トレンドが継続した。4月に消費税率が引き上げられ、さらに12月にも消費税率が8%から10%へと引き上げられると思われていたが、2017年4月に先送りが決まった。これにより冷え込んでいた消費者マインドがさらに悪化するのは回避された。また、為替市場では年後半から円安ドル高が進行し、特に10月31日、日本銀行がサプライズで追加金融緩和策を発表してから急激な円安・株高が加速、 12月半ばには約7年4カ月ぶりの1ドル121円台をつけた。 世界経済をみると、米国が堅調に推移した一方で、欧州は低成長にあえぎ、中国は減速となった。11月末にOPECが原油産出量の減産見送りを決定後、原油価格の下落が加速した。特に、原油が主な輸出品でありGDPの半分近くを占めるロシアでは、通貨ルーブルが叩き
伝説の投資家「ジム・ロジャーズ」が見据える2015年日本経済 | ZUU online
2014年は株高に沸いた年だった。 4月に消費税率引き上げ後、日経平均は落ち込み1万4,000円台で推移していたが12月になると一時1万8,000円を付け消費税率引き上げの影響は株価に関していえば少ないものであった。消費税率の引き上げ以外にも、為替相場では年の後半で急激な円安ドル高が進行。日本銀行が追加で金融緩和策を実施、さらに円安・株高が加速した。 その後、消費税率の引き上げの影響が徐々に出始めGDPは下方修正された。これを受け消費税率10%への引き上げは先送りされることとなった。衆議院議員選挙では自民党が勝利をおさめ、第三次アベノミクス相場がすでにスタートしている。 2014年は話題豊富で目まぐるしく終わった印象があるが、2015年はどうなっていくのだろうか。日本株の上昇をズバリ当てた世界三大投資家の一人ジム・ロジャーズ氏の見解をもとに見ていく。 ジム・ロジャーズの2015年株式相場予
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