共産党議員団に厚労省から驚きの回答。 「一律休校」で休業した保護者に給料を支払った企業に最大日8330円を助成する制度―申請件数1000件、交付件数わずか6件! フリーランスの保護者に日4100円を支給する制度―申請件数500件、… https://t.co/bTEdWs5FH2
新型コロナウイルスの感染拡大で和牛の需要が落ちていることから、農林水産省は500億円の予算規模で和牛の販売に奨励金を出すなどして販売促進を図ることにしています。 このため、農林水産省は今週決定した緊急経済対策で500億円の予算規模を投じ和牛の販売を促進する方針です。 具体的には、和牛を卸売り業者が小売り業者などに販売した場合に1キロ当たり1000円の奨励金を交付するほか、在庫を保管するための追加的な経費についても補助することにしていて、スーパーでのセールなどを通じて消費の回復につなげたい考えです。 これとは別に、農林水産省では学校給食で和牛を使う際に購入を補助するほか、農家が出荷する牛1頭当たり2万円を支給する方針で、畜産農家を含めた支援を強化することにしています。
火事場泥棒とでもいうべきか、新型コロナウィルスによるパンデミックへの対応で、市民の社会・経済活動を抑制する、より強い強制力を発揮するために憲法改正が「極めて重要な課題」であるという発言が、安倍首相自身の口からなされた。報道によれば、日本維新の会の遠藤敬国対委員長に対する回答の中でのものである。Huffington Post が以下のように報じている。 遠藤議員の「緊急事態に陥った際、国が国民の生活を規制するに当たって、ある程度の強制力を持つことを担保するにも、憲法改正による緊急事態条項の創設が不可欠だとも考えている」という発言に対し、安倍首相は「憲法改正の具体的な内容等について、私が総理大臣としてこの場でお答えすることは差し控えたい」とした上で、こう続けた。 「あえて申し上げれば、自民党が示した改憲4項目の中にも緊急事態対応が含まれており、大地震等の緊急時において国民の安全を守るため、国家
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が7都府県に緊急事態宣言を発令して初の週末。東京都心の繁華街からは人影が消えたが、生活圏にある商店街は土日とも普段とあまり変わらぬ人出でにぎわった。食品や日用品を求めに来た買い物客は「こんなに人がいるのか」と驚き、商店主からは「感染が怖い」と不安の声も漏れた。11日午後、戸越銀座商店街(東京・品川)は、カップ麺や菓子類、洗剤などが入った袋を持った多く
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が、繁華街の接客を伴う飲食店などへの外出自粛要請の対象を全国に拡大する方針を打ち出した。「補償も一緒にしてくれないと」「夜の店をつぶすつもりか」。キャバクラ店やラウンジの経営者たちは異口同音に訴えた。 【写真】パチンコ客はどこ吹く風「感染者はお金持ちだけ」 感染者が確認されていない岩手県。盛岡市の繁華街では、感染リスクを避けるため、既に営業を自粛しているキャバクラ店もある。無期限休業に入った「アンジェーロ」の代表、佐々木智己さん(34)は政府方針に理解を示しつつ「自粛を求めるなら補償も一緒にしてくれないと困る。見通しが立たない状況はつらい」と話した。
NHKから国民を守る党の立花孝志党首は10日の記者会見で、同党が求める新型コロナウイルス対策を東京都の小池百合子知事が受け入れなければ、7月5日投開票の東京都知事選で、小池氏と同姓同名の候補者の擁立を目指す考えを明らかにした。どちらの候補者への投票か見分けられない1票があった場合、得票数の割合に応じて配分(案分)される。立花氏は「小池氏の票をいくらか減らし、当選しづらくなる選挙運動を展開したい」と語った。 都知事選で公約する新型コロナ対策として、立花氏は「都内の電車を止めて(通勤客などは)タクシーを利用する。それに対して助成をする」と表明した。都民1人あたり50万円の一律給付、東京オリンピック・パラリンピックの中止なども掲げた。そのうえで、小池氏がこうした対策をやらなければ、同姓同名の「小池氏」を擁立するとした。
年金を受け取り始める年齢を75歳まで繰り下げ可能にするための年金改革関連法案が、14日の衆院本会議で審議入りすることになった。所管する厚生労働省は新型コロナウイルスの対応に追われており、省内には法案の審議を先送りすることで、国会対応に割く人員を新型コロナ対策に振り向けるべきだとの意見もあったが、当… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由緊急事態宣言も出て、新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐため人との接触を8割減らすことが求められている。ところが、緊急事態宣言直前に誰かに資料の数値が書き換えられ、「7〜8割削減」「6割でもいいのか」など、様々な数字が出回っている。8割削減という目標をはじき出した「8割おじさん」こと西浦博さんを取材した。
外国製の新型コロナの簡易検査キットで検査をしてみました。結果は陰性。 感想…100%厳密ではないですがひとまず安心。自分が「隠れコロナかもしれない」という不安があったのが払拭されました。多くの人がこの様な不安があると思うので政府はマスクより検査キットを配る方がいいなと感じました。
検察の人事異動では指導力を発揮した森雅子法相(C) 朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 稲田伸夫検事総長(左)と森雅子法相(C)朝日新聞社 森雅子法相ら政治家と検察幹部の暗闘「第二幕」が始まったようだ。 【稲田伸夫検事総長と森雅子法相の写真はこちら】 法務省は4月10日付で発令する予定だった人事異動を凍結したと発表した。理由は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言だという。 春の異動では713人の検事が異動予定だった。他の省庁などに異動する56人だけは予定通り異動。だが、予定されていた350人の副検事の異動も凍結された。検察幹部の一人は打ち明ける。 「この原因は検察幹部と森法相の関係がぎくしゃくしているからじゃないかと思いますね」 昨年12月、日産自動車のカルロスゴーン被告の海外逃亡、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長など、法務省は問題が山積していた。国会で森法相は、何度も答弁を変えるな
大阪府の吉村洋文知事に関連するハッシュタグ「#吉村寝ろ」が、ツイッターで日本のトレンド入り。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令された大阪府での感染予防や経済対策などに奮闘する吉村知事が、改めて注目を集めている。 【画像】直近のマスク購入者は「並ばずに買えた」が約7割 未曾有の事態に日々対処する吉村知事は、自身のツイッターアカウントでも、こまめに府内の状況や府政の対策、方針について発信。10日午後11時51分には、改めて、感染者や検査のデータを公開。「今週末も外出自粛のご協力お願いします」と切なる呼びかけを示している。 さらに、テレビ出演を積極的に行っており、11日朝に放送された日本テレビ系「ウェークアップ!ぷらす」にも生出演した。 44歳の青年知事について、ネット上では、ねぎらいや感心、応援の声が続々寄せられている。「このトレンドなんだろ?と思って見たら、泣いてしまった。
2020年(令和2年)4月7日。火曜日の夕刻5時30分。ほとんどのテレビ各局は通常の放送を切り替え、総理大臣官邸で開かれている新型コロナウイルスに関する政府対策本部の生中継を始めた。 長テーブルの真ん中に座った安倍晋三首相は東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、そして、知事から要望のあった福岡県の7都府県に対して緊急事態宣言をした。首相は「全国的かつ急速な蔓延(まんえん)により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断した」とペーパーを読み上げた。 ニュース速報が流れ、大都市の繁華街にあるビジョンなどでも緊急事態宣言が発出されたことを伝えた。午後7時過ぎからは記者会見も開かれ、民放テレビ局でも通常の夕刻の楽しいバラエティ番組を差し替え報道特番に切り替えるところも出た。 この日、首相は前日からメディアで流布されてきた緊急経済対策を正式に発表した。そ
ブコメでよく「中国が大好きなはてサが」とか「ポリコレ棒振り回すはてサが」とか「はてサのダブスタが」といった、はてサ批判の書き込みを見るんだけど、実際指摘されているようなことをしている「はてサ」って人達は自分がブコメ見てる範囲内にはほとんどいない気がする。 ブコメ見てると「はてサ」っていうやばい連中が大きな声で主張しているように見えるけど、自分がはてブ見始めた2年程前から今までの間で、そういう集団を目撃した記憶がない。そりゃ一部偏った左翼みたいな書き込みを見ることはあるけど、「はてサ」ってまとめられるほどのボリュームには感じない。やたらはてサが叩かれるのを見るにつけ、はてサってそもそもちゃんと存在しているのか疑問に思うんだけど、もしかして自分の観測範囲外に大量に存在しているのだろうか。 確かに昔は一定規模の偏った左翼的集団がはてなにいたっぽいけど、そういう集団がいなくなった今「はてサ」って単
新型コロナウイルス禍に戸惑う人々に向け、いかに生きるべきかを歴史学の立場から考察したインターネット上の短いテキストが話題を呼んでいる。京都大人文研准教授の藤原辰史さん(農業史)による「パンデミックを生きる指針」。今月2日に公開され、1週間に30万件超のアクセスがあったという。藤原さんは「危機の時代、それぞれが自分なりに腹をくくる必要がある。生き方を考えるきっかけにしてもらえたのでは」と話す。 岩波新書ホームページ「B面の岩波新書」に掲載された。「必読の文章」「文系の神髄ここにあり」「ものすごい熱量」といったコメントがSNS上で相次ぎ、閲覧数を伸ばしていった。「まさかこんなに反響があるとは。過去の歴史の声に耳を澄ませて『いたこ』のように伝えただけなのに」と本人も驚く反響の大きさ。それもそのはず。「何より強調したかったのは、甘い希望を抱いてはいけない、という暗いメッセージ」なのだから。 全6章
人間という頭でっかちな動物は、目の前の輪郭のはっきりした危機よりも、遠くの輪郭のぼやけた希望にすがりたくなる癖がある。だから、自分はきっとウイルスに感染しない、自分はそれによって死なない、職場や学校は閉鎖しない、あの国の致死率はこの国ではありえない、と多くの人たちが楽観しがちである。私もまた、その傾向を持つ人間のひとりである。 甚大な危機に接して、ほぼすべての人びとが思考の限界に突き当たる。だから、楽観主義に依りすがり現実から逃避してしまう——日本は感染者と死亡者が少ない。日本は医療が発達している。子どもや若い人はかかりにくい。1、2週間が拡大か制圧かの境目だ。2週間後が瀬戸際だ。3週間後が分水嶺だ。一年もあれば五輪開催は大丈夫だ。100人に4人の中には入らないだろう。そう思いたくなっても不思議ではない。希望はいつしか根拠のない確信と成り果てる。第一次世界大戦は1914年の夏に始まり191
私だけ?? 『コロナ禍』 最近よく見かける活字。 私、最初、コロナ鍋かと思いました。 よくよく見ると『鍋』ではなく、『禍』という 漢字でした。 さて、なんと読むのか… 恥ずかしながら、わかりませんでした。 調べた結果『か』でした。 『コロナ禍』→『ころなか』と読むそうです。 『か』ですよ!? 知っていました? コロナ禍とは…コロナウイルスによってもたら される災いのことを指しています。 ひとつ勉強になりました。 ハーブを甘く見るな 庭のハーブ?ハーブを植えたことがあるので (おそらく)ハーブだと思いますが ハーブの地植えは、結構危険です。 どんどん増殖します。 こんなはずじゃなかったというくらいに… 繁殖力がハンパない! 皆さまもお気をつけください。 ランキングに参加しています。 応援していただけると嬉しいです🎀 スポンサーリンク
映画「転校生」や「時をかける少女」など、若者たちの情感をみずみずしく描いた作品で人気を集め、晩年まで反戦を訴え続けた映画監督の大林宣彦さんが、10日夜、肺がんのため東京都内の自宅で亡くなりました。82歳でした。 大林宣彦さんは広島県尾道市出身で、大学を中退したのち、昭和38年に画家の藤野一友さんと発表した初の16ミリ作品「喰べた人」でベルギー国際実験映画祭の審査員特別賞を受賞しました。 3000本を超えるコマーシャルを手がけて新たな映像表現に挑戦し、昭和52年に独特な映像美の映画「HOUSE」で商業映画の監督としてデビューしました。 ふるさとの尾道市で撮影した「転校生」「時をかける少女」それに「さびしんぼう」は「尾道三部作」と呼ばれ、若者たちの情感をみずみずしく描いた作品でロケ地を巡る若者が増えるなど、人気を集めました。 作品の中では若手の俳優を重要な役に抜てきし、小林聡美さんや原田知世さ
外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円! 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権 現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように、「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策として、ほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。 日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと24億円が計上されていたのだ。 これは、外務省予算としてあげられた「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。 〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため,外務本省及び在外公館において,SNS等インターネットを通じ,我が国の状況
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