震災からわずか1年半後に放たれた空疎で乱暴なキャッチコピー。結局、「復興五輪」は被災地から離れたところで言い訳のように乱発されただけだった。 https://t.co/Sjv4Bfp6nY
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Published 2021/12/25 21:00 (JST) Updated 2021/12/25 21:17 (JST) 安倍政権が、運用・維持費だけで年間130億円に上る米国製の無人偵察機グローバルホークを巡り、20年春に導入中止を伝達したが、同年夏に一転して継続を決めていたことが分かった。米国から調達予定だった地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の断念を受け、当時のトランプ大統領に配慮したため。複数の日米関係筋が25日明らかにした。 日本の安全保障上の必要性などを防衛省が考慮して導入中止を決めた案件が政治判断で覆った格好。「過剰なトランプ氏への気遣い」(関係筋)の結果、機体取得費など613億円に加え多額の運用・維持費がかかり、国民の理解が得られるか不透明だ。
日本周辺での警戒監視を強化するため、航空自衛隊が導入する無人偵察機「グローバルホーク」の最初の機体が12日の朝、青森県の三沢基地に到着しました。 「グローバルホーク」はアメリカで開発された全長およそ15メートル、翼の端から端までの長さがおよそ40メートルの大型の無人偵察機で、12日朝、青森県の航空自衛隊三沢基地に降り立ちました。 地上からの無線操縦によって36時間連続で飛行できるほか、高性能の赤外線カメラを使って高度2万メートルの上空から偵察や監視が可能だということで、隊員の負担軽減や安全確保につながることも期待されています。 航空自衛隊は去年、三沢基地に新たな部隊を発足させ運用に向けた準備を進めていて、到着した機体は必要な整備や点検などを終えたあと任務に当たるということです。 航空自衛隊は「グローバルホーク」を合わせて3機、三沢基地に配備する計画で、残りの2機についてもできるだけ早い時期
技術者の生活費まで「コミコミ」 尖閣問題で揺れる東シナ海を高高度から監視する切り札として、防衛省が調達を決めた米国製の滞空型無人機「グローバルホーク」。2020年の導入を前にして早くもお荷物になりつつある。 3機の買い入れを決めたところ、米政府は調達から廃棄までのライフサイクルコストについて、機種選定の際に示していた金額の2倍近い3000億円以上を吹っ掛けてきたのだ。 費用がかかっても日本防衛に資するなら我慢もできよう。肝心の性能は防衛省が求めるレベルに及ばないことも判明、省内では「調達を断念すべきではないのか」との声も上がっている。 「えっ、また言ってきたのか」 今年4月中旬、米国防総省を通じて、グローバルホークを製造するノースロップ・グラマン社が機体価格を合計100億円値上げすると防衛省に伝えてきた。慌てた防衛省は5月半ば、急きょ担当幹部を米国へ派遣、国防総省や同社との間で協議を開始し
アメリカで2004年から運用されているグローバル・ホークは、高高度で30時間以上も連続飛行が可能な無人偵察機です。レーダーや光学、赤外線センサーを使って地上目標の監視や移動目標の識別を行い、リアルタイムで司令部に情報共有します。 1機で約10万㎢の面積をカバーできるとされるこのグローバル・ホークを空自は3機調達して青森県・三沢基地に配備しました。 こうした無人機を現行の警戒監視活動に取り入れることで、P-1哨戒機のような有人機の負担を軽減しつつ、抜け目のない監視網の構築を目指します。 コスト高騰がもたらす不透明な未来? このように高高度から広範囲を偵察できるグローバル・ホークは高性能なセンサー類を用いるがゆえに調達費と維持費が高く、司令部を含む地上設備を合わせた初期費用は300億円以上になります。 そして、保守サポートにかかる維持費は年間120億円と当初見積りよりも大幅に高騰したため、費用
インドが無人偵察機「グローバルホーク」の導入を見直す考えを打ち出したのに続き、日本政府も2021年に「グローバルホーク」3機を配備する計画を撤回するかも知れない。日本政府は米側と条件交渉を重ねたうえで契約締結に至った経緯があり、この時期の突然の撤回は外部の憶測を呼ぶものだ。外国メディアは日印による「グローバルホーク」導入の相次ぐ撤回の大きな理由として、巨額の調達費だけでなく、同機の生存性や実用性の問題を指摘している。(文:張寧。中国国防報掲載) ■生存性の弱さ グローバルホークは高空を長時間飛行する無人機であり、合成開口レーダー(SAR)を搭載し、最大航続時間は40時間を超え、主に情報監視・偵察任務を遂行する。当初日本はグローバルホークを朝鮮及び日本周辺の島嶼の監視に使用し、防衛警戒を強化する計画だった。だが2019年6月に米軍のグローバルホーク1機がイランで撃墜されて以降、日本はその生存
西部の都市ジトーミルで、ロシア軍侵攻に備えて火炎瓶を投げる練習をする市民たち Viacheslav Ratynskyi -REUTERS <ロシア軍がここまで苦戦する背景には、「クリミア併合を大型バージョンで再現する」というロシア側の甘い見通しがある。現実を思い知ったロシアの出方は?> [ロンドン発]ウクライナ軍の激しい抵抗に直面しているロシア軍は今後24〜96時間以内にウクライナの首都キエフに攻め入る態勢を整えようと東、北西、西方面に兵力を集中させている。物資や援軍を増強するとともに、ウクライナ軍やキエフ市民の士気を削ぐため砲撃、空爆、ミサイル攻撃を行っている。 ロシア軍に詳しいキエフ出身の米シンクタンク海軍分析センター(CNA)ロシア研究プログラム部長、マイケル・コフマン氏は英シンクタンク、王立防衛安全保障研究所(RUSI)のオンライン講演会でロシア軍の初期のパフォーマンスが戦前の予想
イラク北部クルド人自治区の幹部は13日、イラク国外から複数の弾道ミサイルが同自治区の首都アルビルに撃ち込まれたと明らかにした。犠牲者はいないという。写真は20年3月、外出禁止令下のアルビル。(2022年 ロイター/Azad Lashkari ) [アルビル 13日 ロイター] - イランは13日、イラク北部クルド人自治区の首都アルビルに弾道ミサイル12発を撃ち込んだ。イラン国営メディアは、アルビルにあるイスラエルの「戦略的」施設が標的だったと伝えた。 同自治区当局者によると、ミサイルは米総領事館の新しい建物の近くに着弾。自治区の民間人1人が負傷し、死者は出ていない。米政府当局者らは、負傷した米国人はおらず現地の米政府施設にも被害はないとした。
観光等のパッと見の印象でこの国について判断するのはやめて下さい。 私も移住前に観光をし「人々は穏やかで、問題なく生活できそうだ」と勘違いをして移住してしまったのですが、最初の数週間で「この国なんかおかしーぞ?」となり、ものの数か月で「こいつらヤベーわ」となり、ナゴルノ・カラバフ戦争とそれに対する人々の様子をバクーで目の当たりにしたことでこの感覚は確信に変わりました。 現地に根を下ろし、地元の人々と深く交流することで、チープな張りぼてでは隠し切れないエグイ本質にようやく気付くことができました。ここまでパッと見の印象と実態がかけ離れている国も珍しい。 この国では全てが嘘です。 政府、歴史、ニュース、人々、文化、警察、全てがブレインウォッシングとプロパガンダにまみれた嘘ばかりです。息を吸うように嘘をつくことになんのためらいも見られません。 アゼルバイジャンへの移住方法をまとめようと軽い気持ちで始
(CNN) 国際原子力機関(IAEA)は10日、ロシア軍に占拠されたウクライナのチェルノブイリ原子力発電所と一切の連絡が取れなくなったと発表した。同原発はこの前日、外部からの電源供給が途絶えていた。 IAEAのラファエル・グロッシ事務局長は、チェルノブイリ原発の電力が復旧したとの情報は認識しており、確認に当たっていると語った。 これに先立ちウクライナの規制当局は10日、非常用発電機でチェルノブイリ原発に電力を供給しているとIAEAに伝えていた。 「通信が途絶えたことで、規制当局が同原発についての更新情報をIAEAに伝えることはできなくなった」とIAEAは発表。ウクライナ規制当局の話として、「通信が途絶える前に入った情報によると、同原発の送電線は両方とも損傷し、電力網から断絶した」と述べている。 電力喪失の影響についてIAEAは、同原発の安全機能に重大な影響はないとしていた。 IAEAによる
売り上げが伸びているプロテインだが、今年に入り各社が値上げしている。 パスタ、菓子パン、サラダ油などこの秋、様々な商品に値上げの波が押し寄せていますが、プロテインもその一つです。プロテインとは、タンパク質のことで、筋肉や内臓など、人間の体を作るのに、欠かせない栄養素です。それを効率よくとれる栄養補助食品がいま、筋力トレーニングをする人だけでなく、女性やシニア層からも注目を集めています。このプロテイン値上げの背景の1つに、中国の食事情がありました。 東京・渋谷区にある「MEGAドン・キホーテ 渋谷本店」。店内にはずらりとプロテインが並ぶコーナーがあります。コラーゲンやヒアルロン酸が入ったプロテインから、子供向けのプロテインまで、その数は200種類以上。しかし、なぜこれほどまでに多くの種類を取り揃えているのでしょうか。同店の高橋拓己副店長は「コロナのなる前と比べて1.6倍売り上げが上がっていま
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「化学兵器」脅威で応酬 ロシア、シリア内戦で使用黙認―欧米、自制促す・ウクライナ侵攻 2022年03月13日07時03分 【クラクフ時事】ロシアがウクライナでの戦闘で、戦局打開などを目的に生物化学兵器を使う可能性が懸念されている。ロシアのプーチン政権はかつて反体制指導者らに対する暗殺未遂で致死性の高い神経剤を用いた疑惑があるほか、軍事介入したシリア内戦ではアサド政権による化学兵器使用を事実上容認したこともある。欧米はロシアに「深刻な代償を払う」(バイデン米大統領)と強く自制を促すが、ひとたび使われれば甚大な影響を及ぼしかねない。 ロシアは「米国がウクライナで生物化学兵器を開発していた」と確たる証拠も示さずに主張。欧米側は否定し、ロシアが攻撃強化の口実にするための「偽旗作戦」として応酬が続いている。 化学兵器は、神経ガス・サリンやマスタードガスなどが知られる。主に嘔吐(おうと)や筋弛緩(しか
米議会上院外交委員会の公聴会に臨む国務省のビクトリア・ヌーランド次官(2022年3月8日撮影)。(c)Kevin Dietsch/Getty Images/AFP 【3月9日 AFP】米国務省ナンバー3のビクトリア・ヌーランド(Victoria Nuland)次官(政治担当)は8日、ロシア軍が侵攻したウクライナにある生物学研究施設を掌握する可能性について懸念を示すとともに、これを阻止するためにウクライナ軍と連携していると表明した。 ヌーランド次官は議会上院外交委員会の公聴会で、ウクライナが生物兵器を保持しているかとの質問に対し、「ウクライナには生物学研究施設があり、ロシア軍が掌握しようと試みるのではないかと深く懸念している」と語った。 さらに次官は「これらの研究材料がロシア軍の手に落ちるのをどのように防ぐのかについて、ウクライナ側と連携している」と強調した。 もしウクライナ国内で生物兵器や
ウクライナ親欧州派がキーウ独立広場で行った反政府デモ ユーロマイダン(ウクライナ語:Євромайдан、ロシア語:Евромайдан, Yevromaidan)とは、ウクライナで起きた市民運動のことで、2013年11月21日夜に首都キーウにある独立広場におけるデモ活動に始まり、2014年のマイダン革命(尊厳の革命)[1][2](ユーロ・マイダン革命)[3]では、親ロシア派のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領の追放をもたらした。ウクライナがロシアと欧州連合のどちらを選択するかが争われた2004年のオレンジ革命に続く革命であった。 ユーロ(Euro)は「欧州」、マイダン(maidan)はウクライナ語で「広場」の意味で、“欧州広場”という意味になる[4][5][出典無効]。 概要[編集] この抗議運動は、ウクライナ-EU 連合協定(英語版)の署名を中止する代わりに、ロシアやユーラシア経済連合と
A Chinese flag in Beijing, China, on Friday, March 4, 2022. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 中国政府は8日、米軍がウクライナで「危険」なバイオ研究所を運営していると主張し、ロシアが唱える陰謀説に同調した。この説は、プーチン大統領がウクライナ侵攻を正当化する取り組みの一環である可能性を西側諸国が指摘している。 中国外務省の趙立堅報道官は北京で同日開いた定例記者会見で、地元記者からの質問に答え「最近、ウクライナにある米国のバイオ研究所が大きな注目を集めている」と発言。「ウクライナの危険な病原体は全てこうした研究所に保管されなければならず、全ての研究活動は米国側が主導している」と続けたが、この主張を裏付ける証拠は示さなかった。 趙報道官はさらに、これら研究所の「安全を確実にするようあらゆる側に」求め
モスクワで反戦活動をして12日間拘束された友人から電話で話を聞いた。その内容をまとめた。 複数人で通りに反戦マークを描いたり反戦ポスターを貼ったりしていた。するとそこに国家親衛隊の車がやってきて、丁寧な口調で車へ乗るよう促された。2月26日午前5時であった。
2016年、会談するプーチン大統領とマドゥロ大統領 Photo by Mikhail Svetlov/Getty Images これは「必要な戦争」 ロシアによるウクライナ侵攻に世界中が震撼した。国際報道からも見て取れる通り、多くの国のリーダーがプーチン大統領を批判している。だが英紙「ガーディアン」によると、今回の出来事に別の見方をする国も少なくないようだ。 たとえばベネズエラの評論家、アルベルト・アランギベルは、プーチンによる侵攻を「必要な戦争だった」と語っている。また中国人学者の王朔(ワン・シュオ)は、今回の出来事は「アメリカが作り出した危機」だと指摘。「アメリカの戦略的利己主義が世界にさらなる災いをもたらした」と同氏は中国政府系の新聞「環球時報」に語り、ウクライナを戦争に巻き込んだワシントンの「利己的で短絡的な行動」を非難した。 さらに、メキシコ紙「ラ・ホルナダ」の論説委員は次のよう
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「北朝鮮が今年に入って立て続けにミサイルを発射していますが、それはなぜでしょうか?」 こうした質問を、筆者はときおりメディアから頂くのですが、先日、あるメディアの方に質問メールを頂き、筆者なりの考えを文書で回答しました。メディア側の質問内容から、しばしば誤解されていると思えることも窺えますので、回答文の一部をこちらでご紹介してみたいと思います。 Q:北朝鮮が1月に7回ものミサイルを発射していますが、なぜこれほどまでにまとめての発射が行われていると思いますか? A: 北朝鮮自身が、戦力の強化のためと言っています。現実にも、北朝鮮はまだ米軍に敵わないので、北朝鮮側の安全保障として米軍の核攻撃を抑止するために対米核戦力が必要です。 なぜ今かといえば、2017年に核ミサイル戦力強化のための核・ミサイル実験を繰り返し、米国を射程に収めるICBM「火星15」を作った後、これでとりあえず対米核戦力ができ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
ロシアが占領しているウクライナ南部ヘルソン州では、ロシア軍がいわゆる「ヘルソン人民共和国(KhPR)」創設に関する偽住民投票の実施を準備している。 12日、セルヒー・フラン・ヘルソン州議会議員がフェイスブック・アカウントにて伝えた。 フラン氏は、「占領者は、ヘルソン州議会議員に電話し、私たちが彼らと協力する準備があるかと質問している。私は、断固拒否した」と書き込んだ。 同氏はまた、ヘルソン州行政府議会議員全員に対して、「皆が、行動の結果を理解していると確信している」とし、いわゆる「KhPR」の創設は同州を希望も生活も未来もない「穴」に変貌させてしまう、1票たりとも与えてはならない、彼らに「KhPR」を合法化させてはならない、と強調した。 また、同日、ヘルソン州議会のユーリー・ソボレウシキー第一副議長はフェイスブックにて公開した呼びかけ動画にて、ヘルソン州議会の議員が現在、侵略国ロシアの偽住
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