11月25日(ブルームバーグ):衆院選公示まで1週間となり、各党は選挙で掲げる重点政策を相次いで発表している。民主党は政権公約(マニフェスト)で安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」は格差を固定化・拡大したとして転換を主張。日本銀行には国民生活に十分留意した柔軟な金融政策を求めた。 民主党の海江田万里代表はマニフェストを発表した24日の会見で、「アベノミクスをこのまま続ければ、働く人、年金生活者、学生から中小企業まで生活は苦しくなるばかりだ。この流れは変えなければならない」と述べ、「過度な異次元の金融緩和とは一線を画す」とも話した。 12月2日公示、14日投開票の衆院選。安倍首相は21日の会見で、アベノミクスの継続の是非を選挙で問う考えだと表明している。これに対して野党第1党の民主党もアベノミクス批判を前面に出して戦う構図となった。自民党は25日の総務会で政権公約を決定して発表する。
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