平らな薄膜太陽電池に切り込みを入れ、太陽の動きに合わせて引っ張ると、表面に太陽光を受けやすい傾きがついて、集光効率を最大化することができる。（PHOTOGRAPH BY AARON LAMOUREUX, UNIVERSITY OF MICHIGAN ） 最先端の太陽電池パネルのコンセプトは、2つの道具によってもたらされた。紙とハサミだ。 日本の切り紙細工からヒントを得た米ミシガン大学の研究者が、七夕飾りの「網」のように広がる太陽電池を開発した。太陽の動きに合わせてこの太陽電池を引っ張ることで、表面に太陽光を受けやすい傾きが生じるおかげで、効率よく集光できる。このアイデアに関する詳細な論文は、9月8日に「Nature Communications」誌に掲載された。 太陽の位置は刻々と変わっていくのに、太陽電池パネル自体は基本的に動かないため、自動的に太陽を追尾する架台の上に載せないかぎり、常

理念の明確化で低迷する球団を再建…バスケ・Ｂリーグに学ぶ経営手法、島田慎二チェアマンが地元新潟で講演　日本プロバスケ界の展望も

国立天文台は、アストロバイオロジーセンターの成田憲保特任助教（自然科学研究機構・国立天文台併任）らの研究グループが、生命が必ずしもいなくても、酸素を豊富に保持する地球型惑星が存在しうることを理論的に明らかにしたと発表した。 自然科学研究機構は、宇宙における生命研究に向けて、2015年4月にアストロバイオロジーセンターを立ち上げ、天文学とさまざまな科学との融合による「宇宙における生命」研究を推進している。今回、成田特任助教と同機構分子科学研究所の正岡重行准教授らの共同研究グループが、生命がいなくても酸素を豊富に保持する地球型惑星の存在可能性を明らかにした。 研究チームは、太陽系の地球型惑星や衛星などにも豊富に存在している酸化チタンの光触媒反応によって、非生物的に酸素が発生することに着目した。その上で、地球に類似した環境の惑星を仮定した場合、惑星表層の0.05％程度で酸化チタンの光触媒反応が継

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企業に広がる善意の輪　ＫＤＤＩ（東京）が新潟県フードバンク連絡協議会へ備蓄保存用パンを寄付、三条信用金庫職員会は食品やマスク

千趣会は9月15日、子会社のベルネージュダイレクトが運営するECサイトが不正アクセスを受け、一部クレジットカード情報を含む13万1096件の個人情報が流出した可能性があると発表した。 不正アクセスを受けたのは「ベビパラハッピーギフト」「Pre-moギフト」「TOMATOMAギフト」「ベビパラギフト」──の4サイトのサーバ。2012年9月20日～2015年8月26日に登録した会員2万1994人、送り先11万564件の氏名、住所、電話番号などが流出した恐れがあるという。会員情報のうち、1万3713件にクレジットカード情報が含まれているという。 サーバを管理するセキ（松山市）が8月21日に不正アクセスの形跡を発見。24日に調査会社に調査を依頼し、9月3日にベルネージュダイレクトに報告。同日午後6時までにサービスを停止した。 現在も稼働中のサイトは、被害を受けたサーバとは別に管理しているため、影響

警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

株式会社熊谷鉄工所 岩手県大船渡市で古くから漁具の製造を続けてきた熊谷鉄工所は、山あいの緑豊かな集落に工房を構えています。丈夫で使いやす漁具は、大船渡をはじめ、東北の海で漁業を行う人たちを長く支えてきました。1994年からはその技術を生かし、園芸用具の製造も始めました。頑固な雑草も、根こそぎ取れると口コミで評判の広がった「草取りカギカマ」や「草取り溝カッター」など、職人技が際立つ商品を生み出しています。 代々続く鍛冶屋の技術で漁具を製造 漁具製造で定評のある熊谷鉄工所は、代々続く鍛冶屋から独立して現社長の熊谷鈴男さんのお父様が始めた会社。2代目である社長の鈴男さんと、息子の秀平さんのお二人にお話を聞きました。 「大船渡は漁業の町だから、鍛冶の技術を漁具に生かそうと始めたんだ」と鈴男さん。最初はアワビをとる鉤（かぎ）からスタート。その後、ホヤやナマコ、ウニをとる道具、カキの殻をあけるナイフ、

最新技術を導入した国内最大級のベルトコンベヤーと作業員の努力が陸前高田市の復興を加速化させた。東京ドーム約４個分の土砂を運び、想定よりも硬い岩石に対応するため夜通しで補修作業。１年半で中心市街地の盛り土が大きく進んだ。 「国内最大級のコンベヤー。最もスピードが求められる段階を無事終えることができた」。工事を請け負う清水ＪＶの峯沢孝永プロジェクトマネージャーは胸をなで下ろす。全長約３キロ、運搬速度は分速２５０メートルと関西国際空港建設工事などで用いられたコンベヤーに匹敵する規模だという。 予想外の苦悩もあった。しかし、５０台のモニターカメラを使った作業員の徹底した監視と稼働後のメンテナンス、作業中断を防ぐ的確な部品交換で、大きな事故もなく通常約９年かかる作業を１年半で完了した。 ベルトコンベヤーは観光面でも貢献。２０１３年１２月から計９千人以上が施設見学に訪れた。運転終了が近づき「駆け込み」

◎（６）がんバーグ（陸前高田市） 　がんバーグ提供店「カフェフードバーわいわい」（岩手県陸前高田市）代表太田明成さん（４９）「うち的には『がんバーグ』よりこっちを推してんだよね。『なっちく』。ちくわの穴に納豆を詰めて揚げたやつ」 　記者「今回は震災後に復興のシンボルとして生まれたメニューを紹介する企画でして。なっちくは震災前からあるんですよね」 　太田さん「そうだけど…。でもうまいよ、うちの看板メニュー」 　記者「がんバーグもおいしいですよ。スープハンバーグで、しかも珍しい和風スープ。昆布だしがしっかり取れているし。ブドウジュースが隠し味で酸味も利いています」 　太田さん「ハンバーグは牛肉と豚肉のほか、鶏肉を入れてあっさりめにしているんだよね」 　記者「いいですよ、がんバーグ。第２回復興グルメＦー１大会（２０１３年４月）でも準優勝に輝いているじゃないですか」 　太田さん「でもなっちくの方が

5年に1度の国勢調査が9月10日、全国で一斉にスタートした。今年は初めて、PCやスマートフォンから回答できるインターネット回答を全国的に採用。ネット回答用のID・初期パスワードが記入された紙の入った封筒を、10日～12日にかけ、国勢調査員が各世帯に配布した。 この封筒について、「郵便受けに無防備に入れられ、誰でも盗み取れ取れそうな形で配布されている場合がある」という指摘がネットに投稿され、セキュリティを不安視する声が上がっている。国勢調査を運営する総務省統計局の担当者は、「封筒を郵便受けに入れる場合、詐取されないよう入れてもらうよう国勢調査員を指導しているが、指導の徹底が行き届かなかったかもしれない」と話している。 ID・パスワード入り用紙は「手渡し」が原則　封をしない理由は 国勢調査は、日本の人口や世帯数などを調べる目的で、5年に1度、全国一斉に行われる。今年は初めて、全国でネット調査を

そこで、ITが苦手な友人に、フィッシング詐欺への注意を喚起しようと考え、9月14日未明、国勢調査の公式サイトに似せた偽サイトを作成・公開した。URLはTwitterなどで拡散されて瞬く間に話題となり、国政調査を担当する総務省から削除依頼を受ける事態に発展。想定外の反響を受け三宅さんは、即日、サイトを削除した。「大きな騒ぎとなってしまい、深く反省しております」と、三宅さんは話している。 2時間で制作　「フィッシングサイトは簡単に作れる」と証明しようと 三宅さんが偽サイト作成を思いついたのは、国勢調査のネット回答用パスワードを記載した紙が、第三者が簡単に盗み取れそうな形で、封もされずに無防備にポスティングされているケースがあると、Twitterを通じて知ったことがきっかけ。「国勢調査のネット回答にもずさんな点があるのでは」と疑問に思ったという。

「座敷わらしの宿」として全国的に親しまれた二戸市金田一の旅館緑風荘（五日市洋社長）が、２００９年１０月の火災で全焼して以来、約６年ぶりに再建されることになった。新築費用を含む総事業費約３億円の調達にめどが立ち、２８日に同旅館跡で地鎮祭を行う。１０月に着工し、来年５月のオープンを目指す。 再建費用は私募債の発行や同市と岩手銀行の連携協定を活用した個人投資家向けのファンドなどを活用。同旅館のファンなどから１口千円で募った寄付金は約３５０万円にのぼった。五日市社長は「再建まで長い間待たせしてしまったが、手紙や寄付などで激励してくれた方々に感謝し、しっかりと再建準備を進めたい」と気を引き締める。 新築する旅館は木造平屋で、延べ床面積は約千平方メートル。客室１０部屋のほか、座敷わらしが現れるといわれた南部曲がり屋の母屋「槐（えんじゅ）の間」は交流スペースとして再現する。２８日は地鎮祭のほか、火災を逃

エルサレム旧市街で、アルアクサ・モスクのある丘に通じる道でもみ合いになるイスラム教徒のパレスチナ人とイスラエル機動隊（2015年9月14日撮影）。(c)AFP/AHMAD GHARABLI 【9月15日 AFP】中東エルサレム（Jerusalem）にあるイスラム寺院「アルアクサ・モスク（Al-Aqsa Mosque）」では14日、ユダヤ暦の新年をユダヤ人らが祝う中、聖地を守ろうとするイスラム教徒とイスラエル警察が前日に続き衝突した。国連（UN）と米国は衝突を強く批判し、自制を呼び掛けた。 アルアクサ・モスクが建つ丘は、イスラム教で「ハラム・シャリーフ（Al-Haram Al-Sharif）」、ユダヤ教で「神殿の丘（Temple Mount）」と呼ばれ、両教徒にとって聖地となっている。 警察によると、イスラエルの治安部隊は13日と同様、聖地で新年を祝うユダヤ人に対するイスラム教徒の若者らの嫌

豪雨により鬼怒川が決壊した茨城県常総市。その浸水地域は、市が過去に作成し市内全戸に配布していた「ハザードマップ」の予測と重なっていた。にもかかわらず今回の事態に陥った同市を教訓に、できる自助努力として、マップの活用法を確認したい。 《ハザードマップ（危険予測図）》 過去の災害をふまえて、どのような地形・地質・土地条件のところが危ないのかを判定して危険度を示した地図や防災上の施設、避難場所などを示した地図。一部は法律に基づいて作られている〔日本損保協会(PDF)〕 「マップと実際の浸水がほぼ一致」（防災科学技術研究所・中谷剛研究員） 鬼怒川が決壊した茨城県常総市の浸水地域を９月１０日夕、上空から視察した防災科学技術研究所の中谷剛総括主任研究員は「田んぼが多い土地で、あふれた水がたまりやすい。ハザードマップと実際の浸水がほぼ一致していた」と指摘する。 広範囲の浸水、排水進まず　茨城・常総、作業

消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策として、財務省がまとめた「日本型軽減税率」案について、伊吹文明元衆院議長は１０日の自民党二階派の会合で、「非常にみっともない案」などと痛烈に批判した。発言は次の通り。 「財務省案。内容は率直に言って、財務省が考えるにしては非常にみっともない案です。というのは、農水省の統計によれば、食料の最終消費量は７０兆円？（他の出席者「９４兆ですね」）。そんなあるの？　例えば２％とすると、９０兆だとすると１兆８千億でしょ。ところが、今度還付をするという金額は、４０００円とすれば、日本人が１億３０００万人いるから５千数百億円でしょ。１兆いくらの差は何なんだというのは必ずでてくる」 「だから今、この制度は支払うときに重税感があるとか、あるいは、完全におのおののお店で買ったときにカードに打ち込むということになっているんだけど、すべてのお店でそれができるかどうかとか、あ

自民、公明両党が１１日それぞれ行った消費税の「還付制度」についての党内議論では、事業者の負担を軽減する一方、消費者に煩雑な負担を強いる仕組みに「生活の現場が全く分かっていない」と強い批判が相次いだ。「軽減税率」の導入を強く主張してきた公明党だけでなく、自民党内でも反発の声が上がり紛糾。月内にも制度の骨格をまとめたい与党税制調査会の思惑は極めて視界不良だ。 「すべての負担を消費者にしわ寄せしている案だ」

１つの判定がプロ野球界トップの謝罪に発展した。日本野球機構（ＮＰＢ）は１４日、１２日の阪神－広島２０回戦（甲子園）でビデオ判定の結果、三塁打と判定された打球が、本塁打の誤りだったと発表。誤審と認めた。２０１０年のビデオ判定導入後、ＮＰＢが誤審を認めるのは初めて。熊崎勝彦コミッショナー（７３）が陳謝する異例の事態となった。 熊崎コミッショナーが深々と頭を下げた。都内で開かれたオーナー会議後の会見。「私としては、断じてあってはならないことであると考えております。多くの野球ファンの皆さん、球団の関係者、もちろん選手、コーチ、監督の皆さんに対し、深く、深くおわび申し上げざるを得ない」と謝罪した。 １２日に行われた阪神－広島２０回戦の延長１２回。広島田中が放った打球はフェンスオーバーし、侵入防止柵に当たった後にグラウンドに戻ってきたように見えたが、ビデオ判定の結果、インプレーで三塁打とジャッジされた

横綱白鵬（３０＝宮城野）が、秋場所３日目からの休場を発表した。 この日朝、東京・墨田区の病院で検査を受けた後「左膝の炎症がありましたね。力が入らない状態ですから、休場ということになりました。皆さんに申し訳ないと思いますけど、大目に見てもらいたいと思います」と話した。同時に、日本相撲協会に「左大腿（だいたい）四頭筋腱炎（けんえん）で４週間の加療を要する見込み」という診断書を提出した。白鵬の休場は２００７年名古屋場所の横綱昇進以降初めてで、大関だった０６年九州場所以来３度目。３日目の対戦相手だった碧山は不戦勝となる。 白鵬は初日の隠岐の海戦、２日目の嘉風戦と連敗。横綱昇進後、連敗スタートは初めてで、２日目の取組後には左膝の異変を明かし、病院で診察を受けていた。白鵬によると、左膝故障は夏巡業で右足親指を痛めたことがきっかけ。「やっぱり、巡業中に右足を痛めて、かばっちゃったのかな。中途半端な気持ち

財務省がまとめた消費税率１０％時の負担緩和策は、多くの国民にとって増税負担が給付額を上回る見通しであることが分かった。 負担緩和対象の「酒類を除く飲食料品」（外食を含む）の税率２％に相当する負担増分は給付で補えず、一定の給付金がばらまかれる制度となる懸念が大きい。 財務省は５月、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率制度を導入する場合の試算として、年収に応じた五つの世帯モデルを総務省の家計調査に基づいて示した。 この世帯モデルによると、年収が最も低い「２５１万円以下」の世帯（世帯の平均人数１・３６人）は、「酒類を除く飲食料品」に年間約４４万５０００円を使っており、増税で消費税（２％分）の負担が年８４７０円増える。財務省案の「１人あたり年４０００円」が給付されると、世帯全体の給付額は年５４４０円となり、負担増分を補えない。

鋼板製品に関する最先端技術を盗用されたとして、新日鉄住金（東京）が韓国の鉄鋼最大手ポスコなどを相手取り、不正競争防止法に基づき９８６億円の損害賠償や製造・販売の差し止めなどを求めた訴訟で、ポスコが和解金名目の約３００億円やライセンス料を支払うことで和解協議に入っていることが１４日、関係者の話でわかった。 両社は今月下旬にも、裁判外で和解することで合意する公算が大きく、新日鉄側は東京地裁への提訴を取り下げるとみられる。 ポスコ側は訴訟で盗用を否定していた。日本企業から海外企業への技術流出が相次ぎ問題になる中、新日鉄側が盗用に対して厳しい姿勢で臨んだ訴訟が高額の支払いで和解すれば、不正防止に向けて大きな意味を持ちそうだ。 盗用が疑われているのは、発電所の変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」の製造技術。ポスコの技術を中国企業へ漏えいしたとして韓国検察に起訴されたポスコ元研究員（有罪確定）が、「

食肉加工大手の伊藤ハム（兵庫県西宮市）と米久（静岡県沼津市）は２０１６年春をめどに経営統合する方針を固めた。 １５日午後にも発表する。両社を傘下に置く共同持ち株会社を設立する方向だ。１４年度の両社の連結売上高の合計は６３６１億円で、首位の日本ハム（１兆２１２８億円）を追う。統合による事業規模の拡大で、食肉など原料調達力の強化を図る。

９月１４日、北朝鮮が新型衛星の開発を進め、発射用意が整いつつあるとＫＣＮＡが伝えた。写真はロケット試射を指揮する金正恩第１書記。昨年８月入手（２０１５年　ロイター／KCNA） ［ソウル　１５日　ロイター］ - 北朝鮮が新型衛星の開発を進めており、発射の準備が整いつつあると、朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１４日伝えた。朝鮮労働党創建７０周年を迎える来月１０日前後に長距離ロケットを発射する方針を示した。

【ソウル＝宮崎健雄】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国家宇宙開発局長は１４日、１０月１０日に朝鮮労働党創設７０周年を迎えるのに合わせて長距離弾道ミサイルの発射実験を行う可能性を示唆した。 局長は「新たな地球観測衛星の開発を最終段階で進めている」「より高いクラスの衛星を打ち上げられるよう、発射場を改築、拡張する事業が成功裏に進められた」などとしており、衛星打ち上げを名目としたミサイル発射の可能性を示唆したとみられる。 韓国政府は、ミサイルの射程を伸ばすため、北朝鮮が北西部東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射台の増築工事を行っていることを把握しており、国威発揚で１０月１０日前後にミサイル発射を行う可能性があるとして警戒を強めている。