｢配偶者控除｣の後継候補､｢夫婦控除｣とは？

女性の就労を妨げる時代遅れの制度なのか。それとも、依然として必要な制度なのか――。 主に専業主婦やパート主婦のいる世帯を対象に、夫の所得税と住民税を軽減する税制上の措置「配偶者控除」をめぐって、政府や与党内で本格的な議論がスタートしようとしている。配偶者控除制度が存在することで、収入が103万円以内におさまるようパート主婦が就労を調整する、いわゆる「103万円の壁」の一因になっている、との指摘があるからだ。 今回、議論の口火を切ったのは、政府の経済政策の司令塔である経済財政諮問会議だった。8月8日の会合で、民間議員が「女性が働きやすい税制・社会保障制度などの実現に向け、配偶者手当、配偶者控除について今年中に道筋を」と提案した。 パート主婦は｢103万円の壁｣を前提に働いている その後、自民党の宮沢洋一・税制調査会長が「配偶者控除は、相対的に高所得の人が有利になるなどの問題がある」（8月30

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