阪神大震災10年目に考えること、するべきこと(前編):何かがおかしいIT化の進め方(22)(1/3 ページ) 1995年に発生した阪神・淡路大震災から10年余が経過した。震災直後には多くの企業や個人が災害対策を検討したが、そのとき考え出した備えはどこまでできているのだろうか。今回は地震対策を中心にした災害対策について、検討する際にその基礎となる要件を考える。 忘れていなくてもやって来る災害への備え この10年の間に、社会的にも、国際政治面でも、また自然災害の面でも急速に物騒な時代になった。発生から10年余になる1995年の阪神・淡路大震災直後には、多くの企業で災害対策が検討され、また個人でもいろいろ備えを考えていた人も多かった。しかし、現在、必要性を分かっているつもりでも、備えは具体的にどの程度までできているだろうか。 阪神・淡路大震災の後、北海道では石油タンクが大火災を起こす十勝沖地震が
以下のエントリーの最終回であります。 ●一にも二にも悪いのは売り主ではないのか〜民間委託問題にすり替える邪論を排する http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20051129/1133237798 ●一にも二にも悪いのは売り主ではないのか(2)〜『しんぶん赤旗』と『報道ステーション』と『JANJAN』にダメ出しする http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20051201/1133417121 ●一にも二にも悪いのは売り主ではないのか(3)〜最大手検査会社日本ERIの醜態 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20051201/1133434839 ●一にも二にも悪いのは売り主ではないのか(4)〜「構造計算のことはわからない」と断言した「総合経営研究所」の胡散臭さ http://d.hatena.ne.jp/kiba
ふと気付くと、11月も終わり。耐震偽装に巻き込まれて5年が過ぎました。 建て直しが終わるまであと1年。現在は、時たま、設計事務所から細かい仕様の問い合わせがあるくらいです。 社会情勢、政治情勢、経済情勢などをみると、5年前に比べて良くなったと感じられるものはあまりないように感じます。 ただ、従来なら、明らかにならなかったような不祥事が明らかになるケースが増えています。これは、不祥事が増えたわけではなく、ごまかしきれなくなっているのだと思います。 今後も様々な綻びを直視しなくてはいけないような状況が続くと思います。次の時代のためには、こうした不愉快なものをきちんと清算していかななければいけないと感じています。 ところで、政権交代が行われたものの、残念な状況です。もともと、二大政党のいずれにも決め手が欠けた状況だったので、政権交代をしたとしても、期待はできないと感じていました。 現在の与党第一
マスコミを賑わす耐震強度偽造事件。11月29日には衆議院国土交通委員会にて、事件の当事者が一同に参考人招致された。その様子はTV放送されたのだが、実に興味深かった。 正直、この事件に関する情報はあまりフォローしていなかった。ただ漠然と、最も責任が重くまた糾弾されるべきは最終的に検査を通した「イーホームズ」じゃないかと考えていた。 ソフトウェア開発に置き換えてみても、バグを出したコーディング担当者よりもデバッグ工程でバグを見逃した試験担当者の方が問題視されるからだ。 しかし、この事件についてはちょっと考えを改めざるを得ない様だ。 姉歯設計士の偽造に気付き、最初に国交省に通報したのが「イーホームズ」だったとは知らなかった。正直驚いた。 マスコミはこの重要なポイントを軽視しすぎじゃないか? マスコミの論調と、実際の事件の景色とは大きく隔たりがないか? 確かにイーホームズには検査を通した重大な責任
2005年11月24日14:57 テレビ報道もヒューザー社長を朝から怒鳴った「みのもんた」もちょっとねえ。 カテゴリマスコミ kinkiboy Comment(20)Trackback(31) おかしい。なにか強度計算偽造事件報道はママスコミの報道というかTVの報道がおかしい。木村建設が雲隠れし、今は、建築主のヒューザの小嶋社長が、積極的にマスコミにも登場するようになったということもあり、この事件の主犯としてヒューザーのバッシングがはじまりました。 今朝も、みのもんたが、ヒューザーの小嶋社長を、大声で一方的にまくしたてていましたが、(ほんとうはみのもんたの勘違いだと思えましまたが)みのもんたに限らず、きっと建築主のヒューザが構造計算の改ざんを指示、強要したという裏を取っての報道なのでしょうね。それ以外は考えられない報道の姿勢です。事件としては、悪徳業者としてヒューザーを血祭りに上げるほうが
ロンドン近郊のガトウィック空港に19日夜、複数のドローン(小型無人機)が滑走路に侵入を繰り返した。ヒースロー空港に次ぐ規模でクリスマスを前に利用客が殺到する中、36時間にわたって閉…続き [FT・Lex]空港閉鎖招いたドローン、新技術の危険性浮上 [有料会員限定] ドローンテロ対策に新手法 独警察など配備開始 [有料会員限定]
日経BPガバメントテクノロジーと日経パソコンは2005年11月18日、大阪市北区の大阪国際会議場で「第7回 全国電子自治体会議」を開催した。会議の冒頭、日経BPガバメントテクノロジーの北村達也プロデューサーが、東京コンサルティングと共同で実施した「第1回自治体情報システムに関する実態調査」の結果を発表した(詳細はhttp://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20051117/224742/)。本調査で自治体内の情報システム化の水準が最も高く、総合首位を獲得したのは兵庫県西宮市だった。西宮市は日経パソコンが実施した、自治体の情報化進展度調査「e都市ランキング 2005」でも、首位になっている(詳細はhttp://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050711/164369/)。 その後の基調講演では、西宮
昨年末アメリカでBSEが発生して以来、我が国はアメリカからの牛肉輸入を禁止している。このため、牛丼が食べられないという問題が発生している。アメリカは輸入禁止を解除するよう要求しているが、日本政府は国内で行っているのと同様の全頭検査をアメリカが行わない限り、輸入再開を認めないという立場をとっている。これに対しアメリカは、BSEの原因である異常プリオンは月齢の少ない牛では少ないこと、現在のBSE検査の迅速診断方法では30カ月齢未満の牛について異常プリオンを検出しにくいこと、危険部位を除去すればよいこと、このため世界の国の多くは30カ月齢以上の牛についてのみ検査していること、危険部位を除去すれば安全であること、日本が要求する全頭検査は牛肉業界に多大なコストを強いることなどの理由をあげて、全頭検査をしなくても日本がアメリカ産牛肉の輸入を認めるよう要求している。アメリカ国内では日本が全頭検査を要求す
今、「キャプランとノートンの戦略バランスト・スコアカード」を 読んでいるのだけれど、最近、ちょっと本の内容と 関連した話題がブログ界隈で出ていたので、 それについて書いておこうとおもう。 本当に技術が必要とされる現場にgeekがいない 見慣れない場所のビジネス 大規模サービスを展開する企業が陥るジレンマ それぞれ、アルファブロガ-のエントリなんだけれど、 ついているポジションがそれぞれ違うので 意見が異なっている風にも見える。 隊長は投資家、実業家で、R30さんはビジネスマン、 naoyaさんは技術者だ。 最初に挙げた「キャプランとノートンの戦略バランスト・スコアカード」では 企業がとるべきビジネス戦略三つあげている。 1 製品リーダーシップ戦略 2 顧客関係重視戦略 3 卓越した業務戦略 である。 1は、技術革新によって、常に最新の技術を投入しつつ 先行者利益を最大限に利用して市場を新た
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