人口減が進む日本で注目を集めているのが、夫婦ともに年収700万円以上の「パワーカップル」だ。その数は約37万世帯にのぼる。一般世帯より消費意欲が旺盛で、6割が子どもを持つ。パワーカップルは「縮むニッポン」を救う存在となるのか。日経電子版の動画コンテンツ「NIKKEI LIVE」での議論を日経ヴェリタスの紙面上で再現した。久我　パワーカップルは当然共働きだ。その共働き世帯は1990年代半ばに専業

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Case120:　3カ月前から中学受験のために子どもを学習塾に通わせていましたが、授業の内容が事前の説明とまったく異なっていたのでやめることにしました。授業料は1年分を前払いしており、返金してほしいと申し入れたところ、塾から「1年単位でないと返金できない」と言われました。少なくとも残りの9カ月分は返金すべきではないでしょうか。学習塾や習い事は、入ってみてから「これは自分に合わない」「事前の説明と

「これから住まいをどうすればいいのか」。首都圏に住む女性Aさん（50）は、夫（55）の突然の死で途方に暮れた。子供はなく、80代になる義母と夫婦の3人で夫名義の戸建てに同居していた。遺言がなかったためAさんは自分が家を相続することを求めたが、義母は「家は渡さない」と強硬で、話し合いが進まない。亡くなった人（被相続人）が遺言を残していなければ、法定相続人は遺産について誰が、何を、どれくらい受け取

経済産業省は31日、電力小売りとの契約がない法人に必ず電気を届ける「最終保障供給」の利用が5月20日時点で1万3045件に上ると発表した。4月末から2.5倍に急増した。資源高で発電コストが上がり、新規契約よりも最終保障が割安になっているのが主因だ。経産省は料金の是正を決めた。電力自由化の制度の一部を再設計し、資源高でも企業や消費者が多様なプランを選びやすい環境を整える。最終保障供給はどの電力小

公的年金の支給開始時期が65歳であることはよく知られている。ただ、これは支給する側からの話であって、受給すなわち受け取る側からすると必ずしも65歳で受け取り始めなければならないわけではなく、60歳から70歳までの間のいつでも好きな時に受け取り始めることが可能だ。年金は本来の支給開始年齢である65歳を基準として、1カ月繰り下げる毎に0.7%増額され、逆に1カ月繰り上げると0.4%減額となる。した

見逃し配信 この記事を見逃したらもったいない！「ダイヤモンド・オンライン」で読者の反響が大きかった記事を中心に、編集部がセレクトしてあらためてお届けする。 バックナンバー一覧 ゴールデン・ウィーク（GW）中に読みたい、おすすめ記事をダイヤモンド編集部がピックアップ！テーマ別に紹介していきます。本日は「歴史」に関する3記事をピックアップ。ダイヤモンド・オンラインの会員読者から特に反響が大きかった人気記事をお届けします。

ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教

42社の契約を照会できる 約1336万円—これは90歳以上の世帯主が加入している死亡保険の平均額だ（生命保険文化センター調べ）。長年にわたり保険料を払い続け、連れ合いや子どものために残したおカネである。 しかし残酷にも、老親が入っている保険を子どもが見つけられず、保険金が宙に浮くケースも珍しくない。 「お客様番号が分からない……。そうしますと、死亡診断書と戸籍謄本、免許証などの本人確認書類を持参していただく必要がありますね」 都内にある大手保険会社の窓口でマニュアル通りの返答を聞きながら、押見寛人さん（69歳・仮名）は途方に暮れていた。父親を亡くしたのはおよそ1年前のこと。葬儀や相続手続きに追われていたが、ずっと頭の奥に引っかかっていたのが父親の生命保険のことだった。 「『俺が亡くなったら保険金が出るから』と聞かされていましたが、保険証券が見当たらない。そこで思いつく限り大手保険会社の窓口

あまり知られていないが、このガイドライン、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、2020年12月から新型コロナウイルス感染症で住宅ローンや事業性ローンなどの返済に困った個人や個人事業主も対象に加えられた。 対象となるのは、次のような条件を満たす個人や個人事業主だ。 ・新型コロナウイルス感染症の影響で、失業や収入の減少により、ローンが返済できない ・資産より負債が多く、将来の収入の見通しが立たず返済できない ・住宅ローンに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で、カードローン等その他のローン負担が大きくなり返済できない ・事業を再建したいと考えているが、既存債務の負担が大きい ・事業を廃業して再スタートしたいと考えているが、債務を返済できない （資料：一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関ホームページ）

Case:108　新型コロナウイルスの感染拡大を機に、勤め先の会社でテレワークが導入されました。週2日程度、自宅で仕事をしていますが、たまに上司から到底1日では終わるはずのない量の仕事を命じられます。仕事をすべてこなそうとすると、その日は本来の勤務時間を大きく超えてしまいます。残業代を払ってもらいたいのですが、可能でしょうか。一般社団法人日本テレワーク協会によれば、テレワークとは「情報通信技術（

新生銀行は24日、SBIホールディングスによるTOB（株式公開買い付け）に対抗するための買収防衛策を取り下げると発表した。防衛策発動の賛否を諮る25日の臨時株主総会は中止する。新生銀はSBIから社長を受け入れ、事業運営に協力することで合意した。銀行初の敵対的買収は幕切れの公算が大きくなった。新生銀はSBIが会長に推薦していた五味広文元金融庁長官、社長に推薦していた川島克哉副社長、取締役に推薦し

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40歳未満の末期がん患者を対象に、在宅療養に必要な福祉用具や訪問介護の利用料を助成する自治体が増えている。40歳未満は介護保険制度を利用できず、特に18～39歳は医療費の公的助成も対象外で、制度の「谷間」世代となっている。住み慣れた環境で家族と過ごしてもらうのを後押しするのが目的だ。愛媛県は2020年度から20～39歳のがん患者の在宅療養を支援する助成制度を始めた。対象は回復の見込みがない末期

東京都に住む会社員男性のAさん（50）は2年前に胃がんと診断された。早期発見だったので内視鏡治療でがんを切除、医療費の支払いは2万円ほどで済んだ。最近の定期検査で再発が見つかり、医師からは今後のリスクを考え、開腹手術を勧められている。抗がん剤の治療も必要で、仕事への影響や医療費の増加に不安を感じているという。がん、死因の1位9月はがん征圧月間、10月はピンクリボン運動で知られる乳がん月間と

公的医療保険について議論を深めた筧家のダイニング。このところ良男が凝っているコーヒーを飲みながら一服していると、恵が「高齢者と社会保障といえば、介護保険も保険料が上がっているんじゃなかったっけ」と切り出しました。筧（かけい）家の家族構成筧幸子（48）ファイナンシャルプランナーの資格を持つ。筧良男（52）機械メーカー勤務。家計や資産運用は基本的に妻任せ。筧恵（25）娘。旅行会社に勤める社会人3年目。筧満（15）息子。投資を勉強しながらジュニアNISAで運用中。

介護サービスの給付拡大が止まらない。利用者負担を除いた「給付費」は2020年度に10兆円を超えたもようだ。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した20年春は一時的に介護施設の利用控えがみられたものの、介護にかかる費用は再び膨張している。政府は8月から所得の高い高齢者の自己負担を増やしたが持続可能な制度につなげる効果は限定的だ。要介護認定を受けた人などが介護サービスを受けると、所得などに応じて1

■首都圏の新築マンション価格、平均6000万円超に■夫婦で住宅ローンを借りる方法は主に3つ■「生命保険で配偶者の残債を返済」も選択肢「夫婦2人共働きで住宅ローンを借りたい」。東京都内の賃貸マンションに住む30代の女性会社員は、23区内でマイホームの購入を考えている。小学校低学年の子どもを私立中学に進学させる予定で、23区内なら受験準備のための塾や志望校の選択肢が広がるとみているからだ。共働きで家

住宅ローン返済世帯が抱える負債が貯蓄を上回る「負債超過」の額が、過去20年ほどで4割増えたことがわかった。日銀の低金利政策と住宅価格上昇によって住宅ローン借入額が膨らんでおり、家計が長期的に抱えるリスクが増している。住宅ローンが老後の生活を圧迫する恐れもありそうだ。総務省の家計調査をもとに勤労者世帯で住宅ローンを返済している世帯の「負債超過」の額を計算したところ、2020年は746万円と02年