プロ野球東北楽天の本拠地の楽天生命パーク宮城。今シーズンから飲食物やグッズの販売がキャッシュレスとなる プロ野球東北楽天を運営する楽天野球団が、本拠地とする「楽天生命パーク宮城」(仙台市宮城野区)で開催する今シーズン公式戦から、スタジアム内全店舗のチケットや飲食、グッズなどの販売をキャッシュレス(非現金)化することが9日、分かった。国内外のプロ野球チームの本拠スタジアム初の取り組みで、現金を一切使えない「完全キャッシュレス」となる。スムーズな会計で店舗、来場者双方の利便向上を図る。 関係者によると、スタジアムで現金代わりに使えるのはスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ」、電子マネー「楽天Edy」、各種クレジットカードなど。本拠地開幕戦の4月2日の日本ハム戦から導入する。 現金しか持ち合わせない来場者にはEdyカードの販売や貸し出しを行う。年間シートオーナーやファンクラブ会員、本拠地開幕戦来場
岩手県などが出資する第三セクターの三陸鉄道(宮古市)は28日、取締役会を開き、JR東日本から移管される山田線宮古-釜石間(55.4キロ)の運行を2019年3月23日に開始することを決めた。移管区間と現行の南、北リアス線は、3路線の名称を統合して「リアス線」となる。これにより、東日本大震災で被災した県沿岸部の久慈市から大船渡市までが一本のレールで結ばれる。 運行開始日のみ特別ダイヤとなり、宮古-釜石間を2往復する。 通常ダイヤでは、北端の久慈から南端の盛(大船渡)まで全区間運行便が毎日1~2往復する予定。宮古-釜石間は11~12往復、南、北リアス線区間は、それぞれ現行の10往復程度を維持する。 宮古-釜石間には計13駅を設置する。リアス線の駅数は19年度に開業する新田老(宮古市)を含めて41となる。総営業距離は全国の第三セクター運営鉄道で最長の163.0キロとなる。 中村一郎社長は「19年に
プロ野球東北楽天の本拠地、県営宮城球場(仙台市宮城野区)の愛称が2018年1月から「楽天生命パーク宮城」に変更される。2年連続の変更に、ファンから「企業の都合で、しかも短期間のうちに…」「そもそも、どう略して呼べばいいのか」といった戸惑いの声が上がっている。 親会社の楽天(東京)と宮城県とのネーミングライツ(命名権)契約は14年から。以降、球場は楽天グループの電子書籍サービスの名称「Kobo」を冠して「コボスタ」と親しまれてきた。米大リーグの球場のようなボールパーク化が進められ、17年は「コボパーク」などと呼ばれた。 仙台市宮城野区の団体職員田村義洋さん(32)は愛称変更に困惑しながらも「企業が高いお金を出して得た権利なので、仕方ない」。楽天が「(楽天生命の)認知度向上と拡大」を理由としているため、「今後も楽天が力の入れたい分野の愛称に変わる可能性があるのではないか」とみる。 青葉区の会社
2011年7月の新潟・福島豪雨による不通が続くJR只見線会津川口(福島県金山町)-只見間について、福島県と沿線7市町の只見線復興推進会議検討会は26日、鉄路による復旧を図る方針を決めた。運行に当たっては、線路などを地元自治体が所有する「上下分離方式」を採用する。 運営方法を詰め、年度内に会津地域17市町村と福島、新潟両県などによる復興推進会議で正式決定する。災害から約5年5カ月で、鉄路復旧へ大きく動きだす。運転再開は早くとも20年度になる見通しだ。 検討会は福島市で非公開で開催。「只見線は奥会津地域の地方創生に不可欠」などとして、鉄路復旧方針を全会一致で決めた。福島県と市町村、有識者のプロジェクトチームを設け、只見線を生かす地域活性化計画の策定にも合意した。 県は上下分離で地元負担となる約2億1000万円の年間運営費の負担割合を県7割、会津地域17市町村3割とする案を提示。市町からは
高速バスやトラックの空きスペースを地域産品の物流に有効活用するJR東日本グループの新輸送サービスが始まり、第1便の出発式が5日、JR青森駅前であった。 JR東日本物流(東京)、東北鉄道運輸(仙台市)、JRバス東北(同)の3社が1日に設立した「地域活性化物流LLP(有限責任事業組合)」が運営。物流コストを圧縮し、地方から首都圏への地域産品の販売を後押しする。 当面、取り扱う商品は「青森の南部せんべいラスク」「福島のセミドライもも」といったJR東日本商事と東日本4県の8社が商品化した菓子「おやつTIMES」。第1便では青森県内3社の4商品が、東京駅に向かう高速バス「ラ・フォーレ号」のトランクに積み込まれた。首都圏の駅ナカ店舗に運ばれるという。 出発式でJR東日本物流の市川東太郎社長は「首都圏への配送コストを取り除くことが大きなメリット。良い物を紹介し、観光にもつなげたい」と話した。「マル
JR東日本は23日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故のため不通になっている福島県のJR常磐線竜田(楢葉町)-富岡(富岡町)6.9キロの開通時期を、従来の2018年春から17年末までに前倒しすることを明らかにした。富岡町と続けていた富岡駅の移設協議が進んだのが理由。東京・霞が関であった常磐線の復旧加速化を検討する政府の協議会で報告した。 竜田-富岡の沿線地域の大半は避難指示解除準備区域。JR東は早ければ4月に復旧工事に着手し、並行して除染作業を実施する。常磐線の不通区間のうち、小高-原ノ町は16年春、相馬-浜吉田は16年末、浪江-小高は17年春の開通を予定している。 協議会でJR東は、復旧時期未定の浪江-富岡で実施した除染試験に効果がみられたことも報告。沿線自治体が除染作業で生じる廃棄物の仮置きに協力する意向を示したことから、今後、場所などについて詰めた上で本格除染に着手することを
仙台市地下鉄東西線開業と同時に実施した市バス路線再編をめぐり、市交通局への問い合わせと苦情が6~10日までの5日間で計3180件に上った。1日平均636件と通常の3倍超。再編では、東西線駅との乗り継ぎを促すため中心部へのバス直通便を大幅に減らしており、一変した路線網に対する戸惑いや反発が数字からもうかがえる。 3180件の内訳は、路線や運賃に関する問い合わせが2888件、苦情が292件。再編後初の平日となった7日が計825件(問い合わせ713件、苦情112件)と最も多く、1日約200件という通常の4倍以上となった。開業5日目の10日も計653件(590件、63件)と依然として多い。 窓口の交通局案内センターはひっきりなしに電話が鳴り、オペレーターだけでは対応しきれず、交通局職員が説明に追われるケースも続いている。 利用者の苦情で多いのは、八木山動物公園(太白区)、薬師堂(若林区)、荒
JR東日本仙台支社は26日、東日本大震災で被災した常磐線相馬(相馬市)-浜吉田(宮城県亘理町)について、2017年春としていた運転再開時期を、16年12月末に早めると発表した。仙台圏と相馬地方が鉄路で結ばれることで、被災地の交通利便性が向上すると期待される。 仙台支社によると、再開する相馬-浜吉田は約23.2キロ。このうち津波で甚大な被害を受けた駒ケ嶺(福島県新地町)-浜吉田の線路約14.6キロと、同区間内の新地(同)、坂元(宮城県山元町)、山下(同)の3駅を約0.3~約1.1キロ内陸側に移設する。 一部ルートの内陸移設で、相馬-浜吉田は従来より600メートル延びた。復旧工事は昨年5月に始まり、総事業費は約400億円。運転再開に合わせ、JR東は相馬-亘理で複数運行している代行バスを廃止する。 松木茂仙台支社長は記者会見で「運転再開を望む地元の理解があり、移設用地の取得もスムーズにいっ
東日本大震災で被災したJR気仙沼線と大船渡線の復旧方針をめぐり、JR東日本が鉄路復旧を断念し、バス高速輸送システム(BRT)を存続させる方針を固めたことが20日、分かった。国土交通省で24日に開かれる沿線自治体首長会議の第2回会合で提案する見通し。 関係者によると、JR東と国交省の担当者が16日、両県の沿線自治体を訪問。今後の会議の進め方などについて協議した。JR東はBRTについて存続を前提に、便数の増加や路線の拡充といった利便性を高める姿勢を強調。鉄路復旧の考えは示さなかった。 6月にあった首長会議の初会合で、JR東は両線の復旧に掛かる費用が計1100億円に上るため、全額負担は困難との考えを表明。震災前から両線の利用が低迷しており、鉄路復旧に消極的な姿勢を示した。 首長側は「次回会合までに方向性を示してほしい」とJR東に要望していた。 首長会議は気仙沼市、登米市、宮城県南三陸町、
岩手県北自動車(盛岡市)とヤマト運輸は3日、盛岡-宮古間の路線バスで乗客と宅配便を一緒に運ぶ「ヒトものバス」の運行を始めた。両社によると、貨客混載専用バスの運行は全国初。物流との連携で路線バス運行コストの効率化を図り、本数維持を目指す。 県北自動車の55人乗り大型バス1台を改造した。後部座席3列を取り外し、高さ約2メートル、広さ約6.7平方メートルの荷台スペースを設けた。運行は当面、盛岡発宮古行きの片道のみで1日1便。今後、増便や運行路線の拡大を検討する。 JR盛岡駅東口のバスロータリーで宮古行きヒトものバスの出発式があった。乗客10人が利用し、荷台には宅配便の入ったボックス二つを積んだ。ボックスはヤマトの営業所に届ける。 県北自動車の松本順社長は「県民の足を守ることに誇りを持って取り組む。地域経済の活性化にもつなげたい」と話した。ヤマトの長尾裕社長は「どこでも安心して暮らせる社会の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く