日本道路建設業協会と全国道の駅連絡会は13日、大分県豊後大野市三重町宮野の道の駅みえ（後藤節子駅長）に段ボール製の授乳室を贈った。道の駅を誰もが利用しやすい地域センター化する方針の下、本年度から3年かけて全国の道の駅150カ所に授乳室を寄贈するプロジェクトを展開。道の駅みえは子育て世代に優しい取り組みをしていることから、第1号に選ばれた。 道の駅を管轄する国土交通省は、授乳室などがあるベビーコーナーの設置率を2019年度の4％から25年度までに50％以上に引き上げる目標を掲げている。 強化段ボール製の授乳室（高さと奥行き各約2メートル、幅約1メートル）は常設にも耐え得る強度を持ち、内部の椅子に座って授乳できる。重さ約20キロのため簡単に移動でき、災害やイベント時に持ち運んだり貸し出すことも可能という。 関係者ら約20人が出席した贈呈式で、同協会の三苫昭樹九州支部長らが「授乳室設置で子育て世

愛知県豊橋市議会で、女性市議が定例会での一般質問の発言順を決める抽選に、子連れで参加しようとしたところ、議長らに「子連れでは抽選できない」と断られ、質問する機会を失ったことが分かった。女性市議によると、子どもが発熱し、やむを得ずに連れてきたという。 【写真】なぜ乳児を抱いて議場に入ったのか　議会を去る市議が投げかけたもの 女性は4月に初当選した諸井菜々子市議（37）。抽選は8月30日にあり、諸井市議によると、長女（2）が前日から発熱。そのため、長女を連れて市議会へ行き、「保育園に預けられない状態。手短にくじをひき、失礼させて頂くことはできないか」などと近藤喜典議長（43）らに相談したという。 別室で子ども一人で待機するよう提案されたが、諸井市議は「体調不良の子を知らない場所に一人で残すことはできない」と断った。抽選に参加できなかったことで、諸井市議は4～6日の一般質問に立てない。 議会運営

2023年1月20日に、岸田総理は今春にも新型コロナを5類感染症に移行することを発表しました。 大きな節目となるこの5類への移行ですが、必ずしも良いことばかりではありません。 現在の「新型インフルエンザ等感染症」から「5類感染症」に移行すると、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。 すでに感染症法上の措置の緩和は進んできている新型コロナに対する初期の対応と現在の対応（第110回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料） 新型コロナ流行初期には、病原性や感染経路など未知の部分が大きかったことから厳しい対応が行われていました。 例えば、感染者は全例入院し、感染者の隔離期間や濃厚接触者の待機期間も14日間と厳しく設定されていました。 現在は、感染者の入院は原則として重症例に限られており、自宅療養も7日間にまで短縮しています。濃厚接触者の対応も家庭内感染など限られた状況に限

政府が６月上旬にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、全国民に毎年の歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」の導入に向け、検討を始める方針を明記することが２９日、分かった。歯の健康を維持して他の病気の誘発も抑え、医療費全体を抑制する狙いがある。政府・自民党では令和７年頃の導入を目指す。 【解説】マイナ保険証の加算措置も見直し ６５歳以上の高齢者は、自身の歯を多く残す人ほど健康を維持しやすく、入院回数が少ないことが明らかになっている。逆に歯周病などを放置すれば糖尿病の合併症など大きな病気につながる可能性も指摘されている。厚生労働省は日本歯科医師会（日歯）とともに、８０歳で自らの歯を２０本残す「８０２０運動」などを進めてきた。 歯を多く残すには、歯周病などの早期発見と治療が重要になる。ただ、国内では歯科健診の受診率が低い。義務化しているのは１歳半と３歳の乳幼児、就学時や小中高生の学校健診、

MOS世界学生大会のエクセル部門で世界1位になった八幡高2年の中園愛美さん＝北九州市八幡東区の八幡高で、2021年12月23日午後1時35分、宮城裕也撮影 2021年11月にあった米マイクロソフト社のパソコンソフトの操作技術を競う「マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト（MOS）世界学生大会2021」で、福岡県立八幡高（北九州市八幡東区）2年の中園愛美（あみ）さん（17）が、表計算ソフト「エクセル」部門で世界1位となった。日本の高校生が同大会で世界の頂点に立つのは初めて。「目標に向かって努力を続けたから本番で実力を発揮できた」と喜んでいる。 【トロフィーを手にする中園愛美さん】 大会には108カ国の高校・専門学校・大学生ら20万人超の学生がエントリーし、11月9～11日の決勝戦には各部門合わせ33カ国の160人が出場した。新型コロナウイルスの影響で初めてオンラインで実施され、エクセル部門

国内で新型コロナウイルスのワクチン接種が急ピッチで進む中、温度管理に失敗したり、希釈方法を間違ったりして、廃棄されるケースが相次いでいる。自治体が公表した事例などをもとに、読売新聞が取材・集計したところ、全国で７０００回分以上にのぼる。 【写真】ワクチン希望率、説明の仕方でこんなに変わる

先月19日に修学旅行中の小学6年生や関係者が乗ったクルーズ船が沈没しました。全員、ライフジャケットを着けており、付近に居合わせた漁船に救助されました。「小学生、全員助かってよかった」と喜びの声が聞かれる一方、水難学会内では「よく漁船に揚げることができた」との声が上がっています。海中から人をボートに引き揚げるのは並大抵のことではありません。ましてや、自力で上がるとなると、ほぼ無理です。 空前の釣りブーム下での事故　先日、日本テレビ系（NNN）ニュースで紹介されましたが、今年は空前の釣りブームです。筆者も含めて、周囲の友人の話題はもっぱら「釣り」です。コロナの時代に見直されたレジャーという位置づけのように感じます。 そういった中で先月28日に発生した鹿島港での遊漁船と貨物船の衝突事故。釣りを楽しみに遊漁船に乗っていた乗客と乗組員の12人全員が船外に投げ出され、うち1人が死亡しました。 衝突後、

■大阪市民にとっては明らかに「損」な選択だ　政令指定都市の大阪市を廃止して４つの特別区に分割する住民投票が11月１日に実施される。大阪の話なのでほとんど関心がなかったが、投票日が近くなるにつれていろいろな情報が入ってくるようになり、どうしても黙っていられなくなった。 驚いたのは賛否が拮抗していることだ。ABCテレビとJX通信社が行った直近の世論調査では賛成46.9%、反対41.2%だった。その他の調査で反対が上回っているところもあるが、いずれも「賛否伯仲」なのである。大阪市民は奇特な人が多いのか、あるいは真実を知らずに賛成しているとしか思えない。 なぜなら大阪市の解体は、損得で考えるなら、市民にとって「損」しかないからだ。 これはメリットvs.デメリットの比較とか、行政コストがどうなるとか、二重行政や経済成長がどうのといった複雑で面倒な話ではない。きわめて単純な話である。日本の地方公共団体

本日、菅義偉首相が、日本学術会議が推薦した同会議の会員候補者１０５名のうち６名の任命を拒絶し、残りの９９名のみ任命しました。東京慈恵医大の小沢隆一教授、早稲田大学の岡田正則教授、立命館大学の松宮孝明教授、東京大学の加藤陽子教授の名前が挙がっています。 日本学術会議の目的　同会議のホームページによると、目的は以下のようにされています。 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。職務は、以下の２つです。 ・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。 ・科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。 最近でも、下記のように性的マイノリティの権利保障に関して法整備の提言を出しています。

日本で大きな課題となっている「虐待報告件数増加」や「産褥婦の自殺」日本では、世界の中でもトップレベルの「妊娠出産を安全に迎えることができる体制」が整っています。 それは、周産期死亡率、新生児死亡率、乳児死亡率、妊産婦死亡率などの指標をみてもわかります。 しかしながら、近年では妊産婦や育児中の女性におけるいくつかの課題が浮き彫りになってきています。 その例として、「虐待報告数増加」や「産褥婦の自殺」が挙げられます。 厚生労働省から発表されている児童相談所での児童虐待相談対応件数は年々増加傾向にあり、保護者の精神疾患や精神不安、育児ストレスなどが背景に存在すると考えられています。 また、2016年以降、妊産婦における自殺が想定以上に多く発生していることが把握され、母体死亡の原因の第一位は自殺であることが明らかになっています。これらには、産後うつをはじめとした精神疾患が強く関連していることも報告

２人目の逮捕　親が在宅勤務する自宅で被害6月12日、ベビーシッターマッチングアプリの大手キッズラインの登録シッターである荒井健容疑者が強制わいせつ容疑で逮捕されたことがわかった。 5月3日、キッズライン登録シッター橋本晃典容疑者による預かり中の男児へのわいせつ事件がAERAdot.ではじめて社名付きで報じられ、それを受けて運営からのお知らせで再発防止策は既に打った旨を報告。しかし、その間に２人目の逮捕者、荒井容疑者によるAさん宅での被害が起こった。 これについて私はBusiness Insider「【独自】キッズライン、別のシッターによる性被害の証言。突然の男性活動停止の背景に」で逮捕前に疑惑の第一報を書いているが、今回Ｘこと荒井容疑者の逮捕により、これまで書けなかった詳細をレポートする。 驚くべきことに、荒井容疑者はAさんが在宅勤務をしている自宅の隣室でも長女への犯行に及んでいた。201

内定取り消しを食らったら・・・(著者作成)・「内定取り消し」や「内定辞退の依頼」が出ている 昨年後半以降、景況は悪化しており、そこに今年1月後半から新型コロナウィルスの影響が、企業の経営を急激に圧迫しています。そんな中で、すでに企業の倒産や廃業などが出始めており、今後も続出する可能性が高いでしょう。 すでに、一部ですが、企業が「内定取り消し」や「内定辞退の依頼」を行う事態が発生しています。3月に入ったということで、内定取り消しに躊躇している企業も多いようで、数は多くないものの「開業予定の新店舗が遅れる可能性が高くなっている」（ホテル業）という話や、「来シーズンの新商品の入荷が未定になっている。客数も激減しており、パートやアルバイト、派遣を解雇している状況」（アパレル業）という話など、いずれも先行きの見えない状況だと多くの企業の関係者が言います。「営業時間の短縮や、店舗そのものの休業や撤退な

売上げ８割減の飲食店も　新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けての自粛ムードが、日本経済に大打撃を与えている。２月中旬頃まではインバウンド客の減少による影響のみで済んでいたものが、さらに悪化したのが2月26日に政府が「今が極めて重要な時期」として、今後２週間は全国的なスポーツ・文化イベントの開催を自粛するよう要請する考えを示したタイミング。ここから国内での自粛ムードが一気に加速し、学校の休校や在宅勤務などによって外出する人が激減。物販や飲食、交通などの消費行動が冷え込み、2003年のSARSや2008年のリーマン・ショック、さらに2011年の東日本大震災を超える「コロナショック」が日本国内を襲っている。 飲食業界においてもその影響は大きい。外出する人が激減しているということは、外食する人も激減しているということ。政府の外出自粛要請以降、店によっては売上げが通常の６割〜８割減という異常事態が

「まだ質問があります」――そう声を挙げたが、会見は打ち切られ、安倍首相は降壇し、出て行ってしまった。2月29日午後6時に始まった安倍首相の記者会見。知りたいことはほとんど語られず、質問も事前に用意されていた5問で打ち切られ、36分ほどで閉じられた。首相はその後、私邸に帰った。 首相自身が行った、全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期の要請（2月26日）、全国すべての小中高校の臨時休校の要請（27日）によって、相当の混乱が生じていることから、会見ではその意図や生じる弊害についての対策を説明するものと考え、私も参加した。 質問できたのは幹事社プラス3人　開始直前、菅官房長官らがすでに定位置につき、主役の登場を待っている時に、小太りの男性が額に汗して、会見室に走り込んできた。手には黒いファイル。そのまま演壇に駆け上がり、安倍首相が立つ会見台の上に、ファイルを開いて書類を置くと、また小走りに出

どんな鈍い頭の持ち主にも、いまや点と線がつながったことがわかるだろう。安倍政権の本質は、「私物化」である。私物化はモリカケ・「桜」問題だけのキーワードではない。モリカケ・「桜」問題それ自体はつまらない事件だ。だが、それはこの本質が氷山の一角としてこの上なく明瞭に可視化された案件なのだ。より重大な、アベノミクス（ＧＤＰの改竄を含む）、北方領土問題、対米従属問題（沖縄米軍基地問題やトランプ大統領への媚態等々）、朝鮮半島危機への対応など、すべてはこの一語で説明できる。ここにあるのは、世襲によって譲り受けた権力を手段を選ばず維持するという原理だ。 私物化は未来の日本人にも及ぶ。ピント外れの大学入試改革は、自らの学力と学歴に対する安倍の劣等感によって後押しされてきた。結果、入試制度そのものが、ベネッセを代表とする教育業界の政商の食い物にされ、台無しにされようとしている。 総仕上げは検察の私物化であり

「全ての人への検査は有効ではない」［ロンドン発］現状では新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法であるPCR検査を巡り、激しい論争が起きています。日本の検査件数は1日平均約900件にとどまり、中国メディアから「東京五輪を開催するため感染者を少なく見せようとしている」と批判されています。 PCR検査は偽陽性、偽陰性が出る可能性があるものの、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は「唯一の検査法であり、必要とされる場合に適切に実施する必要がある。国内で感染が進行している現在、全ての人にPCR検査をすることは対策として有効ではない」と指摘しています。 「既に産官学が懸命に努力しているが、設備や人員の制約のため、全ての人にPCR検査をすることはできない。急激な感染拡大に備え、限られたPCR検査の資源を、重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要があると考える」と重症化の早期発見に全力を注

［ロンドン発］風邪を引いたら自宅で療養するのが当たり前、かかりつけ医（GP）に行っても抗生物質なんて絶対に処方してくれない公衆衛生の故国イギリスから日本の新型コロナウイルスを巡るドタバタぶりを見ていると驚かされます。 英首相官邸筋に「新型コロナウイルス対策を教えて」「ロンドンに東京五輪を代替開催する準備はあるの」「イタリア便はどうするの」と尋ねても「科学や医学に従って計画を実行に移すだけで政治や官僚がうんぬんする余地はない」という答えが返ってきます。 一方、日本では新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法であるPCR検査を巡って不毛な論争が起きています。そこで免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授にテレビ電話でお話を伺いました。 宮坂昌之氏（本人提供）――日本国内の感染状況を把握するためPCR検査をもっと拡大しろと声高に主張する人がいます 「イン

［ロンドン発］英国の郵便局を支えてきた元準郵便局長550人以上が会計システムのエラーから「無実の罪」を着せられ、投獄されたり、破産したりしていたことが分かりました。 ロンドンの高等裁判所は16日「地獄の20年」を味わった元準郵便局長たちの訴えを認め、和解金578万ポンド（約8億3400万円）の支払いを郵便局の窓口業務を引き受けるポスト・オフィス社に命じました。 英メディアによると、この会計システムはもともと英コンピューター企業ICLが開発した「ホライゾンシステム」。高等裁判所の判事はホライゾンシステムにかなりのバグやエラー、不良があったため、準郵便局長の支店口座に不一致が生じたことを認めました。 郵便局側は「ホライゾンシステムに何の問題もなかった」と主張してきました。しかし判事は「2000年に導入されたシステムは少しも堅牢ではなかった」として、郵便局の支店口座で帳尻が合わずに資金不足が生じ

「メガネ女子」好きは34%［ロンドン発］日本の企業や店舗が働く女性のメガネを禁止している実態が報道されてから、日本国内のSNS上では「#メガネ禁止」のハッシュタグが登場し、海外メディアも一斉に批判的に報じました。 BUSINESS INSIDERの竹下郁子記者によると「職場でメガネをかけることが許されない女性」は――。 ・ショールームやホテル宴会場 ・美容クリニック ・大手百貨店や大手商業施設の受付 日本の女性の労働力人口は3014万人です。メガネ禁止は、「#KuToo」運動の石川優実さんが提起した職場でのハイヒール強要と同じように大きな論争を巻き起こしました。 マーケティング会社マクロミルの調査ではメガネ・コンタクトレンズの使用率は78%。知的な感じがする「メガネ女子」好きは34%。メガネが似合う有名人は北川景子さんや光浦靖子さんの名が挙げられています。 日本の皇室や「カワイイ」文化が象