きまぐれな日々 毎日新聞の報道 - 改正教育基本法は「改憲へのステップ」
12月15日、ついに「改正」教育基本法が安倍内閣のゴリ押しによって成立した。 翌16日の「朝日新聞」は、一面で『改正教育基本法成立 「個」から「公」重視へ 制定後59年 初見直し』という見出しでこれを報じた。記事は、批判的なニュアンスを込めてはいるが、腰の引けた記事だ。そして、このところ社会面に移っていた「いじめられている君へ」という連載記事がなぜか一面に舞い戻り、漫画家・松本零士氏の文章が掲載されている。あたかも法案の成立を祝するかのように。 二面以下をじっくり読むと、今回の「改正」基本法案に批判的な記事が書かれているのだが、一面に松本零士氏の「夢は大きいほどいい 人生を支えてくれる」などという見出しの文章が載っていると、まるで今回「改正」された教育基本法が、子供たちの人生を支えるかのような錯覚に襲われる。悪質な印象操作というしかない紙面になっている。 一方、「毎日新聞」は、二面以下の記
教育基本法改正案参議院特委本会議の採決について - 今日行く審議会
参議院特委本会議での教育基本法改正案の強行採決という愚行は、これからも決して忘れることはない。 アメリカ占領下であった現行教育基本法の質疑と今回の衆参の質疑とを比較してもらいたい。ぜひ、帝国議会の議事録を読んでいただきたいのだが、当時の方が今よりも突っ込んだ議論が行われているし、教育のことをよくよく考えて議論をしている。占領下の議会よりも議論が低調で、低俗であるというのはどういうことか。 これから、議事録などを基にして今回の改正論議がどのようなものだったのか検証が進められていくことを強く期待する。そして、今回の愚行は長く語り継いでいかなければならない。 牛刀を以て鶏を割くような今回の行為が、他の場合にも行われるかもしれない。自分たちに都合の悪い法律を、些細な理由をこじつけてみたり、スケープゴートを使って改正する。そういうことを繰り返させてはいけない。 改正反対と言うことをこれからも止めるこ
内閣不信任案提出するも、参議院本会議で教育基本法成立
昨年の9月に行われた「郵政解散・総選挙」で「国会を面白くする」と宣言して活動を再起動して1年3カ月。とたんに05年特別国会で共謀罪と格闘し、今年の通常国会では本格的な共謀罪制定騒動とキリキリ舞いし、強行採決未遂の後には教育基本法の徹底審議に向き合った。9月に発足した安倍政権下の国会でも、11月以降の総力をあげて教育基本法の連日審議に入り、同時に鎌首をもたげてきた共謀罪の審議入りと対決する二面作戦を強いられた。 残念ながら、教育基本法は参議院本会議で可決・成立した。何とか成立を阻止しようと社民党は国民新党・共産党とともに消極的だった民主党をつきあげ、昨夜の幹事長・書記局長会談で「安倍内閣不信任案」の提出を決めた。朝、9時に衆議院で提出された内閣不信任案は、全国会を一時凍結した。与党は、4日間の会期延長を決めた。そして、1時から始まった衆議院本会議では、民主党の菅直人代表代行が1時間にわたる趣
教育基本法、委員会強行採決に抗議する
4時45分から1時間15分行われた野党のみの質疑の後で、6時過ぎに自民党議員がふたり立ち上がった。中曽根弘文委員長が同時に「……賛成の諸君の起立をお願いします」と言って自民・公明が起立する。野党各党は委員長席に詰め寄って抗議する中、わずか30秒もたたないうちに強行採決された。外には、雨のふりしきる中を大勢の人たちが抗議の声をあげている。福島みずほ党首と辻元清美議員と3人で市民の皆さんの前で報告と抗議をする。 選挙は怖い。昨年の秋、「衆議院・郵政解散」で自民党に巨大議席を与えた。その勢いを利用して、「教育基本法」「防衛省昇格」とふたつの法案をこの臨時国会で突進させた。「憲法改訂・国民投票法案」は採決を見送ったものの審議には随分時間を費やした。共謀罪の攻防の結論はまだ予断を許さない。このような国会の姿を政治家として情けないと思うし、強い危機感で反対してきた全国の人たちに励まされて明日も闘い続け
学校・子どもの危機と教育基本法の改悪 野田正彰氏（関西学院大学教授・精神科医）が緊急反対行動を訴える 日刊ベリタ : 記事 :
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・市民活動告知板 ・文化 ・国際 ・環境 ・イスラエル／パレスチナ ・反戦・平和 ・アジア ・入管 ・中東 ・スポーツ ・核・原子力 ・欧州 ・難民 ・沖縄／日米安保 ・司法 ・政治 ・コラム ・医療/健康 ・みる・よむ・きく ・農と食 ・労働問題 提携・契約メディア ・AIニュース ・司法 ・マニラ新聞 ・ＴＵＰ速報 ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus ・Foreign Policy In Focus ・星日報 Time Line ・2024年08月20日 ・2024年08月17日 ・2024年08月16日 ・2024年08月15日 ・2024年08月14日 ・2024年08月13日 ・2024年08月10日 ・2024年08月09日 ・2024年08月08日 ・2
恐妻家の献立表---[教育基本法｢改正｣反対]これが伝統だ?
友人からのメールをメモのために転載。 フランクフルト学派関連文献を探してみましたが、少ないですね。 ジャーナリスティックものとしては、清水多吉（あの！）の『1930年代の光と影―フランクフルト学派研究』くらいでしょうか。後は、アカデミックなもので『フランクフルト学派再考』『ハーバーマスとアメリカ・フランクフルト学派』『永遠の亡命者たち―知識人の移住と思想の運命』くらいですかね。マーティン・ジェイという人は精力的に紹介していますから、あと２・3冊あります。 それから、フランクフルト学派の非難というより論難とでも言うのでは、以前からあるのは『フランクフルト学派の国家と社会―ハーバーマスとオッフェの理論を批判する (1984年)』。多分陰謀論者連中がこっそり使っていそうなのが、ノルベルト・ボルツ『批判理論の系譜学―両大戦間の哲学的過激主義 (叢書・ウニベルシタス)』じゃないかと思う。ただ、この人
![恐妻家の献立表---[教育基本法｢改正｣反対]これが伝統だ?](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/06a15c64ba0ceec233d86d71001ebb29a9dcbf5d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.blog.st-hatena.com%2Fimages%2Ftheme%2Fog-image-1500.png)
北朝鮮を嗤えない「やらせタタウンーティング」～百年の計を誤らせる教育基本法の改悪～ 青山貞一
上記の問題に関連し、政策学校一新塾の塾生で教育問題に詳しい藤森修一氏が以下のような世界各国の国旗掲揚、国歌斉唱に関する判例･事例を調べてくれ２００４年６月２２日に報告してくれた。ただし、後述するように調査対象年は１９８５年と古い。 ・諸外国における国旗，国歌の取扱い 文部科学省ＨＰ ■アメリカにおける判例 １９４３年 バーネット事件 連邦最高裁判決 「国旗に対する敬礼および宣誓を強制する場合、その地方教育当局の行為は、自らの限界を超えるものである。しかも、あらゆる公の統制から留保されることが憲法修正第１条の目的であるところの知性および精神の領域を侵犯するものである」(ウエスト・バージニア州 vs エホバの証人） １９７０年 バンクス事件 フロリダ地裁判決 「国旗への宣誓式での起立拒否は、合衆国憲法で保障された権利」 １９７７年 マサチューセッツ州最高裁 「公立学校の教師に毎朝、始業時に行わ
教育基本法改正案本音バージョン（ネタ）（とりあえず前文） - kmizusawaの日記
■教育基本法改正案本音バージョン（ネタ）（とりあえず前文） こういうので。 我々自民党右派は、反対派の口封じと少しでも落ち度があれば完膚なきまでに叩きのめすというたゆまぬ努力によって築いてきた非民主的で「金さえあれば」的な国家をさらに発展させるとともに、米国ならびにその同盟国における為政者にとっての平和と福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、この理想を実現するため、自民党右派の政治家や財界人ならびにその家族やお友だちの個人の尊厳を重んじ、彼らにとっての真理と無限の正義を希求し、彼らにとって気持ちのいい環境を作るための公共の精神を尊び、彼らを素直に仰ぎ見て賞賛できる豊かな人間性と彼らを楽しませることのできる創造性を備えた人間の育成を期するとともに、大日本帝国の伝統を継承し、古いものに新しめの皮をかぶせた人畜無害な文化の創造を目指す教育を推進する。ここに、我々は、いつまで経っても偉
教育基本法改悪案本音バージョンバリエ。 - 黙然日記（廃墟）
成城トランスカレッジ！さんの提案 id:seijotcp:20061119:p2 が面白いので、ノってみます。手を入れた部分は太字で表現しました。 第２章 教育の実施に関する基本 （義務教育）第五条 国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。ただし馬鹿は9年も学校にいなくていいから、さっさと働いて税金払うように。 ２ 義務教育として行われる普通教育は、馬鹿は馬鹿なりの能力で社会においてニートにならないように基礎を培い、また、国家及び社会の服従者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。 ３ 国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、財政負担は地方自治体が責任を持ち、国は教育委員会をすっ飛ばして直接好き勝手を言う責任を持つ。 ４ 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、
｢教育基本法｣改正案に対する｢反対の声明文｣に対し匿名「抗議文」メールによる「脅迫」 - 非行型愚夫の雑記
http://www.stv.ne.jp/news/streamingWM/item/20061117182019/index.html 中学生の意見 匿名の大人が"批判" "愛国心"とは、こんな卑劣な"心"なのでしょうか。｢教育基本法｣改正案について、札幌の中学生が安倍総理に、｢反対の声明文｣を送ったところ、｢匿名の大人｣から｢抗議文｣が届きました。15歳の"自由な意見"に"脅迫"ともとれる批判でした。 この学校では、生徒それぞれが意見を書いたカードを送る準備もしています。生徒たちが自分で考えて｢押し付けだ｣と感じた教育基本法改正案。｢愛国心の強制｣どころか、｢言論の自由｣さえも封殺しようという大人の行為に、15歳の心は深く傷つきました。 法案についての｢賛成｣｢反対｣があるのは当然だと思います。15歳の彼女たちは自分たちで考えて、著名もつけて安倍総理に反対の意思を表明しました。ところが
教育基本法改悪案（本音バージョン） - 今日行く審議会
政府提出の教育基本法改正案を「本音」に書き換えるという「遊び」。 例えば、第二条（教育の目的）の「建前バージョン」は、 第二条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。 一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。 二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。 三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。 四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。 五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他
産経社説 教育基本法改正 やむをえぬ与党単独可決 - finalventの日記
この問題、産経に読むべきことはないかと思ったが。 これに対し、政府案は「不当な支配に服することなく」との文言を残しているが、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」とするくだりが加わった。このため、国旗国歌法や学習指導要領などを無視した一部の過激な教師らによる“不当な支配”は許されなくなる。 また、政府案は家庭教育について「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と規定している。いじめや学級崩壊、不登校などの問題で、家庭の責任を問う内容になっている。 産経のスタンスに同意するというわけではないが、この２点については、基本的に国家による教育というのは貧民に対する福祉の問題であり、その限界性はむしろ、教育の本来の姿である私学によって守られるべきなので、それほど問題とは思えない。 また、子供の教育の一義的な責任が国家ではなく親とするというのは、教育が国家の
教育基本法、与党単独採決を強行(訂正あり)
ついに、教育基本法案を与党が単独採決強行した。ここに怒りをもって抗議したい。私たち野党4党が「質疑終局」「討論・採決」の強引な与党側の提案を蹴って理事会を退席する中、与党の自民・公明のみでの採決である。いじめ自殺が相次ぎ、文部科学大臣に対して10数人の子どもたちから「自殺予告」の手紙が届き、単位未履修問題では2人の校長が自殺して、義務教育段階での未履修問題も発覚。さらにタウンミーティングは「教育基本法改正賛成」の発言を仕込んだだけでなく、会場から手を挙げて意見を言う「その他の協力者」に02年以降、25回65人に及んでいることを塩崎官房長官が明らかにする始末。加えて、国民新党の糸川正晃議員に対して、「自民党入党をチラつかせながら、教育基本法案に賛成するように働きかけを受けた」という信じられない事態も生じた。行政府の認証官である副大臣が、法案の採決に反対し、質疑を続行すべしという議員に対して働
教育基本法政府改正案に対して反対の声を上げる必要性 - 日録（不定期）
与党が採決を強行してしまった今ほど、世論の高まりが求められている時はない。政府改正案がいかに誤っているかということが、あらゆる機会をとらえて論じられる必要がある。 とはいっても、もちろん、一市井人にすぎない私ごときが何か言っても、世に波風の立つはずもない。したがって、ここは知識人・有識者と自認している人々の覚醒と発言とを促さなければならないと思われる。せめてできる限り、知識人・有識者と自認している人々が開設しているブログなどへのトラックバックなどを行ないたいと考えている（一市井人にできるのは、とりあえずそれが限界のようにも思われるので）。 社民党の保坂議員の報告によれば、今日の単独採決強行を主張したのは官邸、すなわち安倍首相自身だとのことである。この事実は銘記されなければならない。靖国参拝をやるかやらないかごまかすことで中国・韓国と関係改善を図り、あたかもハト派に転進したかのごとくにふるま
2006-11-14 - ONO-Masa Home Page (はてな出張所)
■[教育基本法]与党１５日単独採決方針 野党が審議拒否でも 東京新聞 2006.11.15 01:38 http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006111401000783.html 自民、公明両党は１４日、今国会最大の焦点である教育基本法改正案について、野党が審議拒否に踏み切っても１５日午後の衆院教育基本法特別委員会で与党単独で採決する方針を固めた。委員会採決で可決されるのは確実で、与党は１６日の衆院通過を目指す。自民党の町村信孝特別委筆頭理事は１４日夜、安倍晋三首相に電話で１５日の委員会採決方針を伝え、首相も「分かった。その方針でやってくれ」と了承した。 ただ、ぎりぎりまで野党側との折衝は続ける構えで、流動的な要素は残っている。 与党内には１９日投開票の沖縄県知事選を控え、単独採決すれば「知事選のマイナス要因となる」（参院幹部）として先送り論もあった。 し
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教育基本法改正の教育言説の問題 - 今日行く審議会
教育には何ができないか―教育神話の解体と再生の試み 作者: 広田照幸出版社/メーカー: 春秋社発売日: 2003/01メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 11回この商品を含むブログ (19件) を見るの冒頭で広田氏は苅谷剛彦氏の ISBN:4121012496:detail の 教育をめぐる議論には、共通する特有のスタイルがある。あるべき理想の教育を想定し、そこから現状を批判する。批判そのものには誰も異論はない。前提となるあるべき教育の理想には、誰も正面からは反対できない崇高な‐抽象的な‐価値が含まれている。一方、そうした教育の理想を掲げていれば、現実的な問題をどう解決するか。その過程でいかなる副作用が生じるかについての構造的把握を欠いたままでも、私たちは教育について語ることができる。ここに教育をめぐる議論のもう一つの特徴がある。 という指摘を引用し、続けてこう述べている。 その通
やらせ×やらせ＝教育基本法改正賛成の声の幻
昨日の教育基本法特別委員会での質疑は大きな反響があり、朝日・毎日・共同などが取り上げてくれた。タウンミーテイングが「やらせ」×「やらせ」の二重だまし構造になっていたのではないかという重大な疑惑が浮上したからだ。「発言者」も事前依頼済みで、会場にぎっしり座る観客も、65％が「関係筋招待者」＝動員された公務員等だとしたら、「国民を前に自由に意見交換」ではなく、土曜出勤の公務員の前に大臣とゲストが訓示をたれて、おまけに入れてもらえた「一般参加者」が手をあげて発言を求めてもなかなか指されない。(事前発言依頼者優先のため) しかも和歌山県などでは「事前申込み者」の意見リストが作成されていて、ここに○・△・無印などの評価がされている。○をつけた意見をもとに、文部科学省が発言例を作成したのだろうか。とんでもないことである。 明日は、沖縄知事選挙応援で沖縄へ。そして、明後日は、教育基本法特別委員会の2回目
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「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名
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