フェイクニュースを考えるシンポ 世界中で様々な問題を引き起こしている「フェイクニュース」をじっくり考えるシンポジウムが12月13日午後4時半から、慶応大学三田キャンパス北館ホールで開かれます。 (慶應義塾大学法学部・朝日新聞社ジ… https://t.co/BX5g3HyOue
朝日新聞社の50代の社員が、イベントへの参加を申し込んだおよそ1900人分の個人情報が入ったパソコンを紛失していたことが分かり、警察に届けるとともにイベントの参加者に謝罪しました。 パソコンには、新聞社が運営に関わる報道関係のイベントへの参加を申し込んだおよそ1900人分の名前や住所、メールアドレスなどの個人情報が入っていたということです。 これまでのところ紛失した個人情報による被害の情報はないということですが、パソコンにパスワードをかけていたかどうかは確認できていないとしています。 男性社員は、8日になって上司に報告し紛失が発覚したということで、警察に届けるとともにイベントの参加者全員にメールを送り謝罪したということです。 朝日新聞社の岡本順執行役員広報担当は「イベントに申し込んでいただいた方々や関係する皆様にご心配をおかけしていることをおわびいたします。今後とも誠意をもって対応してまい
ウェブサイト「朝日新聞デジタル」の慰安婦問題に関する英語版記事2本がインターネット検索できない設定になっていた問題で、同じ内容の日本語の記事1本にも、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「メタタグ」が埋め込まれていたことが分かった。この記事は公開当時は検索可能な設定だったが、後からメタタグが埋め込まれていた。 朝日新聞広報部は「8月23日に英語版のタグについて産経新聞の取材を受けた際、日本語版の記事についても確認作業をした。その際に配信システムの操作を誤り、記事の設定が変わっていたことが分かった」と説明した。すでにメタタグは削除され、検索できるようになっているという。 新たにメタタグが見つかったのは、平成26年8月5日付朝刊の特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載され、同日中に朝日新聞デジタルで公開された「『挺身隊』との混同 当時は研究が乏しく同一視」という記事。過去の記事
朝日新聞デジタルが平成26年8月22日10時に掲載した、吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した英訳記事(上)。下段のソースページでは”no index, nofollow, noarchive”と打ち込まれ、インターネットで検索されにくい設定がされていた。現在は削除されている(朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会、山岡鉄秀氏提供)鉄秀氏提供) 朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事2本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。その際に2本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、24日までに設定を解除した。 検索できない設定となっていたのは、平成26年8月5日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載された
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こんにちはユレオです。 ブログを運営している方やインターネットで情報を検索している方のほとんどがGoogleのサービスにお世話になっているかと思います。 Googleは、インターネット関連のサービスと製品に特化したアメリカの多国籍テクノロジー企業で、検索エンジン、オンライン広告、クラウドコンピューティング、ソフトウェア、ハードウェア関連の事業を行っており、一般ユーザーの多くが検索エンジンや各種サービスを利用しています。 その為、インターネットを利用する方の大半がGoogleのサービスを利用しているといって差支えがないほど浸透しています。 このGoogleのサービスの一つで多くの方が利用する「Google検索」で最近驚くような検索結果が出ることについて話題になっています。 何が話題になっているかというと、「嘘の新聞」と検索すると「朝日新聞」の記事が表示されるという状況になっています。 本日は
スーパーコンピューター開発を巡る国の助成金詐欺事件で、助成金を出した国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)が、助成した開発会社の外注先に検査に入っていたにもかかわらず、不正を見逃していたことが25日、分かった。社員から偽の半導体を見せられ、本物と信じ込んでいたという。 NEDOを所管する経済産業省が25日、助成の経緯について立憲民主党に説明。助成金額を確定させるための検査でNEDO職員が外注先に立ち入った際、社員から開発の成果として偽の半導体を見せられたケースがあった。性能は外観だけでは分からないが、電子顕微鏡を使って構造を調べたり、動作テストをしたりするなどの確認をしなかったという。 経産省の担当者は「もっとできることがあったと言われればまさにその通りだ」と話した。 この事件では、東京地検特捜部がスパコン開発会社「PEZY Computing」の前社長ら2人に
私は米ボストンに住む韓国人の友が何人かいる。 彼らは日本統治時代に、ある年齢まで日本語教育を受けているので日本語ができる。皆85歳以上ながら、朝鮮戦争後、韓国最高峰のソウル大学を卒業して、学問のため米国留学をした。 去年の夏、85歳で亡くなったHさんは日本の文化、文学をこよなく愛し、日本各地を訪れ、就眠前はベッドで百人一首を読むことを常としていた。 彼女が受けた日本語教育は、終戦の12歳で終わっていても、きれいな昔の日本語だった。 ソウル大学を卒業した後、米国の大学院で生物化学を修めた才媛。頭脳明晰(めいせき)とは、彼女そのものだった。 その上、記憶力が抜群ときているので彼女から聞く昔の思い出話は、楽しく興味深いものだった。 亡くなる月まで日本から文芸春秋を取り寄せ、日本の世情に精通するだけでなく、ニューヨーク・タイムズなども購読する教養にあふれた最愛の友人の1人だった。 慰安婦問題に関し
夫婦に同じ姓を名乗るよう強いる制度は憲法に違反する。そんな訴えが新たに起こされた。これまであまり言及されなかった視点からの批判も加わり、同姓を義務づけるおかしさが改めて浮かびあがっている。 原告の一人は、結婚して妻の姓を名乗ることになった男性の実業家だ。様々な名義の変更など改姓によって生じる手間や不利益、そして「自分らしさ」を失うような感覚は、女性だけの問題ではない。この当たり前の事実を社会に突きつけた。 注目されるのは、原告らが、外国籍の人と結婚した場合との違いを指摘している点だ。 外国人は戸籍がないため夫婦は別姓になるのが基本だが、希望すれば同じ姓を名乗る手続きも用意されている。だが日本人同士の夫婦には同姓の道しかない。これは法律の不備で、法の下の平等などを定めた憲法に反すると主張している。 別姓に反対する人々はよく、姓が違うと家族の崩壊を招くと言う。この論法でいけば、年2万組以上生ま
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近年、新聞社の業績が悪化しています。 マスメディアは存在しなければ国・政府にとって都合の良い一方的な情報しか国民に伝えられず、国・政府が国民を思うがままに支配することになってしまいます。 民主主義国家としては、マスメディアの存在は必要といって良いでしょう。 マスメディアの報道は国民が国政に関与する際の重要な判断の材料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものなのです。 一方で、近年はインターネットの普及に伴いマスメディアを利用しなくとも情報が入手出来る時代となりました。 加えて、偏向報道・捏造報道が指摘されるようになり、またテレビの番組はバラエティ色が強くなる等、既存マスメディアの魅力が薄れたともいわれています。ニュースソースとしてSNSを重視する人も増えてきているでしょう。 このような状況下、新聞の購読者は減少傾向が止まりません。 新聞は構造不況業種となってきていることは否定できないでしょう
小川榮太郎@ogawaeitaro 朝日訴状(二)の「イ」に次の一文がある。 “原告は上記両問題(森友・加計問題)について安倍晋三首相が関与したとは報じていない。” わかった。そうか。 では、明日朝刊一面トップで読者に分かり易く本当のことを教えてやれ。 「森友加計問題に安倍首相の関与なし」 「読者へのお知らせ:森友・加計事件の弊紙報道について広く誤解があるようですが、弊紙は一度も両問題に安倍首相が関与したとは報じていません。 誤解を与える見出しを半年に渡り多数打ち続けたことについて、読者及び安倍首相に深くお詫び申し上げます。」 そして下がった支持率を回収して歩け、下賤の者よ。 関連 朝日新聞は「言葉のチカラ」を信じないのか 裁判所へ駆け込む自己否定 http://www.sankei.com/affairs/news/171230/afr1712300004-n1.html 「言葉は感情的
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