自民党の世耕弘成議員がTwitterで、テレビ朝日の「報道ステーション」に対して、「今夜の報道ステーションの切り取りは酷い」「印象操作だ」などと批判している。果たして世耕議員の言うような印象操作はあったのだろうか。 まず、世耕議員の指摘はこうだ。 世耕議員は「正確な理解を国民から頂くという公益性があるので」という理由で、報道ステーションの画面を再撮したと思われる映像もアップし、「これが印象操作の手口です。よく見て下さい。」とかなり強めの口調で、報道ステーションを非難している。 僕は「報道ステーションのOB」だ。しかも当該の放送を見ていない。なので、この世耕氏の指摘が妥当かどうかについての個人的な意見はあえてここには書かない。賛成・反対どちらの意見を言ったところで、バイアスがかかっていると思われると思うからだ。 ここでは、長年テレビ局員としてニュース番組の制作を担当してきたものとして、世耕議

森議員質問通告問題で野党調査チームを結成　国民民主党の森ゆうこ参議院議員の15日の予算委員会での質問通告内容が外部に漏れていた件で、野党が17日に調査チームを立ち上げた。 「国会議員の質問権に関わることなので、俄然重い問題なので、徹底的にやっていきたいと思う」 国民民主党の原口一博国対委員長はこう述べた。その前日、原口氏らは国会内で記者会見を行い、「（様々な疑惑を追及してきた森議員を）狙い撃ちにするのは国会に対する挑戦であり、これがどこから漏れたかということについて絶対に蔑ろにできない」と怒りを露わにしている。 立憲民主党の安住淳国対委員長も「質問妨害に当たる可能性は高い」と述べ、国民民主党と共同歩調をとることを表明。共産党もこれに同調した。 森議員は16日の会見で、「私の質問権の侵害であり、憲法51条に保障された国会議員の発言の自由、民主主義に対する挑戦だ」と述べるとともに、「私の質問を

韓国はなぜ対日関係を悪化させるようなことをするのか？8月15日は日本では終戦忌念日として認識されているが、韓国では光復節、つまり独立記念日である。韓国のアイドルグループBTSのメンバーが身に着けていた光復節記念のTシャツに原爆のイメージがプリントされていたことが日本で物議を醸したのは記憶に新しい。 韓国の人々にとって、日本による植民地支配というのは「歴史」ではなく、今も続く忌まわしい記憶であり、いつかまた起こるかもしれない可能性の問題でもある。 いつかまた同じ屈辱を味わう羽目にならないように、過去を記憶し続け、警戒し続け、少しでも問題があると考えれば早めにその芽を潰しておく、それが韓国の人々の大日本帝国による植民地支配への基本的な態度である。 日本では韓国の人々のそうした態度や社会的雰囲気は、民族主義を押し出した国ぐるみの反日教育によってなされていると考えがちだが、そもそもこうした歴史観は

参院選に立候補している自民党の和田政宗氏への暴行事件に対し、CBCテレビ報道部（JNN系列）の公式Twitterアカウントが「売名行為」とツイートしたことをきっかけに炎上しています。 自民党の和田政宗氏が何度も強く押される　7月10日、参院選比例代表に立候補している自民党の和田政宗氏が、街頭活動中に男に胸のあたりを何度も強く押される暴行事件が起きました。 一般の方がそのときの様子を撮影しており、Twitterで公開しています。 動画を見るかぎりではかなり強く押されており、暴行と言えそうです。 動画に対し「大げさで売名行為」とCBCテレビが返信　ここまでは選挙活動で起きたトラブルのひとつでしたが、この動画を和田政宗氏が自身のTwitterで7月12日に取り上げたところから風向きが大きく変わっていきます。 CBCテレビ報道部の公式Twitterアカウントが「ちょっと小突かれただけで、暴行事件と

「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」［ロンドン発］経済産業省は7月4日からテレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、フッ化水素の韓国向け輸出と製造技術の移転について個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うと1日発表しました。 先の20カ国・地域（G20）大阪サミットで日韓首脳会談は開かれず、安倍晋三首相は出迎えの時、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と5秒間握手を交わしただけ。北朝鮮の核・ミサイル問題を巡る米朝交渉が新たな動きを見せる中、緊密な連携が求められる日韓関係は戦後最悪の状態に陥っています。 ドナルド・トランプ米大統領が、不公正な貿易であると米国が認定した場合、その国に対して一方的に制裁措置をとることができる1974年通商法301条（スーパー301条）を適用して中国に追加関税を発動したように、安倍首相も外為法に基づく厳格な輸

ライバルはネットフリックス［ロンドン発］「デジタルニュースを購読するぐらいならネットフリックス（Netflix）やスポティファイ（Spotify）」「デジタルニュースの購読者はそれほど増えていない。ノルウェーは34%なのに対し日本は7%」「デジタルの購読紙は1つの人が大半」――。 紙の新聞が衰退の一途をたどる中、デジタルの未来も決して明るくないことが英オックスフォード大学内に設置されているシンクタンク、ロイター・ジャーナリズム研究所の調査報告書「デジタルニュース・リポート2019」（38カ国・地域、7万5000人対象）で分かりました。 「デジタルニュース・リポート2019」より抜粋米国では主要メディアを「フェイク（偽）ニュース」と罵倒し続けたドナルド・トランプ大統領が就任した2017年にデジタルニュースの購読者が16%にハネ上がりました。しかしインターネット普及率が高いノルウェー（99%）

「安倍首相がトランプ大統領の親書をイランのハメネイ師に渡そうとしたが、受け取りを拒否された。その後、尻に敷いた。失礼だ」。こんなデマがSNS『Twitter』で広がっています。 問題のツイートは記事執筆時点で5,500件以上もリツイートされており、安倍首相への批判が集まっています。が、デマです。 デマの発信元はイランの保守派？　このデマについて、日本語での拡散元は「海外のSNSで出回っている」、「BBCの報道によると」としています。 海外のSNSがどれを指しているのかはわかりませんが、画像の発信元は『Instagram』のこの投稿、「BBCの報道によると」はBBCのイラン特派員であるAli Hashem氏のこのツイートであると思われます（※ツイートは削除されました。6月16日11時36分追記）。 ツイートでは安倍首相が親書を渡そうとしたものの、受け取りを拒否されたため尻に敷く様子がアニメー

朝日新聞広報部より事実関係について抗議があり、再確認の結果、自殺した社員の肩書き、賃下げの金額などを訂正しました。関係各位にお詫びします。 朝日新聞労働組合副委員長が自殺した。会社側との賃下げの交渉で、最終的に、会社側の主張する一律165万円の賃下げを認める方向になった。そのことに責任を感じていたらしい。むろん、人が自殺する原因なんか本当のところは当人しか分かるまい。 それにしても、165万円の賃下げは大きい。朝日新聞の経営がいかに苦しくなっているかを象徴する事件だ。 ABCの部数を見ても下がりっぱなしで、2018年下期は、ついに600万部を切っている(かっては800万部といわれていた)。押し紙が約30パーセントということは公取も認めている。30パーセントなら120万部だから朝日の実売部数は420万部ということになる。 広告も激減しており、例えば朝日の全5段広告、正規の値段なら1500万円

菅義偉官房長官が2月26日の記者会見で、東京新聞の記者からの質問に対して「あなたに答える必要はありません」と回答したことがネット上で話題を呼んでいます。 時事通信や朝日新聞の報道では質問は「記者会見を開くことについての見解を尋ねる内容」だったとのことですが、実際にどのようなことを発言したのかは書かれていません。 そのため質問を実際に聞いた人と聞いていない人によって意見が異なり、ネット上での論争が続いています。 そこで、どのような質問だったのか？　それに菅官房長官は何と答えたのか？　全文を書き起こしました。 東京新聞記者、質問全文書き起こし　東京新聞記者「官邸の東京新聞への抗議文の関係です。長官、午前（の記者会見で）『抗議は事実と違う発言をした社のみ』とのことでしたけども、この抗議文には、主観にもとづく客観性、中立性を欠く個人的見解など、質問や表現の自由におよぶものが多数ありました。我が社以

1月21日、日本防衛省は韓国海軍レーダー照射事件について音声を公開しました。火器管制用レーダー探知音が連続的な音になり、周期的な捜索用レーダー探知音との誤認は有り得ないことを示す目的です。併せて照射事件の最終見解を纏めて図解を交えながら説明を行い、照射を受けた火器管制レーダーの機種は「STIR-180」であることが明記されています。これで韓国側との協議は打ち切ることになります。 韓国レーダー照射事案に関する最終見解について：防衛省（2019年1月21日最終更新） 捜索レーダー誤認説の完全な否定　韓国側では駆逐艦搭載「MW-08」対空捜索レーダー誤認説と警備救難艦搭載「シャープアイ」水上捜索レーダー誤認説が唱えられていましたが、どちらも稼働中は360度常時回転する捜索レーダーに分類されます。稼働中は常時回転せず目標にアンテナを向け続ける火器管制レーダー「STIR-180」とはレーダー電波の当

昨年10月30日の判決以降、日韓で平行線が続くいわゆる「元徴用工判決問題」。11日に韓国であった大きな動きを整理し、韓国側の「見方」とその「課題」をまとめた。 ●前大法院長・梁承泰へが検察へ「国民の皆さんに大きな心配をおかけして申し訳ない。この全てが私の不徳によるもので、その責任は全て私が負っていくのが正しい」。 11日午前9時、ソウル大法院前。梁承泰（ヤン・スンテ）前大法院長が大勢のメディアに囲まれ口を開いた。大法院は日本における最高裁判所、大法院長は最高裁長官にあたる。 李明博（08年2月〜13年2月）、朴槿恵（13年2月〜17年３月）政権時代にまたがり、11年9月から17年9月まで大法院長を務めた梁氏はこの日、ソウル中央地方検察庁で聴取を受ける前に、自身の「職場」だった大法院を訪れ記者会見を行ったのだった。 続く9時半、梁氏はすぐ隣にあるソウル中央地方検察庁に到着。ここでは待ち構えて

韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防省が反論動画をYouTubeで1月4日に公開しました。 この反論動画で使われているサムネイルについて、悪質なコラ画像だとの指摘が相次いでいます。 低空飛行のように見えるサムネイル　反論動画のサムネイルとして使われているのはこちらの画像です。 反論動画のサムネイル。YouTubeより　たしかにこれを見ると、P1哨戒機がかなり駆逐艦に近づいているような印象を受けます。 しかし、反論動画内で確認できるように、実際に目視できる距離では以下の画像のようにかなり離れています。 韓国海軍の駆逐艦から撮影されたとみられる自衛隊のP1哨戒機。YouTubeより　サムネイルは韓国海軍の駆逐艦の画像に、海上自衛隊がフォトギャラリーで公開しているP1哨戒機の画像を合成したものだと思われます。 自衛隊が公開しているP1哨戒機の画像。

1月4日午後、韓国国防部が日韓関係の懸案事項となっている「レーダー照射」問題について、先月28日に先んじて公開された日本側の映像に対する「反論映像」を公開した。 日本の市民の正確な理解に役立つよう、映像内の全テキストを翻訳した。 なお、映像はこちらから見ることができる。 韓国国防部Youtubeチャンネル 翻訳は筆者が行った。 また、繰り返し登場する「威脅」という表現は、日本語の「脅威」とほぼ同義と見てよい。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本は人道主義的な救助作戦の妨害行為を謝罪し、事実の歪曲を即刻中断せよ！-日本の海上哨戒機の低空威脅飛行と虚偽主張に対する大韓民国国防部の立場- チェ・ヒョンス国防部報道官/2018年12月28日 (韓日)当事者間で早急な協議を通じ、相互の誤解を払拭し、国防分野での協力関係の発展を模索する趣旨から、実務仮想会議を開催してからわずか一日の間に、日本側が映像資料を

12月28日、防衛省は20日に日本海で発生した海上自衛隊P-1哨戒機への韓国海軍駆逐艦クァンゲト・デワンからの火器管制レーダー照射事件の動画を公開しました。 韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について：防衛省（平成30年12月28日） 驚いたのは韓国海軍の駆逐艦「クァンゲト・デワン（広開土大王）」とすぐ傍に居た韓国海洋警察の警備救難艦「サンボンギョ（三峰号）」は、彼らが捜索していた目的の北朝鮮の漂流漁船らしきものを既に発見しており搭載艇を出して回収中だと思われることです。（追記：自衛隊は「サンボンギョ」とカタカナ表記していますが韓国語の発音からは「サンボンホ」ないし「サムボンホ」がより正しいものとなります） ※WARSとはW+ARS（救難艦）で「沿岸警備隊の救難艦」を意味する艦種記号　これで「波が高かったので漂流漁船を捜索する為に水上捜索レーダーだけでなく対空用のMW-08三次元レ

元朝日新聞記者の植村隆氏は15日、東京都千代田区の外国特派員協会で記者会見を行った。 【動画】元朝日新聞記者の植村隆氏が記者会見　慰安婦記事めぐり訴訟（2018年11月15日） ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードはYouTubeのTHE PAGEチャンネル上の「元朝日新聞記者の植村隆氏が記者会見　慰安婦記事めぐり訴訟（2018年11月15日）」に対応しております。 札幌地裁判決に対する植村隆氏の見解植村：どうも、私は元朝日新聞記者で、現在は韓国カトリック大学の客員教授をやっております、植村隆と申します。今日は皆さんどうもお集まりいただきまして、ありがとうございます。今日は外国特派員協会では二度目の記者会見です。日本メディアが植村バッシングを無視していた2015年に、いち早く反論の場所を与えてくれ、最初の記者会見に

北朝鮮で「堆肥戦闘」――つまりは肥料づくりのための人糞集めで「パニック」が生じていることについては、本欄でも紹介した。国の経済・農業政策によってできたツケを国民が払わされている形だが、ただでさえ地獄の苦しみを味わっている人々に、追い打ちをかけるようにさらなる災いが降りかかっている。 （参考記事：北朝鮮国民の腸を「寄生虫だらけ」にする人糞集めでパニック発生） 北朝鮮のデイリーNK内部情報筋は、堆肥戦闘のために3月まで忙しすぎる日々が続くと嘆く。 「家にいる暇がないほどだ。人糞を集めて、生きていくために市場で商売して、『新年の辞』の学習までしなければならない。休みたくても休めない」（情報筋） 1週間のうち3日は人糞集めに当て、学習会、講演会、政治集会に2回参加し、その合間を縫って市場に出かけて商売をするという日々だ。人糞集めの1人あたりのノルマは年々増え、1.2トンから1.5トンにも達する。

小池新党の立ち位置永田町の喧嘩(けんか)においては、確たるルールというものがない。ルールはないという「ゲームのルール」を知悉(ちしつ)しているのが、長年政権与党にいた政治家たちであり、その筆頭が「緑のタヌキ」こと小池百合子東京都知事である。 本稿執筆の現時点で、政争の行き着く先はまだ見えない。しかし、大局的な構図から見れば、投票後の結果まで含めて、今回の選挙戦の意味はすでに見えたと言える。以下、その意味を論じてゆく。 民進党を解体へと追い込んだ小池新党とは、どういうものなのだろう。ひとことで言えば、もう一つの自民党である。同党が民進党議員に対して当初提示した、合流（その内実は吸収合併である）の条件がすべてを語っている。すなわち、一、憲法改正に賛同すること。二、「現実的な外交・安全保障政策」に賛同する、より具体的には新安保法制を容認すること、である。これらに加えて、９月27日の小池の党首就任

衆議院解散後、マスメディアでは「リベラル」「保守」という2つの言葉をよく目にする。公示直前に新党が相次いででき、その位置づけを明確にしようという意図があるのだろうが、言葉の使われ方や解説には、どうもピンとこないことが多い。今回の選挙が、「３極対決」「三つ巴」などと表現されたのにも疑問を感じた。 長らく保守政党と見られていた自民党だが、保守派論客から「安倍政権は保守ではない」との指摘も相次ぐ。では、「保守」でないなら何なのだろうか？ 立憲民主党を立ち上げた枝野幸男代表は、自らを「保守でありリベラル」と位置づけている。「保守」と「リベラル」は対立概念として使われがちだが、そうではないのだろうか？ さらに、小池百合子都知事は自らが代表となっている希望の党を「寛容な改革の精神に燃えた保守」と称している。なんだか言葉の組み合わせがミスマッチに感じられ、その実がよく分からない。 こうした様々な疑問や違