IPAが「デジタルスキル標準」改訂、生成AIの活用や提供を踏まえる
経済産業省と情報処理推進機構（IPA）は2024年7月8日、「デジタルスキル標準（DSS）」を改訂し、バージョン1.2として公開した。DSSを構成する文書のうち、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する人材に必要なスキルを定義した「DX推進スキル標準」に生成AI（人工知能）に関する記述などが加わった。 バージョン1.2について「生成AIを活用する、および生成AIを組み込んだ製品・サービスを開発する提供する観点から、DX推進スキル標準を改訂した」とIPAは説明する。「新技術に触れた上で、インパクトやリスクを見極める」など生成AIを含む新技術の向き合い方や行動の起こし方を盛り込んだ。 その上で「DXを推進する人材が生成AIの技術要素、関連する法律などを理解し、組織・企業の目的の実現や課題解決に寄与する」など、生成AIを活用したり、開発・提供したりする観点から実施すべきアクションの記載
「プロマネは絶対に技術者でなければダメだ」、この妄想がDXを失敗させる元凶だぞ
「プロジェクトマネジャー（プロマネ）は絶対に技術者でなければダメだ」と言い張る技術者が多くて困る――。これは私の前々からの認識だ。何で絶対に技術者でなければダメなのか、もう意味が分からない。最近はそんな「信念」を抱く技術者は少なくなったのではと思っていたが、そうでもないらしい。ついこの間もX（旧Twitter）でつぶやいたら、反発の声が随分寄せられた。本当に相変わらずだな。 プロマネは絶対に技術者でないとダメと言う技術者は、なぜそんな妄想に陥ってしまうのだろうか。「システム開発プロジェクトなのだから、そのマネジメントは技術者しか務まらない」と思っているのだろうか。それとも、いずれ自分がプロマネになりたいと思っているので「よそ者」にそのポジションを取られるのが我慢ならないのか。あるいは、システム開発の現場を知らない連中があれこれ指図するのは勘弁してほしいということなのかもしれないな。 そんな
5年後も活躍するためのスキル「内省型リーダーシップ」
競争が厳しくなるなか、リーダーが備えるべき能力や特性である「リーダーシップ」の重要性が高まりつつある。リーダーシップというと他者をコントロールするイメージが強いが、経営者向けコーチングを手がける著者は「本来リーダーシップは自分を変えることで初めて機能するものだ」と主張する。自己変革に重きを置く「内省型リーダーシップ」の特徴と、内省型リーダーシップが組織にどう好影響を与えるかを解説する。 永井 恒男 野村総合研究所 コンサルティング事業推進部 イデリアチーム 事業推進責任者 上級コンサルタント ユーザー企業のわがままにベンダー側の担当部長がノーと言い切れず、突然の仕様変更に応じざるを得なくなった。プロジェクトマネジャがパートナー会社とのコミュニケーションを怠ったため、土壇場になって突貫作業を進める羽目に――。リーダー格である人間の態度や行動に問題があったために、トラブルを招いた例だ。皆さんも
いる資格、いらない資格2023
IT関連資格の種類は多く、保有するメリットもざまざまだ。人材不足やリスキリングが注目を集める今、ITエンジニアが考える「いる資格」「いらない資格」は何か。日経クロステック会員へのアンケート調査から、最新動向を探る。 第3回 最も役立つIT資格は応用情報技術者、「ITパスポートくらいは取得すべき」 「IT資格実態調査」を2023年10月から11月にかけて、日経BPの技術系サイト「日経クロステック」で実施。編集部が選んだ50種類のIT資格について、アンケート形式で保有状況や役立ち度合い、今後の取得意向を調べた。今回は役立ち度合いを見る。 2023.11.29 第2回 「取得したいIT資格」は登録セキスペが1位、AWSの6連覇ならず 「IT資格実態調査」を2023年10月から11月にかけて、日経BPの技術系サイト「日経クロステック」で実施。編集部が選んだ50種類のIT資格について、アンケート形式
ITパスポートが保有資格で3位に浮上、AWS認定各種資格の保有率がマイナスに転じる
日経BPの技術系サイト「日経クロステック」は、会員向けのアンケート「IT資格実態調査」を2017年から毎年実施している。7回目となる今回は2023年10～11月に調査を行った。編集部が選んだ50種類のIT資格について、アンケート形式で資格の保有状況や役立ち度合い、今後の取得意向を調べた。今回から新たに、調査資格の選択肢に「ITパスポート」を追加した。 新設のITパスポートが3位 まずは、現在保有しているIT資格の状況を見ていこう。回答者が「保有している」というIT資格をすべて答えてもらい、10人以上が保有するものについて回答数の多い順に順位をつけた。198人から有効回答を得た。 最も多かったのは「基本情報技術者」で96人が保有する。各資格の回答数を有効回答数で割った「保有率」は48.5％である。2位は「応用情報技術者」で76人（保有率38.4％）だった。ここまでの順位は、2022年9月に実
「要件定義をやめよう」の真意、普通にやると金と時間が無駄になるだけ
「要件定義をやめないといかんね」――。ある勉強会が終盤に近づいた頃、隣席の参加者がこうつぶやいた。それを聞いた周囲の参加者がうなずいた。驚いたことに自分も「おっしゃる通り」と同意してしまった。 なぜ驚いたかというと、「要件がすべてを決める」「じっくり時間をかけるべき」と教わってきたからだ。日経コンピュータ編集部に配属された1985年以降、取材先の情報システム部長やソフトハウスの幹部を取材した際、「情報化で重要なこと」を問うと、たいていこう言われた。だから「いわゆる最上流工程が大事」という記事をたびたび書いてきた。 勉強会に登壇した講演者たちが「要件定義をやめよ」と言ったわけではない。しかし隣に座っていた参加者は、講演の趣旨を「要件定義をやめよ」という一言に集約した。同じ話を聞いてきた筆者を含めた参加者はすんなり納得したわけだ。 失敗につながる要件定義の実態 DX（デジタルトランスフォーメー
経産省とIPAがデジタルスキル標準を公開、見えた2つの「やってはいけない」
「企業でDX（デジタルトランスフォーメーション）人材が不足していて、どんな人材を育成したり採用したりすればよいかが見いだせないとき、DXを推進するために必要な専門スキルや人材を見極める参考にしてほしい」。経済産業省情報技術利用促進課の平山利幸デジタル人材政策企画調整官は、IPA（情報処理推進機構）と連携して2022年12月に公開した「デジタルスキル標準（DSS）」についてこう話す。 デジタルスキル標準は、ビジネスパーソン個人にとっての学習指針、DXを進める企業にとっての人材を育成・確保する際の指針である。経産省とIPAは、DXを推進する人材が担う役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を新たに策定。経産省が2022年3月に公開済みの「DXリテラシー標準（DSS-L）」とセットにしたものをデジタルスキル標準として公開した。
ストレージに長年ため込んだ膨大なファイル、管理や整理に役立つフリーソフト
長年ため込んだファイル群から必要なものを探し出すのは至難の業。日ごろからフォルダーで整理整頓すれば済む話だが、たいてい三日坊主で終わる。 フォルダー整理はもう不要 ラベルを付ければ一目瞭然 〝面倒な整理はしない派〟にお薦めなフリーソフトが「TagSpaces Lite」と「FenrirFS」だ。アプリ上でファイルやフォルダーにタグ（ラベル）を付けて管理できるので、元のファイルをあれこれ仕分けする必要がない。 パソコン全体のファイルを管理するならTagSpaces（図1、図2）。アプリではエクスプローラーと同様にパソコン内のフォルダー群が表示され、タグをファイルやフォルダーにドラッグして付ける（図3～図6）。既定ではタグの名前をファイル名に埋め込む設定なので注意しよう。
ラズパイの製造・販売からRS Componentsが撤退、ラズパイ品薄への影響は？
格安PCボード「Raspberry Pi」（ラズパイ）の主要な販売元だった英RS Components（以下、RS）が、ラズパイの製造・販売から2022年6月末で撤退したことが明らかになった。 これまでラズパイは、RS（製造は関連会社のOKdoが担当）、element14（英Premier Farnellの子会社）、英Raspberry Pi財団の3つの製造元（ブランド）が供給していた。このうち、RS（OKdo）のブランドがなくなり、今後は残り2つのブランドだけになる。 ただし、ラズパイの日本の一次代理店であるケイエスワイ（KSY）代表取締役の山下慎二氏は、「今回の件はラズパイの生産量全体には特に影響しないだろう」と語る。ラズパイはどのブランドも、ほぼ全量をソニーが委託を受けて生産しているためだ。 ラズパイは世界での需要が高まっているのに対し、半導体不足などから製造が追いつかず、品薄の状態
2kgから800gに激減、教科書「PMBOK」新版に何が起こったのか
「プロジェクトマネジャーの教科書」とも呼ばれる「PMBOKガイド」第7版の日本語版書籍が2021年11月1日に発売される。第6版は重量が2kgあったが、新版は800gと一気に軽くなった。プロジェクトの流れをまとめたプロセスの記載が姿を消し、プロジェクト運営を成功させる「原理・原則」が前面に出るなど構成が大きく変わったことが影響した。変化が激しい時代に対応するため、開発プロセスにかかわらず活用できるように転換した。 米PMI（Project Management Institute）が発行したPMBOKガイド第7版は、従来版とは全く異なる構成になった。翻訳作業に中心的に携わったPMI日本支部の庄司敏浩標準推進委員会委員は「プロセス中心の構成をやめた」と説明する。 第6版までのPMBOKガイドは、QCD（品質・コスト・納期）をはじめとする要求事項を満たして円滑に成果物を作り上げることを重視して
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
GRヤリスに怪物エンジン、実は造り方がすごくてほぼ試作レス
将来の新型エンジン開発の噂が聞こえてこないトヨタ自動車だが、とてつもない市販ガソリンエンジンを開発した。2020年9月発売のスポーツ小型車「GRヤリス」に搭載した「G16E-GTS」である。独BMWとの共同開発車である「GRスープラ」に続く豊田章男社長肝いりのスポーツカーで、公道を疾走できるGRシリーズ専用に初めて設計された内製エンジンだ。 市販車からモータースポーツカーにチューンアップするのではなく、GRヤリスのためだけに、「WRC（世界ラリー選手権）」などで培われた技術を基に生み出したエンジンである。プロドライバーが求める動力性能と真摯に向き合い、さらにモデルベース開発（MBD）をフル活用して、最適なエンジンを設計している。今までのトヨタの試作を繰り返す開発プロセスを考えると、とっても“スマート”だ。 トヨタがMBDをここまで使いこなした 怪物エンジンの排気量は1.6Lで3気筒、筒内と
天才プログラマーのテレワークシステムに4万人殺到、開発費わずか65万円
自宅パソコンと会社パソコンにそれぞれインストールした専用ソフトが、インターネット上の「大規模分散中継システム」を経由してSSL-VPNでやりとりする（作成：日経NETWORK） 信じられないほど、動作が軽い――。記者が実際にシン・テレワークシステムを使ってみた感想だ。自宅と会社にある2台のPCに専用ソフトをインストールし、自宅PCからログインするだけで準備が完了する。そのまま画面上に瞬時に会社PCのデスクトップが現れ、カーソルを動かすとほとんどタイムラグなしで同期した。いわゆるVDI（仮想デスクトップ基盤）方式で、自宅PCからはマウスやキーボードの動作、会社のPCからはデスクトップの画像データのみを相互に伝送している。 記者は現在テレワークを基本としているため、社内システムにアクセスするためにVPN（仮想私設網）を使う機会は多い。会社で使うVPNは、簡単なWebサイトの読み込みにもかなりの
「AIをどう習得したのか教えて」と大募集し、技術者から集まった記事49本を紹介
日経 xTECH内に人工知能（AI）専門チャネル「ビジネスAI」を2019年10月に立ち上げたのを機に、知識共有サイト「Qiita」上でAI／機械学習の記事を同年12月に募集したところ、49本もの記事が集まった。投稿いただいた皆さん、ありがとうございました。 今回、ビジネスAIの編集担当として私が設定した「お題」は以下の3つ。各テーマについて日経 xTECHがQiitaアドベントカレンダーのスポンサーとなり、2019年12月1日～25日まで1日1本ずつ記事を募集した。 AI道場「Kaggle」への道 機械学習をどう学んだか 機械学習ツールを掘り下げる この結果、機械学習を独習するお薦めの書籍やサービス、Kaggleなどの機械学習コンペに入門する方法など、AIや機械学習に興味があるエンジニアにとって大いに参考になる記事が集まった。投稿者の属性についても「ゴリゴリの文系」や「おじさんSE」「中
120年ぶり民法改正へ、システム開発費「高騰」のリスク
約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。 改正民法は2017年に国会で成立した。売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約120年ぶりに抜本的に見直す。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業それぞれで対応が必要になる。 最長10年間、ユーザー企業は無償対応の請求が可能に ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業が設計
「なぜ給料が安いのか」外国人プログラマーから詰められ苦しむ管理職
Q.ソフト会社で管理職を務めています。先日、ある契約社員の外国人プログラマーから「正社員よりも多くプログラムを作っているのに、なぜ自分のほうが給料が安いのか」と詰め寄られました。そういう契約だからと説明しましたが納得してくれません。対応に苦しんでいます。 正社員と契約社員の格差があるのでしょう。職務給（従事する仕事の内容や職務の価値で決定する賃金）が一般的な外国人には理解しづらいと思います。また、正社員同士でも同じような不満を訴えるケースがよくあります。 日本も今後、社員区分や年齢、勤続年数に関係のない「同一労働同一賃金」の給与体系になっていくかもしれません。筆者は将来、職務給の考え方が広がるだろうと思います。つまり仕事内容で給与を決めるものです。 外国人や若手は「職務給」を望む いつか帰国する外国人、あるいは常に転職を意識している若手社員は職務給を望みます。年功型賃金の下で現場で実際に手
必要ないのに今日もまた「テレワーク」、出社しない部下に悩む上司
Q.IT企業に勤務する管理職です。当社ではテレワーク制度を導入しており、社員は自宅で勤務できます。ところが最近、業務上必要がないのに頻繁にテレワークをする部下が出て悩んでいます。指導しても会社に認められた権利だと反論するばかりで会社に来ません。 テレワーク制度が許可制なら、申請を却下して問題ないでしょう。会議や客先対応などがある日についてはテレワークを認める必要はありません。もし却下できずに業務に支障を来す場合は、制度そのものを見直すことをお勧めします。日ごとにテレワークの許可を取る「都度申請方式」にすれば、質問のようなトラブルはなくなるでしょう。 他の業種に比べて、システム環境が整っているIT企業ではテレワークの導入が容易です。同様のトラブルは、他のIT企業でもしばしば起こっているようです。 とはいえ、テレワークが可能であれば、通勤時間の削減になるので有益な働き方になります。その意味でも
［独自記事］マツダの新エンジン、熱効率で世界最高達成へ トヨタ超え
マツダが2019年10月に投入する新型ガソリンエンジンの最高熱効率で、世界最高値に達する。トヨタ自動車が2017年に発表した最高値の41％を上回る。量産機で世界初とされる超希薄燃焼（スーパーリーンバーン）を実現し、トヨタ超えを果たす。 2019年5月24日に日本で発売した新型ハッチバックとセダンの「3」（旧アクセラ）に、同年10月から排気量2.0Lの新型ガソリン機「スカイアクティブX」を搭載した車両を用意する。最高熱効率は43％前後とみられるが、正確な数値を公表するのは投入時とされ、焦点はガソリン機開発史の節目となる45％にどこまで近づけるのかと言える。 燃費試験モード「WLTC」のほぼ全域で、燃料と気体（空気か排ガスを含んだ気体）の質量比で30～40になる超希薄な混合気による燃焼を実現する。理論空燃比（14.7）で燃焼する一般のガソリン機に対して、2倍以上薄い混合気で燃やすわけだ。熱効率
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ソフト開発だけじゃない、日常業務に役立つVSCode活用術
三菱電機が設計不正、自動車業界を震撼させる「偽の宣言書」
