与野党は１９日、猪瀬直樹・東京都知事の辞職表明を受け、来年２月上旬とみられる都知事選に向けて候補者選びを本格化させた。 安倍首相は１９日、首相官邸で自民党の石破幹事長と会談し、「勝てる候補で、行政がきちんとできる候補者を早急に探すように」と指示した。 自民党では、前参院議員の舛添要一・元厚生労働相らの名前が浮上している。舛添氏は政治学者として知名度があり、公明党との関係も良好だ。しかし、２０１０年に舛添氏が自民党を離れて「新党改革」を設立したため、自民党は舛添氏を除名した経緯がある。舛添氏は１９日、東京都内で記者団に対し、出馬について「全く白紙だ」と述べた。 衆院東京１０区選出の小池百合子元防衛相、冬季五輪のスピードスケート銅メダリストの橋本聖子参院議員（比例）らの名前もあがっている。ただ、橋本氏は来年２月のソチ冬季五輪で日本選手団団長を務めるため、周辺に「ソチに専念したい」と語り、出馬に

東京都の猪瀬直樹知事が辞職する意向を固めた背景には、猪瀬氏を後継に指名した前都知事の石原・日本維新の会共同代表が１８日に辞職を促したことがある。 各党は知事選に向け、候補選びに本格的に着手する。 猪瀬氏の進退について、自公両党は「辞職は避けられない」とみていた。 知事を失職させるために都議会で不信任を議決する手段もあるが、知事は辞めずに議会を解散することもできる。都議選は今年６月に行われたばかりで、両党には「１年に２度の選挙は大変だ」との思いもあった。都議会の自民、公明両会派は、百条委員会で猪瀬氏を追及し、偽証容疑で告発して辞職に追い込むシナリオも思い描いていた。 石原氏はこうした情勢を踏まえ、猪瀬氏に決断を迫ったものとみられる。関係者によると、石原氏は１８日、猪瀬氏に「もう持たない。晩節を汚すことにならないようにしろ」と伝えた。猪瀬氏は「よくわかりました」と応じたという。

前東京都知事で日本維新の会の石原共同代表は４日、猪瀬直樹都知事が医療法人徳洲会側から５０００万円を受け取った問題で、「（猪瀬氏には）潤沢な政治資金、選挙資金があったはず。その体制を彼に引き継いだ。なんで徳田（毅衆院議員）君に会いに行ったのかわからない」と述べた。

インターネット掲示板などに書き込まれた中傷記事を「２ちゃんねる」に転載した匿名の投稿について、東京高裁が、転載でも名誉毀損(きそん)に当たると判断し、海外在住の日本人男性の訴えを認めて、投稿者の氏名などの情報開示を契約プロバイダー（接続業者）に命じる判決を言い渡していたことが分かった。 投稿者の特定を受け、男性は先月、名誉毀損容疑で警視庁に告訴状を出した。インターネットでは、匿名人物による真偽不明の書き込みや、安易な転載が横行しており、警鐘を鳴らす判決と言えそうだ。 判決によると、問題の転載は昨年３～５月頃、ネット掲示板「２ちゃんねる」で匿名の投稿者によって行われた。他のネット掲示板や雑誌の記載内容を引用し、男性が国際間の違法送金や資金洗浄に関与しているかのように書かれていた。 男性は昨年１０月、投稿者を特定するため、投稿者がネットを利用するために契約しているプロバイダーを相手取り、情報開

トンカツ店チェーン「和幸商事」（川崎市）が運営する「恵亭松屋銀座店」（東京都中央区）で、急に食材が足りなくなった時に、客が残したキャベツやお新香を使い回していたことがわかった。 同社は２８日、中央区保健所に報告した。 同社によると、同店では、トンカツなどメーン料理とは別に、キャベツとお新香を専用の大皿や小鉢で「取り放題」として提供していた。客が手を付けなかったキャベツなどを再利用しないよう指導していたが、キャベツは２００５年６月～１０年夏頃に計６回、お新香は同店が開店した０５年４月下旬からの約１か月間と０９年春頃～１０年夏頃に２、３回、再度盛りつけをして客に出していたという。

捕獲した猫を捨てたとして、三重県警四日市北署は同県川越町の男性職員２人を動物愛護法違反（遺棄）の疑いで津地検四日市支部に書類送検した。 送検は２１日付。同署によると、２人は昨年１０～１１月、排せつ物に関する苦情を受けて捕まえたり引き取ったりした猫３匹を同県四日市市山村町の山林に捨てた疑い。 町環境交通課の説明では、従来、捕獲後は県桑名保健所に引き渡していたが、職員らが「殺処分されるのはかわいそう」として山林に放すことを決めたという。同課は「周辺は野良猫がいて、生きていけると思った。よかれと思ってやったが、法律の理解が不足していた」としている。昨年１２月以降捕獲はやめたという。県健康福祉部によると、県内では昨年度２９７８匹の猫が殺処分された。猫を捕獲しているとの情報を得た動物愛護団体のＮＰＯ法人「グリーンＮｅｔ」（三重県鈴鹿市）が今年５月に告発、同署が捜査していた。動物愛護法は、猫などを遺棄

北海道営ホッカイドウ競馬の今年度の売り上げが予想を大きく上回り、９年ぶりに払戻金の不足を補うための予算措置が必要になっていることがわかった。 馬券のインターネット販売が好調とみられ、１４日に開催最終日（８０日目）を迎える今季の売り上げは約１４０億円に達する見込みだ。単年度収支が１９９１年以来、２２年ぶりに黒字になる可能性がある。 道競馬事業室によると、１２日（開催７８日）時点の売り上げは１３５億９７００万円で、既に今年度の発売計画額１２７億５９００万円を上回った。昨年１０月から日本中央競馬会（ＪＲＡ）のインターネット販売システムでも馬券を購入できるようになったため、売り上げの大幅増につながったとみられる。 好調さは、払戻金の不足にも表れた。道営競馬の還元率は約７５％で、最終売り上げを約１４０億円と仮定すれば、払戻金は１０５億円程度になる見込みだ。一方、計画額に沿って組まれた払戻金の当初予算

みずほ銀行が暴力団組員らへの融資を放置していた問題を受けて１３日午後に開かれた衆院財務金融委員会の集中審議で、みずほ銀や三井住友銀行の本体でも、反社会的勢力との取引が含まれていたことについて、麻生金融相は、具体的な件数や金額の公表に慎重な姿勢を示した。 午前の集中審議には、みずほ銀の佐藤康博頭取、全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）らが参考人として出席。銀行本体でも反社会的勢力との取引が含まれていることを明らかにした。 麻生氏は、「件数の公表を求められると、各金融機関は小さく見せようとするインセンティブ（誘因）が働く。かえって反社会的勢力を排除することに悪影響を及ぼす可能性を否定できない」と説明した。佐藤頭取も、件数や金額など詳細について、「支障を来す」として公表を拒んだ。 これに対して、民主党の長妻昭氏は、「融資の件数と金額はどのくらいかも言えないのは不可解だ」としてなお追及する

福岡県久留米市西町の私立保育園「晴明(せいめい)保育園」の男性園長（４９）が職員の親睦研修の際、飲酒運転や定員超過運転をしたとして、園を運営する社会福祉法人が園長に対し、７日間の出勤停止と副園長への降格処分（１１月１日付）を決めたことが３１日、わかった。市は園を行政指導したほか、県警久留米署も園長を厳重注意した。 園によると、７月２１日、同県宗像市の大島で若手保育士を対象に日帰りの親睦研修を実施。 園長が自分の乗用車に５人を乗せて久留米市を出発したが、定員超過のため１人はトランク内に乗せ、高速道を運転して大島へのフェリー乗り場に向かった。 大島では漁協の許可を得ずに禁漁区でサザエやアワビを取ったほか、食事した際に５００ミリ・リットル入り缶ビール１本を飲み、４、５時間後に自分で運転して帰ったという。 市は匿名の情報提供を受け、９月に法人理事長から事情を聞いた。飲酒運転のほか、日頃から人権軽視

民間出身校長として今年４月に大阪市立小に赴任し、保護者らへのセクハラ行為で更迭された吉田敬(たかし)氏（５９）について、市教委は２５日、「校長としての職責を全うできるとは考えがたく、復帰は不可」と決定した。 吉田氏は復帰を目指して研修を受けたが、同日午前の市教育委員会議（委員長＝長谷川恵一・エール学園理事長）で教育委員らが協議し、「自身の行為の原因がどこにあるかを見いだせていない」などとして、復帰を認めないことで一致した。決定を受け、退職勧奨の方針を伝えたところ、吉田氏は市教委に対し、退職の意向を示したという。 吉田氏は、介護関連会社役員から今春、公募で採用され、同市港区の市立小に赴任した。しかし、児童の母親に対し、「僕と会えなかったらさみしい？」と不適切なメールを送ったり、親睦会で尻を触ったりしたとして、９月上旬、減給１０分の１（６か月）の懲戒処分を受け、校長を更迭された。その後、現場復

頭痛や肩こりなどを緩和する家庭用治療器の販売の際、「腰痛や視力、糖尿病などが治る」と根拠のない説明を口頭でしたとして、消費者庁は１７日、医療機器販売会社「ヘルス」（東京都府中市）に景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求めた措置命令を出した。 口頭説明（セールストーク）への同法適用は０９年の同庁発足後、初めて。 同庁によると、同社は１０年１１月～今年４月、全国で無料体験会を開き、高齢者らに家庭用電位治療器「パワーヘルス」（１台５０万円前後）を販売。治療器は頭痛や肩こりなど四つの症状に一定の効果があると薬事法で認められているが、販売員らは他の症状についても「治る」と説明。「妻が若返った」「ゲートボールが上手になる」などのセールストークもあり、同社元従業員は取材に「とにかく『治る』と１０回以上言うよう指導された」と話した。

１５日の衆院議院運営委員会の理事会の終了後に、国会議事堂の敷地内に１１日にオープンした牛丼チェーン大手の吉野家「永田町１丁目店」の特別メニュー「牛重」が話題に上った。 牛重は国産和牛を使った１２００円の同店限定メニューだが、自民党の平沢勝栄衆院議運委理事が、地元支持者から「国会の中だけで食べられるのはおかしい」と指摘されたことを紹介。支持者から同様の指摘を受けた与野党の理事が複数おり、理事会で限定メニューが作られた経緯の調査を検討することになった。 国会内の吉野家を巡っては、６月の衆院農林水産委員会で、林農相が「国産農産物を活用してほしい」と求めていた。吉野家は「国会での審議で国産の素材を使うよう求められてメニューを作った。今後の対応は未定」（広報担当）としている。

コインパーキングの看板表示を巡り利用者の苦情が増えているとして国民生活センターは３日、業界団体に対し適切な表示をするよう要望したと発表した。 同センターによると、典型的な苦情は「最大料金」に関するもの。ある事例では、「１日最大５００円」という看板を見て５日間駐車したら８７００円請求された。２日目以降、１時間ごとに１００円かかるという説明は敷地内の自動販売機の裏に掲示されていた。 「最大料金９００円、２４時」と看板に書かれていたケースでは、最大料金の適用は利用当日の２４時まで。それを過ぎると通常料金が加算される仕組みだった。午後９時から２１時間余りの駐車で３４００円支払った利用者は「２４時間で９００円だと思った。暗くて細かい規約まで確認できなかった」という。

【ワシントン＝広瀬英治】１日始まった米政府機能の一部停止は、幅広い分野に影響を及ぼす。 米行政管理予算局（ＯＭＢ）は９月３０日深夜、政府の諸機関に「規律正しく機能停止の計画を実行する」と通知した。各機関は１日朝から数時間のうちに準備を整え、必要最低限の要員を除いて職場を離れた。 例えば米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は職員約１万８０００人のうち実に９７％が自宅待機となる。より大きな組織でも財務省（約１１万２０００人）の８０％、商務省（約４万６０００人）の８７％が自宅待機となるなど、中央行政や国家プロジェクトの停滞を招くことは避けられない。 目に見える形ですぐに影響が出たのが、国立公園などの閉鎖だ。壮大な自然を売り物にした国立公園や、本物の宇宙船がみられるワシントンの国立博物館などは日本をはじめ世界中から観光客を集めている。それらの閉鎖が長引けば、旅行者はもちろん、米国内外の旅行産業にも打撃となる。

「清酒発祥の地」を称する兵庫県伊丹市と奈良市が、それぞれ日本酒での乾杯を奨励する条例の制定を目指している。 伊丹市は１６００年頃、地元の商家が最初に清酒を生み出したとして２６日に条例を可決。この１世紀以上前に造ったとする奈良市は２５日、市議会に乾杯奨励の条例案が提案され、１１月に審議入り。条例案はいずれも発祥地とうたっており、論争が過熱しそうだ。 伊丹市によると、豪商・鴻池家の始祖にあたる山中幸元が、誤って濁り酒のたるに灰の入ったざるを落とすと酒が澄んだという。これが清酒の誕生といい、江戸で評判を集め、鴻池家繁栄の基礎になったという。 同市鴻池の公園には、由来を刻んだ１７８４年建立の石碑が残り、この１５年後に発行された「日本山海名産図会」で「伊丹は日本上酒の始(はじめ)とも言うべし」と紹介。市は２０００年、同所に「清酒発祥の地」の石碑を建てた。 一方、奈良県酒造組合によると、１５世紀半ばに

日本の「かわいい」文化を発信するイベントで参加者と記念撮影に応じる稲田クールジャパン戦略相（パリで、内閣府提供） パリで日本の若者文化などを紹介するイベント「Ｔｏｋｙｏ　Ｃｒａｚｙ　Ｋａｗａｉｉ（トウキョウ　クレイジー　カワイイ）」が２２日（日本時間２３日）に開かれ、稲田クールジャパン戦略相が出席した。 稲田氏は、「ゴスロリ」と呼ばれるフリルで飾ったドレスを着て、串カツやラーメンなどを提供するコーナーを回った。政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、日本の現代文化の発信にも力を入れていく方針だ。

知らない間に、面識がない７人と養子・養親の縁組を繰り返したように戸籍が変更されていたとして、東京都内の建設業の男性（５７）が、縁組の無効確認を求めて東京家裁に提訴し、１９日に第１回口頭弁論が開かれる。 相手方７人のうち１人は死亡、４人の連絡先は不明で経緯も分からない。男性は戸籍謄本を他人に渡した覚えがなく、「気味が悪い。早く本当の戸籍を取り戻したい」と話している。 訴状などによると、男性は戸籍上、２００１年７月に北区の男性（６９）と初めて養子縁組したことになっていた。その後、０５年までの４年間に、都内と千葉県の男女４人の養子となる一方、都内と栃木県の２人の男性の養父にもなる縁組がなされていた。これに伴い、名字も５回変更されていた。 男性が各自治体に提出された縁組の届け出を確認したところ、書類の筆跡は７枚とも異なり、どれも明らかに男性と食い違っていた。第三者が男性と偽って勝手に届け出たと見ら