安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。多くの国民がこの日を待ち望んでいた。首相が国民を代表し国のために戦死した人の霊に哀悼の意をささげることは、国家の指導者としての責務である。安倍氏がその責務を果たしたことは当然とはいえ、率直に評価したい。　≪慰霊は指導者の責務≫　参拝後、首相は「政権が発足して１年の安倍政権の歩みを報告し、二度と戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意をお伝えするためにこの日を選んだ」と述べた。時宜にかなった判断である。　安倍氏は昨年の自民党総裁選や衆院選などで、第１次安倍政権で靖国神社に参拝できなかったことを「痛恨の極みだ」と繰り返し語っていた。遺族をはじめ国民との約束を果たしたといえる。　靖国神社には、幕末以降の戦死者ら２４６万余柱の霊がまつられている。国や故郷、家族を守るために尊い命を犠牲にした人たちだ。首相がその靖国神社に参拝することは、国を

先の大戦で日本は「無条件降伏」したのか、それとも「条件付き降伏」だったのか－。衆院文部科学委員会で２７日、こんな議論があった。下村博文文部科学相は「事実上の無条件降伏だったと思う」とし、西川京子副大臣は「大変大きな問題で、文科省だけで発言していいとは思えない」と答弁した。無条件降伏か否かは、現行の教科書でも記述が分かれており、今後の議論が注目されそうだ。　自民党の池田佳隆氏（自民）が「戦後レジーム（体制）からの脱却をはかるうえでも、先の大戦で日本が無条件降伏したかどうかは重要な問題だ」と主張し、文科省の見解をただした。下村氏は、事実上の無条件降伏との認識を示しつつも、「（無条件降伏の定義について）一概に答えるのは困難だ」とかわした。　先の大戦で日本が受諾したポツダム宣言には、「われら（連合国）の条件は左のごとし」として、日本の主権の及ぶ範囲などの条件が示されていた。しかし戦後は「無条件降伏

１９日夕、東京・霞が関の中央合同庁舎４号館。最上階の会議室に、内閣法制局長官経験者らが集まった。　現役幹部を交えて意見交換を行う恒例の「参与会」のためで、この日のテーマは「携帯電話のクーリングオフ」。クーリングオフとは契約書を受け取った日から一定期間は契約を無条件で解除できる制度のことだが、首相の安倍晋三が８月に駐仏大使から抜擢（ばってき）したばかりの長官、小松一郎は目立った発言をしなかった。　「（法律の）技術的な話がほとんどで、小松氏は議論についていけていないようだった」　出席者の一人は、そのときの小松の様子を“上から目線”で振り返った。　内閣法制局は、法務、財務、総務、経済産業の４省から寄せ集めた官僚を中心に組織された内閣の一部局でしかない。それが、わが国の安全保障のあり方や行方を左右している。「法の番人」と呼ばれ、時に首相の政策判断にも逆らってきた。　安倍は、伏魔殿とさえいわれている

豊臣秀吉は実子の秀頼が生まれると、甥（おい）の関白秀次が邪魔になって切腹させた－。こんな通説に国学院大の矢部健太郎准教授（日本近世史）が疑義を呈し、「秀吉は秀次を高野山へ追放しただけだったが、意図に反し秀次が自ら腹を切った」とする新説を打ち出した。秀次の死をめぐっては、その背景を明確に記した史料が同時代になく、研究者も興味深い説だと評価している。（渡部裕明）　秀吉の姉の子である秀次は天正１９（１５９１）年、実子のいない秀吉の養子となり、関白を引き継いだ。しかし秀頼誕生から２年足らずの文禄４（１５９５）年７月に失脚。高野山へ追放され、同月１５日、金剛峯寺の前身である青巌寺で切腹した。　切腹に至る詳しい事情を物語る同時代の史料はないが、儒学者、小瀬甫庵（おぜほあん）が江戸時代初期に記した太閤記は「切腹命令」という文書を掲載。文書には石田三成ら五奉行が署名し、７月１３日の日付がある。

安倍晋三首相はＮＨＫの公共放送としてのあり方に不信感を持ち、ＮＨＫ改革にこだわっている。第１次政権下でもＮＨＫを所管する総務相だった菅義偉官房長官と改革に着手した。しかし退陣で道半ばに終わっており、改革断行は「悲願」といえそうだ。　首相は月刊誌「ＷｉＬＬ」の平成２１年８月号に寄稿し、ＮＨＫ批判をこう展開したことがあった。　「ＮＨＫ職員は公共放送の責任をよく自覚する必要がある。自分の主義や主張、イズムを放送を使って拡大させようとするのは間違っている」　放送法に基づき政治的に公正で、事実を曲げない報道を行い、意見が対立する問題は多角的に報じるよう強く求める内容だった。　首相は、ＮＨＫから放送法に反するような「偏向番組」がなかなかなくならないとみているのだ。　首相は第１次政権時代、慰安婦問題で昭和天皇を一方的に裁いた民間法廷を取り上げた１３年の教育テレビ番組の放送などを問題視。経営委員長に懇意の

領土や歴史問題で、教科書に政府見解を反映させる方針を盛り込んだ「教科書改革実行プラン」。一部に教科書の中立性を危ぶむ声もあるが、海外では、「政府見解にそった教科書記述で領土問題などを教えるのは当然」（教育関係者）といえそうだ。グローバル化が進む中、一人一人が日本の立場をきちんと説明できるような教科書編集が求められている。　「古来、釣魚島（沖縄県尖閣諸島の中国名）は中国の領土であり、早くは明朝初期に明らかに中国に帰属していた」　中国の高校用国定教科書に書かれた尖閣諸島に関する記述だ。　中学用教科書には、東シナ海の島々の地図とともに「台湾島、澎湖列島、釣魚島を探そう」との課題が示され、尖閣諸島が中国領であるとする中国政府の見解を生徒に繰り返し教えている。　韓国の教科書はさらに明確だ。島根県の竹島について小学６年の国定教科書は「日本は独島（竹島の韓国名）を日本の領土と言い張るが、独島は地理的、歴

自民党の鴻池祥肇元防災担当相は１４日の麻生派会合で、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参院議員宛てにナイフが入った封筒が届いた事件に関し「切腹用の刀が送られたそうだ」と述べた。不穏当な発言との批判が出そうだ。

子供のとき両親を亡くした二宮金次郎は伯父の家に預けられる。迷惑をかけてはならないと田畑で懸命に働く一方、儒教の『大学』を入手し、深夜に勉強した。ところがこれに気付いた伯父は「そんな勉強のために貴重な灯油を使うな」と禁じる。　▼金次郎は川岸の空き地でアブラナを育て、採れた菜種と灯油を交換してやっと夜の勉強を再開した。それでも伯父は「時間を無駄に使うな」と許さない。そこで今度は夜もむしろ織りなどをして働き、山に薪取りなどに行く往復の時間を勉強に充てたのである。　▼内村鑑三の『代表的日本人』などで語り継がれる二宮尊徳の逸話だ。小学校などでおなじみだった金次郎の銅像が生まれた所以（ゆえん）でもある。ところが、その金次郎像がどんどん姿を消してきている。学校でほとんど教えず、金次郎が子供たちから遠い存在となったからだろう。　▼文部科学省の有識者会議が道徳の「教科」への格上げと検定教科書の使用を求める報

国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防の開門問題で、長崎地裁が１２日に出した開門差し止めを認める決定は極めて妥当な判断だといえる。だが、菅直人元首相が福岡高裁判決を確定させてしまっただけに、ねじれにねじれた訴訟合戦はなお続き、営農者ら地元住民は苦しみから解放されることはない。誤った政治決断がいかに恐ろしいか。肝に銘じるべきだろう。　そもそも平成２２年１２月の福岡高裁判決はあまりに非現実的だった。　すでに干拓地には４０の個人・法人が営農しており、農業用水を取水する調整池に塩水が混ざれば、農作物が大きな被害を受けるのは明らかだったからだ。　しかも干満差の大きい有明海に面する諫早市は、かねて高潮や洪水被害に悩まされた地域。昭和３２年には豪雨で死者５８６人、家屋の全壊・流失７０４戸という大惨事もあった。堤防は住民の悲願だったのだ。　加えて、開門調査を命じる大きな理由となった堤防締め切りとノリ養殖

小泉純一郎元首相は１２日、東京・内幸町の日本記者クラブでの記者会見で、靖国神社参拝について「私が首相を辞めた後、（首相は）一人も参拝しないが、日中問題はうまくいっているか。外国の首脳で靖国参拝を批判するのは中国、韓国以外いない。批判する方が今でもおかしいと思っている」と述べた。

ワールドマスターズゲームズの関西地域開催が１０日に決まったことを受け、誘致活動を進めてきた関係自治体からは「うれしい限りだ」（門川大作京都市長）など喜びの声が上がった。ただ大阪府と大阪市は費用対効果が見込めないとして反対姿勢を崩していない。　門川市長は調印式で「高齢者がスポーツを通じて絆を作っていく画期的な大会になるだろう」と強調。山田啓二京都府知事も「高齢社会に向かって発展を遂げるこの大会を、持続可能な社会の象徴として迎えたい」と歓迎した。　一方、橋下徹大阪市長は８月の関西広域連合の会合で「強く反対する。ママさんバレーぐらいのことを関西全体でやって一体どうなるのか」と、波及効果に疑問を呈した。松井一郎大阪府知事も「開催を希望しないので負担はしない」と述べ、費用負担を拒否する姿勢を鮮明にしている。

景気改善や円安株高を受けて全般的に好調に推移している上場企業の９月中間決算で、決算発表後に株価が急落する大手企業が相次いでいる。新興国経済の失速や成長期待の剥落などが背景にあり、前週末に平成２６年３月期通期業績予想を下方修正した日産自動車の株価は５日、前週末比１０％超も下落。コマツやソニーも決算発表後に大きく値を下げ、日本株全体の上昇機運に水を差している。　日産株の５日終値は１０・４％下落し、約７カ月ぶりの安値水準に沈んだ。インドやブラジルなど新興国での販売不振を受け、「世界での販売計画に下振れリスクがある」（大手証券）との指摘が出ている。５月下旬から高まった米国の量的金融緩和策縮小観測で、新興国で株安や通貨安が深刻化。コマツはインドネシアでの鉱山機械の需要減が痛手となった。　円安が逆風となった企業もある。燃料費負担が膨らんだＡＮＡホールディングス、スカイマークの航空大手は通期業績を下方修

財務省は２５日、来年４月に消費税率を現在の５％から８％に引き上げるのに伴い、３月３１日までに売り出された雑誌についても税率８％を適用すると発表した。　本来は、消費税率が５％の３月３１日までに発売された雑誌は、４月を越えても５％の税率が適用される経過措置を設けていた。ただ３月３１日までに売り出されたものと４月１日以降に発売された雑誌を店頭で区別するのは難しいと判断。４月を過ぎればすべての雑誌に税率８％を適用する。　根拠法となる消費税法を改正した。経過措置をなくしたのは、平成元年の消費税導入時と９年の５％への引き上げ時には「税込み」だった雑誌のバーコードが近年「税抜き」に変更されたため。３月３１日までに発売された雑誌に税率５％が適用される特例を設けたままだと「店頭が混乱する」という出版業界の要望を受け、経過措置をなくした。

兵庫県西宮市で平成２２年１２月、車を運転して事故を起こし、５人を死傷させたとして、自動車運転過失致死傷罪に問われた同市の男性（４４）の判決公判が２８日、神戸地裁尼崎支部で開かれた。飯畑正一郎裁判長は「過失はない」として無罪（求刑禁錮１年４月）を言い渡した。　男性は２２年１２月４日夜、乗用車で西宮市内の駐車場から国道１７１号に出ようと左折。右側から来た軽乗用車が接触し、軽乗用車が対向のタクシーなど２台に相次いで衝突した。この事故でタクシーに乗っていた男性＝当時（７８）＝が死亡、男女４人が重軽傷を負った。　飯畑裁判長は判決理由で、右側から来た軽乗用車が制限速度を約２０キロ超過する時速６０キロだったと認定。「左折時は右後方約９０メートル離れた地点におり、気付くのは不可能。被告に安全確認を求めると、永久に発進できなくなる」と述べた。　検察側は論告で、男性が右側の安全確認を怠ったと指摘。弁護側は、事