大学生はなぜ、強盗犯になったのか｜NHK
甲子園を夢みて白球を追っていた高校球児。 大学に進み、希望の企業に内定をもらって 社会人として踏み出そうとしていたやさき、強盗傷害の疑いで逮捕されました。 犯罪者になるきっかけは、ＳＮＳでアルバイトを探したこと。 なぜ、彼は犯罪に手を染めたのか。 （広島放送局記者 牧野大輝） その元大学生に、私が初めて面会したのは、去年11月。逮捕から9か月たって広島拘置所にいる時期でした。 丸刈りでがっしりとして、高校球児の面影が残っていました。 元大学生が犯罪に加担するきっかけになったのは闇バイトでした。 そのことを知りたいと伝えると、彼は「闇バイトで人生を棒に振る若者を少しでも減らしたい。自分のような失敗は誰にもしてほしくない」と、取材を了承しました。 その後、10回以上接見し、生い立ちや動機などを知ることができました。 拘置所 ・法務省が管理する施設で、主に刑事裁判が終了していない被告人や死刑囚が
修士号持ち年収2千万以上の外国人 優遇新制度で人材獲得へ | NHK
高度で専門的な知識や技能を持つ外国人の人材獲得に向けて、修士号を持つ年収2000万円以上の外国人は日本の永住権を特別に滞在1年で得られるなど、新たな制度ができることになりました。 この制度は、17日の関係閣僚会議で決まりました。 それによりますと、 ▽外国人の研究者や技術者は年収2000万円以上で、修士号を持っているか、職歴が10年以上であること、 ▽外国人の経営者は年収4000万円以上で、職歴が5年以上であることで、 新たな「特別高度人材」に認められるとしています。 この「特別高度人材」の外国人は、 ▽日本の永住権を得るのに必要な滞在期間が1年と、これまでの制度で高度な能力を持つ人に認められてきた期間よりさらに短縮されるほか、 ▽出入国時の空港利用の手続きなどが優遇されます。 また、世界大学ランキング上位校を卒業した外国人が日本国内で就職活動をする場合、特別に最長2年の滞在を認め、時間を
「将来子どもを持つ」46％ 18歳前後の若者 金銭負担などが壁に | NHK
政府が議論を進める「少子化対策」。 若い世代はどう考えているのか、日本財団が18歳前後の若者に行った調査では、「将来子どもを持つと思う」という回答は46％で、その半数以上が「金銭的負担」や「仕事との両立」が壁になると答えたことが分かりました。 日本財団は去年12月に、17歳から19歳までの1000人を対象に、働き方や子育てなどの価値観についてインターネットで調査を行いました。 その結果、「将来子どもを持ちたい」という回答は59％でしたが、「実際に将来子どもを持つと思うか」については、 ▽「必ず」もしくは「多分」、「持つと思う」が合わせて46％、 ▽「多分」もしくは「絶対」、「持たないと思う」は合わせて23％、 ▽「わからない」「考えたことがない」は合わせて31％でした。 このうち、「持つと思う」と答えた人に、子どもを持つうえでの「障壁」を複数回答で聞いたところ、 ▽「金銭的な負担」が69％
米の「ロックの殿堂」入り歌手 デビッド・クロスビーさん死去 | NHK
1960年代から70年代を代表するロックバンドに在籍したアメリカのロック歌手、デビッド・クロスビー氏が81歳で亡くなりました。家族によりますと、長い闘病生活を送っていたということです。 ロイター通信などによりますと、デビッド・クロスビー氏は1941年にロサンゼルスで生まれました。 1964年にはフォークロックバンド「ザ・バーズ」の一員としてデビュー、その後、人気ミュージシャンたちとともに「クロスビー・スティルス・アンド・ナッシュ」というバンドを結成し、次々とヒット作を発表しました。 1991年と1997年にはそれぞれのバンドで「ロックの殿堂」入りを果たしています。 クロスビー氏の妻はロサンゼルスのメディアに対して「長い闘病の末に私たちの愛するデビッド・クロスビーが亡くなり、大きな悲しみに包まれている」とする声明を寄せているということです。
企業の障害者雇用率 段階的に引き上げ 3年後に2.7％に 厚労省 | NHK
企業に義務づけられている障害者の雇用率について、厚生労働省は現在の2.3％から段階的に引き上げ3年後に2.7％とすることを決めました。 障害者雇用促進法では企業に対し従業員に占める障害者の割合を一定以上にするよう義務づけていて、現在は2.3％となっています。 これについて、厚生労働省は、障害者の働く場をさらに確保するため、3年後に2.7％とすることを18日開かれた審議会で決めました。 引き上げは2段階に分けて行い、▽2024年4月に2.5％とし、▽2026年7月に2.7％にします。 また、国や地方公共団体の雇用率は現在の2.6％を3年後に3％に、教育委員会は現在の2.5％を3年後に2.9％に引き上げます。 審議会では、障害者団体から雇用率の引き上げにあわせた対応の強化を求める声が上がった一方、企業側からは数字の達成のみを優先すると雇用の質の向上が難しいとして率の設定や引き上げる時期への懸念
ことし賃金は？ “上がらない”合わせて6割超 NHK世論調査 | NHK
岸田総理大臣が物価上昇率を超える賃上げを実現するよう経済界に協力を求める中、ことし、賃金は全体としてどの程度上がるか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「上がらない」と答えた人が6割を超えました。 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2384人で、52％にあたる1250人から回答を得ました。 岸田総理大臣は、ことしの春闘で、物価上昇率を超える賃上げを実現するよう経済界に協力を求めています。ことし、賃金は全体としてどの程度上がるか尋ねたところ、「大いに上がる」が2％、「ある程度上がる」が25％、「あまり上がらない」が53％、「まったく上がらない」が13％でした。
50歳以上の中高年の転職が急増 人手不足の深刻化など背景に | NHK
50歳以上の中高年の転職がここ数年で急増しているという調査結果を人材サービス大手がまとめました。企業の間で人手不足が深刻になる中、年齢にかかわらず、経験や能力を評価して採用する動きが広がっています。 リクルートによりますと、昨年度（2021年度）1年間に、この会社のサービスを通じて転職を決めた50歳から64歳までの人は、2017年度と比べて5.6倍になったということです。 人手不足が深刻化していることに加え、企業が多様な人材を確保しようとする中で、年齢にかかわらず、経験や能力を評価する動きが背景にあるとしています。 業界別で見た転職先は、 ▽「総合電機・半導体・電子部品」が21.8％と最も多く、 次いで ▽「情報通信」の13.1％、 ▽「建設・不動産」の11.8％となっています。 また、職種は同じでも異なる業種に転職した人の数が、昨年度は2017年度の8.3倍となり、専門性を生かしながら新
円安で負担に 千葉大学で電子版学術雑誌の一部購読中止へ｜NHK 千葉県のニュース
記録的な円安の影響で、千葉大学の図書館では、電子版の学術雑誌「電子ジャーナル」の海外分の購読料が負担となり、来年度、６００タイトル以上の購読を取りやめざるを得ない状況になっていて、研究活動への影響も懸念されています。 千葉大学附属図書館では、論文をまとめた電子版の学術雑誌「電子ジャーナル」をおよそ２万タイトル、年単位で購読契約しています。 このうち海外のものは、出版社側の都合で平均すると毎年５％以上の値上がりが続いていたということで、大学では、複数年の契約で購読料を抑えたり一部の購読を取りやめたりして対応してきましした。 しかし、ことしに入っての記録的な円安の影響で、来年度はこれまで以上に値上がり幅が大きくなる見通しだということで、大学では来年度、６００タイトル以上の電子ジャーナルについて購読を取りやめることを決めました。 こうした海外の雑誌が読めなくなることで、教員や大学院生などによる研
“富裕層”への課税強化検討 課税対象の所得水準めぐり調整へ | NHK
来年度の税制改正に向けた議論が進む中、政府・与党は、株や土地など、資産による所得が多い富裕層に対する課税の強化を検討する方針です。 課税強化の対象となる所得の水準をどこにするかをめぐって、与党内で調整が進められる見込みです。 所得税は給与などには累進課税が適用されているのに対して、株式や土地など資産の売却益については、原則として税率が一律となっていることから、資産所得の多い富裕層ほど優遇され、統計上、1億円の所得を境に税の負担率が下がるいわゆる「1億円の壁」という問題が指摘されています。 こうした状況を踏まえ、政府・与党は、経済力のある人には応分の負担をしてもらう必要があるとして、来年度の税制改正に向けた議論の中で、給与所得と資産所得をあわせた総所得が著しく高額な場合に、一定の税率をかけて課税する新たな仕組みを検討する方針です。 対象となる総所得の水準については、与党内で5億円や10億円な
政府 スタートアップ企業への投資拡大計画などを決定 | NHK
政府は「新しい資本主義実現会議」の会合で、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業への投資拡大を目指す計画などを決定しました。 決定された「スタートアップ育成5か年計画」では、スタートアップ企業への投資額を、今後5年間で、現在の8000億円規模の10倍以上となる、10兆円規模に拡大するほか、創業を目指す若手人材に経験を積んでもらうため、1000人規模で海外派遣することなどを目標に掲げています。 また、会合では、分厚い中間層を形成するため、賃金に加え、金融資産の運用などで所得を増やす「資産所得倍増プラン」も決定しました。 このプランでは、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」について制度を恒久化したうえで年間の投資額の上限を拡大することなどで、今後5年間で56兆円規模に倍増させるとしています。 会合で岸田総理大臣は「スタートアップは社会的課題を成長のエンジンへと転換して、持続可能な経
介護事業者の「倒産」過去最多に なぜ？利用者はどうなる？ | NHK
「“きょうから閉めます”って紙が届いて。えーっ、これからどうするかと」 少しでもよくなりたい、できれば自分の足で歩きたい。週3回通うデイサービスでのリハビリは大切な時間でしたが、その後、代わりの介護事業所は見つかっていません。 「ひざはもうあかん。立ってられへん」 今、こうしたケースが各地で相次いでいます。 （社会部 勝又千重子 飯田耕太） 突然のFAX 倒産したのは歩行訓練などのリハビリを行うデイサービスの事業者で、このセンターを通じて約40人の高齢者が利用していましたが、急にサービスが打ち切られることになったのです。 地域包括支援センターの職員は、利用者から状況を聴き取って代わりの事業者を探しました。 しかし、地域に同じようなサービスの事業者は少なく、40人のうち20人ほどは今も代わりの介護サービスが見つかっていないということです。
不登校が過去最多 なぜ？対策は？ デジタル活用で学びを届ける | NHK
「子どもの数は減っているのに…」 昨年度、小中学生の不登校は24万人余りと過去最多を更新しました。不登校の小中学生の増加は9年連続で、10年前と比較すると小学生は3.6倍、中学生は1.7倍に増え、特に中学生は20人に1人が不登校となっています。 どうしたら学びを確保できるのか？ デジタル技術を活用した取り組みが子どもたちに少しずつ届き始めています。 川崎市内にある子どもの支援施設に通う不登校の子どもたちの声です。 「大事にしていた色鉛筆を隠されたりして」 「勉強もちょっと難しい。いろいろと出来ないのがあんまり好きじゃない」 コロナ禍の影響も。 「学校でお祭りがあったんだけど、そういうのもなくなっちゃって」 「プールとか一年生の時はできたけど、そこからずっとできないし、遠足とかでも一緒に話せないから嫌だった」
中小企業の6割超「人手不足」と回答 経済活動再開に伴って | NHK
日本商工会議所が全国の中小企業に行った雇用に関する調査で、「人手が不足している」と答えた企業が6割を超え、コロナ禍で制限されていた経済活動の再開に伴って、人手不足が再び深刻になっていることがわかりました。 この調査は、日本商工会議所がことし7月から8月にかけて全国の中小企業6000社余りを対象に行い、2880社から回答を得ました。 この中で、人手不足の状況を尋ねたところ、「不足している」と答えた企業の割合が64.9％と、調査を始めた2016年以降で最も高かった66.4％に迫る水準となりました。 業種別では、「建設業」が77.6％、「運輸業」が76.6％と高く、コロナ禍で深刻な影響を受けた「宿泊・飲食業」でも73.9％となり、経済活動の再開に伴って人手不足が再び深刻化している現状が伺えます。 また、昨年度、新卒採用を募集した企業のうち、 ▼「予定した人数を採用できた」とする回答が45.6％と
危機に立つ“中流” | NHK | WEB特集
東京都に住む小沢清さん（仮名・55）。高校を卒業後、自動車関連の会社に正社員として就職。 当時はバブル絶頂期。毎年、基本給もボーナスも上がり続ける時代でした。 21歳のとき、妻の恭子さんと結婚。3人の子どもに恵まれました。 27歳でマンションを購入。子どもが望む場所に家族で旅行に行くのが毎年の恒例でした。 世間で言われる“中流”の暮らしを送っていける実感がありました。 ところが、こうした生活は長く続きませんでした。日本経済が低成長の時代に入るなか、給料が伸びなくなったのです。 入社後には上がっていた基本給は、この20年で5万円しか上がっていません。業績に応じた成果給も下がりました。 最高で700万円以上あった年収は、現在およそ500万円。子どもの大学などの奨学金や住宅ローンの返済、それに医療費。この間、税金や社会保険料の負担も増えています。 派遣社員などとして働く妻の年収250万円もあわせ
“ひきこもり” 初の大規模調査 見えてきたものは | NHK
人口およそ70万の東京・江戸川区がひきこもりの可能性がある15歳以上のおよそ25万人を対象に初めて大規模な調査を行いました。 その結果、14歳以下の不登校の子どもなどと合わせ、区内に9000人余りのひきこもりの人がいて40代が最も多く、女性が男性よりも多いことなどがわかりました。 専門家は「潜在化したひきこもりが行政につながったという点で、新たなひきこもり支援の在り方としても注目される」としています。 区民70万人の76人に1人がひきこもり 江戸川区の調査は、およそ70万の区民のうち、14歳以下は不登校の情報が把握できているとして除き、15歳以上の区民のうち、給与収入で課税がない人や介護や障害など行政サービスを利用していない人がひきこもりの可能性があるとしておよそ18万世帯の24万6000人余りを対象に去年、初めて行い、8日その結果を発表しました。 調査は用紙を郵送する形で行われ、回答がな
30代半ば～50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少 | NHK
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
ウクライナ親ロシア派地域 “国家として承認” プーチン大統領 | NHK
ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナの東部2州のうち、親ロシア派が事実上支配している地域について、独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しました。 ロシアがこの地域への影響力を一段と高めることに、欧米の批判がさらに強まるとみられます。 ロシアのプーチン大統領は21日、クレムリンで緊急の安全保障会議を開きました。 この中でプーチン大統領は、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の親ロシア派が事実上支配している地域について、ウクライナ政府側が停戦合意を守らずに攻撃を続け、治安情勢が悪化していると主張し、強く非難しました。 また「ウクライナが、NATO＝北大西洋条約機構に加盟すれば、ロシアに対する脅威が何倍にもなるだろう」と強調しました。 そして、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上支配している地域について、それぞれ独立国家として承認することを検討するよう要請を受けたとしました。
頼みの退職金が… サラリーマン人生の末に揺らぐ“中流” | NHK | WEB特集
「私のサラリーマン人生、こんなもんだったのかな…」 38年間勤め上げた63歳の男性は、入社当時の写真を見つめて、複雑な思いをつぶやきました。定年後は、趣味を満喫し“悠々自適”に暮らす――。しかし思い描いていた生活と違い、現実は、お金も心も余裕がありません。その理由は「退職金」でした。 「定年退職したら、“中流”の暮らしが維持できなくなるかもしれない」 不安の声が広がっています。 大手電機メーカーを3年前に定年退職した、成田勝さん（63歳・仮名）です。いまは、フリーランスの企業コンサルタントとして働いていて、年収は180万円ほどです。 定年後は、趣味の写真や旅行を楽しみたいと考えていたという成田さん。しかし現実は、目の前の生活で精一杯だといいます。
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