東京 世田谷区 ふるさと納税の住民税減収が100億円超の見通し | NHK
東京 世田谷区は、ほかの自治体へのふるさと納税の寄付による今年度の住民税の減収が23区で初めて、100億円を超える見通しとなり区は、区民サービスに影響が出かねないとしています。 人口が92万人余りと東京23区で最も多い世田谷区は住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付することによる住民税の今年度の減収の見通しがおよそ110億6900万円となりました。 昨年度の減収額98億9200万円余りから1年でおよそ11億7700万円増えて23区で初めて100億円を超えました。 保坂展人区長は会見で「このままだと減収額が累積すると3年間で300数十億、5年すると600億になる可能性がある。区の新規事業や、学校校舎の改築などのインフラの更新が影響を受けないわけがない」と懸念を示しました。 また区がふるさと納税の利用者の傾向を調べたところ、所得が高くなるほど寄付金額が大きくなっていて、このうち、所得が
世帯年収1000万でも… 東京の住宅価格高騰に悩む子育て世代 | NHK | WEB特集
「なんにも憂いなく、子どもが産めるといいなと思うんですけど…」 そう話すのは、東京・品川区に住む30代の中村さん夫妻（仮名）。ともに都内の企業で働きながら、2歳の娘を育てていますが、2人目を持つことに踏み切れずにいるといいます。 現在の住まいは、2LDKの賃貸マンション。55平方メートルで、家賃は月20万円です。 在宅勤務ができない業務もあるため、2人とも週の半分は出社しています。 子どもが体調を崩すことも多く、保育園への迎えなどを考えると、東京都心にある職場まで30分程度で通える場所に住み続けたいといいます。 中村さん（仮名）・妻 「いま娘と遊ぶときは、リビングのソファを動かしてスペースを作っていますが、小学校に上がる頃には物も増えるはずなので、手狭になるんじゃないかと考えています。娘にきょうだいがいればいいなとすごく思うけれど、今の広さでは1人が精いっぱい。2人目が生まれたら、絶対ここ
フードバンクの6割以上で寄付減少 “危機的状況”支援呼びかけ | NHK
調査を行ったのはNPO法人フードバンク仙台で、全国各地で活動を行うフードバンクを対象に、7月にインターネットでアンケート調査を行い、66の団体から回答を得ました。 その結果、食料品の寄付の量が、「大いに減少した」または「減少した」と答えた団体が、全体の6割を超えたことがわかりました。 また、月ごとの寄付の量の回答があった37団体が、ことし4月から6月に受けた寄付の量を去年の同じ月と比べると、 ▽ことし4月は212トンあまりで去年の89％、 ▽5月は168トンあまりで去年の83％、 ▽6月は192トンあまりで去年の62％に、それぞれ寄付の量が減少していました。 寄付の減少で、「食料提供活動に支障が出ている」と答えたフードバンクは8割以上にのぼりました。 また、米の寄付について尋ねたところ、「大いに減少した」と「減少した」と答えた団体が全体の68％にのぼりました。 寄付の減少を受けて、各地の団
アメリカ シアトル 「サダコ像」足の部分から切断されなくなる | NHK
アメリカ西部ワシントン州のシアトルで、広島の「原爆の子の像」をモデルに建てられた少女の銅像が、足の部分から切断され、なくなっているのが見つかり、警察は窃盗などの疑いで捜査しています。 シアトルの地元紙「シアトル・タイムズ」などによりますと、今月12日、市北部の平和公園にある「サダコ像」が、足首の上で切断されなくなっているのが見つかりました。 公園を管理するシアトル市は、第一級窃盗と悪質ないたずらの疑いで、今月12日、被害を届け出たということで、警察が捜査しています。 また現地のテレビ局は、関係者が周辺の金属スクラップ業者に事件について周知したと伝えていて、高騰している銅をねらった可能性があるという見方も出ています。 シアトルの「サダコ像」は、広島で被爆し、白血病によって12歳で亡くなった佐々木禎子さんをしのぶため、広島の平和公園にある「原爆の子の像」をモデルに、地元の平和活動家フロイド・シ
Ohzora Kimishima Ensemble - tiny desk concerts JAPAN | NHK WORLD-JAPAN
MUSICIANS Vo/Gt/Pf Ohzora Kimishima Gt/Cho Shuta Nishida Ba Kazuki Arai Dr Shun Ishiwaka Cho ermhoi Cho Kuro 〈TAMTAM〉 Ohzora Kimishima (Vocal･Guitar･Piano) Born in 1995 in Ome City, Tokyo, songwriter and guitarist Ohzora Kimishima has participated in the production, recording, and live performances of various artists, including Yoshizawa Kayoko, Nakamura Kaho, Hosoi Tokutaro, Sakaguchi Kisa, RYUTi
tiny desk concerts JAPAN | NHK WORLD-JAPAN
tiny desk concerts JAPAN All you need is a small desk and musical instruments. NHK is launching a Japanese version of the worldwide phenomenon "tiny desk concerts," originally pioneered by American public broadcaster NPR. Set in the actual offices of NHK, the series will breathe new life into music as artists perform in a setting that is anything but ordinary.
“脱マッチョ労働” 子どもも仕事も諦めない社会とは | NHK | WEB特集
どこにでもいる夫婦共働きの家庭だが、育児は主に私が担っている。 4年前に出会った夫は、建設関係の商社勤務、入社以来、営業職として働いている。連日の残業に出張は当たり前、取り引き先との会食も多く、平日に家族そろって食事をすることはほとんどない。 これが夫の4月のある1週間の予定表。連日の残業に、3日間の出張。夜の会食もあって、土曜日も取り引き先との接待ゴルフ。 私も平日は仕事と育児で息つく間もなく過ごし、やっとたどりついた週末に夫はゴルフ。 「飲み会とゴルフで何が変わるの」と夫に尋ねたこともある。しかし、取り引き先との関係が大切な営業の仕事では欠かせないのだという。 私の体が限界を迎えて、倒れたことも1回や2回ではない。体調が回復しないまま元気な子どもに向き合い、ずっと体調が悪い状態が続く悪循環。 子どもは大好きで、本当にかわいい。でも、今の夫の働き方で仕事と子育てを続ける自信がない。 私だ
【詳しく】地域の孤独・孤立…ニーズ高まる民生委員の担い手は | NHK
民生委員は、任期が3年の非常勤の地方公務員で、児童委員もかね、1人暮らしの高齢者の見守りや子育て世帯の支援などに無報酬であたっています。 一方、担い手が不足していて、全国の定数およそ24万人に対し、去年3月時点で1万3000人の欠員が生じていて、定数に対する「充足率」は全国で94.5％、東京都で88.5％などとなっています。 こうした中、東京・港区などの一部の自治体から、担い手不足解消のため民生委員を選ぶ際の「18歳以上の日本国民で、市区町村に3か月以上住んでいる」という要件の緩和を求める声が上がり、これについて国が検討することになりました。 具体的には、別の自治体から通勤して来る人や近隣に引っ越した人といった地域の実情に詳しい人であれば認めるかどうかなどを、現場の意見を踏まえて検討するということです。 民生委員は大正時代に始まった前の制度から100年以上の歴史があり、見直しには法改正が必
消えゆく街の本屋… 陳列に工夫 独自の目利きで活路も | NHK
ネット通販や電子書籍の普及などで、10年で4600店あまりの書店が閉店しています。 文化拠点の役割がある地域の書店の支援に向け、17日、齋藤経済産業大臣が書店の経営者らと意見交換しました。 厳しい状況のなか、ユニークなアイデアでファンを増やす「街の本屋」も出てきています。 齋藤経産相が書店経営者などと意見交換 経営環境の厳しさを背景に全国的に書店が減少するなか、経済産業省は地域の書店には文化拠点の役割があるとして、振興に向けた部局横断のプロジェクトチームを立ち上げ、新たな支援策を検討しています。 17日は齋藤経済産業大臣が東京・港区の商業施設にある書店を訪れ、経営者や業界団体の代表らと意見交換しました。
企業に義務づけられる障害者の雇用率 2.5％以上に引き上げ | NHK
全国の民間企業で働く障害者が110万人を超える中、4月1日から企業に義務づけられる法定の雇用率が2.5％以上にまで引き上げられました。しかし、これまで雇用率を達成した企業は半数にとどまっていて、障害者の雇用拡大をどこまで進められるかが課題となっています。 厚生労働省の調査によりますと、全国の民間企業で働く障害者は去年6月時点で、推計で110万7000人と増加を続けています。 一方で、従業員43.5人以上の民間企業に義務づけられている、障害者の割合を2.3％以上にするという法定の雇用率を達成した企業は、去年は50.1％にとどまっています。 障害者の働く場をさらに確保しようと、4月1日からは、対象となる企業を、従業員40人以上に広げたうえで、雇用率は、2.5％以上に引き上げられました。 この雇用率は2年後の令和8年7月には、2.7％以上にまで、さらに引き上げられる予定です。 厚生労働省は、障害
ウーバーイーツ 6日から都内一部地域で自律走行ロボット導入へ | NHK
宅配代行サービス大手の「ウーバーイーツ」は、自律走行するロボットを6日から都内の一部の地域で導入すると発表しました。国内では、配達員の不足などを理由に撤退の動きも相次ぎ、各社が事業の効率化とサービスの強化を急いでいます。 ウーバーイーツが5日公開したのは、6つの車輪がついた自律走行する小型のロボットで、6日から東京 日本橋のエリアの2つの店舗に導入されます。 導入は、アメリカに続き世界で2か国目となります。 注文した人が建物の入り口まで受け取りに行く形でサービスを開始し、将来的にはほかの地域に広げることも目指すとしています。 雨の日など配達員が少ない場合でもロボットが対応でき、配達のスピードなど利便性の強化につなげたいとしています。 Uber Eats Japanのアルビン・ウー マーケットオペレーションディレクターは「2024年問題などの人手不足を補完するものとしてロボットはますます重要
株価 小幅な値上がりも 一時 3万7000円台 約34年ぶりの水準に | NHK
9日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 8日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が2日連続で史上最高値を更新するなど主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が広がりました。 また、外国為替市場で1ドル＝149円台前半まで円安が進んでいることで、輸出関連の銘柄も買われ、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 その後は、いったん利益を確定させようという売り注文も出て、小幅な値上がりで取り引きを終えました。 ▽日経平均株価、9日の終値は、前日の終値より34円14銭高い3万6897円42銭 ▽東証株価指数＝トピックスは、4.75下がって2557.88 ▽一日の出来高は21億4004万
「相続人いない財産」過去最多768億円が国庫へ 昨年度 | NHK
去年1年間に日本では150万人以上が亡くなり、世を去りました。 亡くなった人が残した財産のうち、相続人がおらず国庫に納められた金額も増え、昨年度は、記録が残る2013年度以降で最多の768億円。 専門家は「少子高齢化や未婚率の上昇で相続人がいないケースが増えていることが背景にある」としています。 「相続人なき遺産」とは 相続人がいない財産とは、どのようなものなのか。 こうしたケースの対応にあたるため、家庭裁判所から「相続財産清算人」に選任された弁護士に同行し、相続人がいないマンションの部屋を取材しました。 はじめに訪れたのは、横浜市の郊外にあるマンションです。 合鍵を持つ親族などがいないため、依頼を受けた業者が特殊な工具を使って玄関の鍵を壊して中に入ります。 部屋は所有者の60代の女性がおととし秋に亡くなったあと相続人が現れず、2年近く放置されていました。
精神疾患で休職の教員過去最多 初の6000人超 20代が高い増加率 | NHK
文部科学省によりますと、昨年度、うつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員は、 ▽小学校で3202人、 ▽中学校で1576人、 ▽高校で849人、 ▽特別支援学校で872人などで、 合わせて6539人となり、前の年度より642人、11％増えて過去最多となりました。 6000人を上回るのは、調査を始めた1979年以降初めてです。 このうち1270人は、ことし4月時点で退職しています。 年代別では、 ▽20代が1288人、 ▽30代が1867人、 ▽40代が1598人、 ▽50代以上が1786人となっていて、 中でも20代は、この5年で1.6倍以上に増え、人数に占める割合も2018年度には0.54％でしたが、0.84％に増えています。 このほかにも、精神疾患で有給休暇を使って1か月以上休んでいる教員も全体で5653人いて、休職中の教員と合わせると1万2192人に上っています。
大麻“使用”禁止盛り込む 改正大麻取締法 参院で可決・成立 | NHK
一方、若者などの乱用を防ぐため「麻薬及び向精神薬取締法」で取り締まる「麻薬」に位置づけ、すでに禁止されている「所持」や「譲渡」などに加え、「使用」の禁止を盛り込んでいます。 改正大麻取締法などは6日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 大麻取締法は、戦後、GHQの指示により1948年に制定されました。 大麻取締法では、大麻を輸入や栽培をしたり、所持や譲渡をしたりした場合は懲役刑が定められていますが、使用については罰則がありません。 これは、大麻草の栽培農家が刈り取り作業を行う際、大気中に大麻の成分が飛散し、それを吸い込み「麻酔い」という症状が出て、処罰されかねないことが考慮されたためと言われています。 しかし、改正の議論を受け、厚生労働省が栽培農家に対し、作業後の尿検査を行ったところ、麻薬成分は検出され
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