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外国人観光客の受け入れ再開を前に実施している試験的な団体旅行で、タイから大分県を訪れている客の1人が新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。観光庁によりますと、この客を含むグループのツアーを中止しましたが、来月10日からの受け入れ再開の方針に変わりはないとしています。 新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、観光庁の試験的な団体旅行で今月27日にタイから訪れ、大分県内に滞在していた客の1人です。 観光庁によりますとこのツアー客は30日、のどの痛みを訴え、医療機関で抗原検査を受けた結果、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 この客は合わせて4人のグループで参加していましたが、観光庁はこのグループのツアーを中止しました。 感染した客の症状は軽く、宿泊療養用のホテルに入ったほか、同行していたほかの3人の客は濃厚接触者に当たるとして、別のホテルで待機しています

【韓国旅行開始へ】韓国から日本入国時に３日間の宿泊施設での待機が不要に｜MySOS対応｜韓国渡航へのPCR検査実施｜한국에서 일본에 입국하면 호텔에서 3일을 기다리지 않아도 됩니다.Setolabo衛生検査所は、日本政府指定検査機関として、日本入国時の待機期間緩和のためのPCR検査の実施しております（MySOS対応）｜韓国渡航へのPCR検査も実施！ ​Setolabo衛生検査所は、日本時間2022年5月17日(火)午前0時から検疫所が確保する宿泊施設で待機を求める指定国から韓国が除外されたことを受けて、韓国からの入国者に対するPCR検査の実施と韓国への渡航に対する対応について発表した。従来、韓国から日本へ入国する際は、空港検疫の後に、３日間検疫所指定ホテルへの強制隔離となっていた。そのため、３日目に自費でPCR検査を受ける必要がなかったが、この度、宿泊施設で待機指定国から除外されたた

夜空に「希望の光」を放つ列車が台湾を走った－。台湾北部を通る鉄道の淡海ライトレールで今年１月、開業３周年記念イベントとして鉄道車両を使った光のショーが話題となった。演出の手法を伝授したのは「流れ星新幹線」と銘打って九州新幹線で同様のイベントを開いたＪＲ九州だ。日台交流のストーリーを取材すると、台湾版「流れ星新幹線」の実現には、新型コロナウイルス禍で境遇を同じくする鉄道会社同士の絆があった。 コロナとの闘い「開業３周年イベントで流れ星新幹線のようなショーが台湾でもできないか」 淡海ライトレール側からＪＲ九州に打診があったのは昨年夏だった。 流れ星新幹線は昨年３月、ＪＲ九州が九州新幹線鹿児島ルートの開業１０周年イベントとして特別運行。鹿児島中央（鹿児島市）－博多（福岡市）を走行する新幹線の窓から夜空に向かってカラフルな光を放つショーで、車内に設置した照明を使って演出。コロナ禍で暗い話題が多い中

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、中国・上海市は急きょ、市を2分割して、順次、大規模な封鎖を実施すると発表しました。事実上の“ロックダウン”です。 上海市では26日に無症状を含めて2676人の感染者が確認されるなど、今月に入って感染拡大が続いています。 そのため、上海市は、人口およそ2600万人が住む市を東西の2つのブロックに分け、東側を28日午前5時から4日間、西側は来月1日午前3時から4日間封鎖すると発表しました。封鎖期間中、住民の外出は禁止され、一斉のPCR検査が行われます。 また、封鎖地域では、医療従事者や宅配業者など以外は出勤が禁止となり、地下鉄やバス、タクシーなど交通機関の運行も停止されます。 上海市当局はこれまで、「経済への影響が大きすぎるため、ロックダウンはしない」と説明し、感染者の見つかった団地やビルなど小規模な地区封鎖を繰り返してきました。 そのため市民からは、「結

東京都内の24日の感染確認は1週間前の木曜日より400人余り多い8875人でした。 一日の感染者数が前の週の同じ曜日を上回るのは今月3日以来です。 また都は感染が確認された16人が死亡したと発表しました。 東京都は24日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の8875人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より400人余り増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは今月3日以来で、都の担当者は「緩やかな減少傾向に変わりはないと考えているが『リバウンド警戒期間』であり感染防止対策を引き続きお願いしたい」と話しています。 24日までの7日間平均は6352.0人で、前の週の77.9％でした。 24日に確認された8875人を年代別に見ると「10歳未満」が最も多く全体の19.0％にあたる1686人でした。 65歳以上の高齢者は340人で全体の3.8

イスラエルは３月１日から全観光客の受け入れを再開する/GIL COHEN-MAGEN/AFP/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） イスラエルは３月１日から、新型コロナウイルスのワクチンを接種しているかどうかを問わず、全観光客の受け入れを再開する。 ただしイスラエルに入国する旅行者は全て、出発前と到着時のＰＣＲ検査で陰性になる必要がある。ワクチンを接種していない旅行者の入国が許可されるのは２０２０年３月以来。 イスラエル人が帰国する際は到着時のＰＣＲ検査のみを義務付ける。これまで義務付けていた搭乗前の抗原検査は３月１日から不要になる。 ワクチン未接種のイスラエル人も、ＰＣＲ検査で陰性になれば隔離の必要がなくなる。 今回の決定に先立ち、イスラエル首相は保健相とコロナ規制の緩和について協議していた。 ベネット首相は２０日に発表した声明で、「罹患（りかん）率は着実に減少している。

議論が前に進まない。九州新幹線西九州ルートのうち、佐賀県内を走る新鳥栖―武雄温泉間の整備方式を同県と国が協議する「幅広い協議」の第6回会合が2月10日に行われたが、今回も目立った成果はなかった。 西九州新幹線・武雄温泉―長崎間の開業まであと半年あまりに迫るが、新鳥栖―武雄温泉間は整備スキームが決まらず、武雄温泉で在来線と新幹線を乗り換えての開業を迎えることとなる。 同区間は、軌間の異なる在来線と新幹線の両方を走れるフリーゲージトレイン（FGT）を開発して在来線に乗り入れ、乗り換えなしで博多まで結ぶ案がもともと本命視されていたが、試験中の不具合を受け国は開発を断念。代わって佐賀駅を経由する新鳥栖―武雄温泉間の新幹線フル規格化が新たな本命として浮上した。しかし、フル規格での整備は佐賀県にも一定の事業費負担が求められるため、県は国の説得に耳を貸さない。 一歩進展と思われたが… このままではらちが

ビール大手のアサヒグループホールディングスは、新型コロナの影響やいわゆる「ビール離れ」で、今後、国内市場の拡大が見込めないなどとして、神奈川県と愛媛県にある2つのビール工場を閉鎖することを決めました。 発表によりますと、アサヒグループホールディングスは神奈川県南足柄市にある「アサヒビール神奈川工場」と愛媛県西条市にある「アサヒビール四国工場」の2か所を来年1月末に閉鎖します。 神奈川工場は主に首都圏向けに、四国工場は四国や広島県向けにビール系飲料を生産し、年間の生産量は大びん20本を1箱として合わせて1500万箱余りに上ります。 しかし会社では、新型コロナの影響で業務用のビールの消費が落ち込んでいることに加え、いわゆる「ビール離れ」や、人口の減少が続く中で今後国内市場の拡大が見込めないことから閉鎖を決めたとしています。 2つの工場で働く130人余りの社員については配置転換や再就職に向けた支

東京都内の15日の感染確認は、1万5525人で、7日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。また、都は、1日の発表としてはことし最多となる16人が死亡したと発表しました。 東京都は15日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万5525人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日と比べておよそ1600人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは7日連続です。 また、15日までの7日間平均は1万5219.4人で、前の週の81.9％でした。 7日間平均が前の週を下回るのは4日連続です。 濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は、768人でした。 15日確認された1万5525人の年代別は ▽10歳未満が2439人、 ▽10代が1878人、 ▽20代が2243人、 ▽30代が2635人、 ▽40代が274

北海道の釧路空港から羽田空港に向かうAIRDO機内でマスク着用を求められ、拒否した広島県呉市議の谷本誠一氏（65）ら男性2人が離陸前に機内から降ろされていたことが8日、分かった。同社は「他の客に不快感や迷惑を与え、安全や健康に危害を及ぼす恐れがあると判断した」としている。 同社によると、6日午前9時50分発の便で、離陸前に客室乗務員が谷本氏ら2人にマスク着用を求めたが、拒否されたため、搭乗を断った。機内には約40人の乗客がおり、定刻より約1時間10分遅れて出発した。 谷本氏は取材に「マスク着用の強制は明らかな憲法違反」と話した。

政府の観光支援策「GoToトラベル」をめぐり観光庁は、新たに2つの旅行会社が、不正に給付金を受け取っていた疑いがあると明らかにしました。 観光庁によりますと、旅行会社の「旅工房」と「トラベル・スタンダード・ジャパン」は、宿泊の実態がないにもかかわらず、宿泊したと申請し「GoToトラベル」の給付金を受け取っていた疑いがあるといいます。 HISの子会社による不正受給の調査中に発覚したということです。観光庁は、調査で不正が確認され悪質な場合は刑事告訴も視野に検討するとしています。 2社のうち「旅工房」は、給付金として6億3000万円を申請していたとしたうえで、弁護士をトップとする調査委員会を設置したと発表しました。 また「トラベル・スタンダード・ジャパン」も調査を行い結果がわかり次第報告するとしています。

政府の分科会の尾身茂会長は5日午前、自衛隊による新型コロナウイルスワクチンの大規模接種が行われている東京・大手町の会場を訪れ、ワクチンの3回目の接種を受けました。 去年受けた2回目までの接種ではファイザーのワクチンだったということですが、今回の追加接種はモデルナのワクチンで、接種のあと報道陣の取材に応じた尾身会長は「今、オミクロン株によって拡大した感染が高齢者にも伝わり、重症者も増加してきている。ファイザーでもモデルナでも安全性と有効性が確認されており、ワクチンの種類にかかわらず、早く打てるものを選んでできるだけ早く接種することをおすすめしたい。それが高齢者自身を守り、社会として医療のひっ迫を抑えることにつながると考えている」と述べました。

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【JR九州・追加回答】座席削減、理由を知りたい 2022/02/02 18:00 (2024/04/15 13:03 更新) 【投稿】JRの列車で福岡県の南部から博多駅まで通勤しています。最近、座席数が大幅に減った車両が増えています。コスト削減のためでしょうか。仕事帰りに座れないのは本当につらいです。JR九州が今後の鉄道サービスについてどのように考えているのか、調べてほしいです。 【別の投稿】車椅子を利用しています。座席撤去でスペースが広くなり、楽になりました。マイナス面だけ書くのは失礼ではないでしょうか。 【あなたの特命取材班から】（太文字部分は、2月21日追加しました） JR九州によると、車両の一部座席撤去は2021年３月から始まりました。主に鹿児島線、日豊線、長崎線を運行する「813系」の普通電車（快速運用を含む）です。2021年12月末時点で、31編成（１編成は３両）93両の改造が

止まらないオミクロン株の感染急拡大。 小学校や保育園の休校・休園も広がり、子どもを自宅で世話するために仕事を休まざるをえない保護者も増えています。 このままでは収入が減ってしまう…。 こんな時、申請できるのが国の経済的な支援策「小学校休業等助成金」です。 一人当たり最大一日1万5000円を上限に助成金が支給される制度なのですが…。 “申請が面倒くさいと会社に怒られた”など、制度が使いづらいといった声がSNSなどで相次いでいます。そして、制度の改善を求める声も上がっています。 教員などへの3回目接種が前倒し 保育や教育の現場を止めない。 ワクチンの追加接種が急いで行われています。 東京 港区は、保育所や小中学校などでのこれ以上の感染拡大を防ぐため、保育士や教員などの3回目のワクチン接種を当初の予定から前倒しして1日から始め、会場のホテルに仕事を終えた教員などが訪れて接種を受けていました。 区

在日アメリカ軍司令部は、施設区域などでの新型コロナの感染拡大が周辺自治体で感染が広がる要因になったという指摘があることについて、ＮＨＫの取材に対し、世界的に感染者が増加しており「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない」などと回答しました。 沖縄や山口など、在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を受けて、ＮＨＫは先月、在日アメリカ軍司令部に、これまでの感染対策への認識などを書面で質問し、回答を得ました。 この中で、在日アメリカ軍司令部は去年９月以降、日本側との合意に反して兵士らの出入国時の検査を取りやめるなど、感染対策を緩和したことについて、「継続的に対策の見直しと更新を行っていて、関係者の健康を守るという約束を放棄したわけではない」としています。 また、日本政府が、アメリカ側の対策の緩和を確認したのは去年１２月だと説明していることに関連し、すぐに日本側に情報共有しなかった理由を

塩野義製薬は31日、開発中の新型コロナウイルスの軽症者向け飲み薬の最終段階の治験について、患者に実際に投与したデータを初めて公表した。前半部分のデータで、飲み薬を投与した患者は、偽薬（プラセボ）の患者と比べて体内でウイルス量が低下するのが早かった。感染性のあるウイルスが検出された人の割合は、3回投与後（飲み始めから4日目）の時点で、偽薬を投与した人に比べて6～8割減っていたとしている。 今回のデータについて同社は「人に対する有効性が確認できた」と説明。薬事審査を担う医薬品医療機器総合機構（PMDA）にも既に提出しており「早期の承認申請を目指したい」としている。

オミクロン株の水際対策として日本政府が外国人の新規入国を原則停止していることを受けて、入国できずにいる外国人の留学希望者などがオンラインで会見を開き、水際対策に伴う入国制限をできるだけ早く緩和するよう訴えました。 政府はオミクロン株の水際対策として、外国人の新規入国を来月末まで原則停止しています。 出入国在留管理庁によりますと、日本への留学を希望しているものの入国できずにいる外国人の数は、去年10月1日の時点で、およそ14万7800人にのぼるということです。 こうした中、留学生などが入国できるよう支援活動を行っている市民団体は27日、オンラインで記者会見を開きました。 そして外国人の入国制限を緩和するよう日本政府に求める署名を今月、インターネット上で募ったところ、賛同者が世界で3万4000人を超えたことなどを報告しました。 また、イタリア人の女性は「日本で現代文学の博士号をとるという夢を諦