ウィンドウズのソースコードを販売したハッカーが2年の刑に | WIRED VISION
ウィンドウズのソースコードを販売したハッカーが2年の刑に 2006年1月30日 コメント： トラックバック (0) Kevin Poulsen 2006年01月30日 2004年にウィンドウズ・オペレーティング・システム(OS)の一部について、企業秘密となっているソースコードが流出する事件がおきたが、このときは1人の逮捕者も出なかった。ところが、そのコピーをオンラインで販売したハッカーが27日(米国時間)、2年の刑という判決が出た。 ニューヨーク州南部地区地方裁判所のウィリアム・ポーレー裁判官は、ウィリアム・「イルウィル」・ジェノベーゼ被告(29歳)に対し、刑期をすませた後の3年間は保護観察処分とし、この間は使用するコンピュータに特別なソフトウェアをインストールして監視するという判決を下した。同被告は現在、保釈金を払って保釈中だが、3月14日に刑務所に出頭することになっている。 ジェノベー
「ジョブズとゲイツ」比較コラムに手厳しい批判(上) | WIRED VISION
「ジョブズとゲイツ」比較コラムに手厳しい批判(上) 2006年1月30日 コメント： トラックバック (0) ワイアード・ニュース・レポート 2006年01月30日 ワイアード・ニュースのホームページ画面に向かって空しく喚き散らしたら喉がつぶれた？ 自分の意見が反映されてない気がする？ まあ落ち着いて、冷たい水でも飲んだら、不満の気持ちをどう伝えるか考えてほしい(もちろん、誉め言葉も歓迎だ！)。今回は編集部に寄せられたメールの中から、特に秀逸で辛辣なものをご紹介して、われわれが日々、皆さんのコメントにどれだけ笑わされ泣かされているかをお目にかけよう。 そうそう、フィードバック掲示板『ランツ・アンド・レイブズ』(RANTS＋RAVES)セクションの存在もお忘れなく[英語版各記事の末尾にリンクがある(登録が必要)]。 以下は先日のワイアード・ニュースのコラム『ジョブズとゲイツ、真の「善玉」はど
ネットユーザーの9割が「メールでクチコミ」 | WIRED VISION
ネットユーザーの9割が「メールでクチコミ」 2006年1月27日 コメント： トラックバック (0) 高森郁哉／Infostand 2006年01月27日 マーケティング会社の米シャープ・パートナーズ社が25日(米国時間)発表した“口コミマーケティング”に関する調査によると、米国の成人ネットユーザーの89％が電子メールで友人などにコンテンツを転送して共有しているという。口コミマーケティングの有効性を裏付ける結果としている。 コンテンツを共有する頻度では、63％が「週に1回以上」としており、「毎日、またはほぼ毎日」も25％に上る。また、75％が「コンテンツを最大6人に転送する」と答えた。 ユーモラスな内容のものが圧倒的に多く、「ジョークや漫画」が88％を占めた。2位以下は「ニュース」(56％)、「健康・医療情報」(32％)、「宗教・精神世界」(30％)、「ゲーム」(25％)、「ビジネス・個人
インテルCPU搭載の新型マックは「買い」か？(上) | WIRED VISION
インテルCPU搭載の新型マックは「買い」か？(上) 2006年1月27日 コメント： トラックバック (0) Pete Mortensen 2006年01月27日 米アップルコンピュータ社のスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)は、今年の『マックワールド・エキスポ』の基調講演でまたしても魅力的な新製品を披露した(日本語版記事)わけだが、発表当初の幸せな気分が薄れつつある今、アップル社の忠実なファンたちは、ある悩ましい事実と向かい合おうとしている――またしてもプラットフォームが丸ごと、ベータ版状態に戻ってしまったのだ。 米インテル社の『Core Duo』(コア・デュオ)プロセッサーを新たに採用したアップル社の新型『iMac』(アイマック)と『MacBook Pro』(マックブック・プロ)は、今すぐにでも注文できる。だが、従来使われていた『PowerPC』(パワーPC)をベースとするハー
Hotwired Japan : グーグル社、中国政府の検閲に同意
グーグル社、中国政府の検閲に同意 2006年1月26日 コメント： トラックバック (0) AP通信 2006年01月26日 サンフランシスコ発――インターネット検索大手の米グーグル社(カリフォルニア州マウンテンビュー)が、中国における検索結果の検閲に合意した。中国政府による言論の自由の制限を受け入れ、その見返りとして、インターネットで最も発展の著しい中国市場への浸透を図るのが狙いだ。 グーグル社は、中国に割り当てられたトップレベルドメイン『.cn』がアドレスの最後につく新しい検索エンジンを、25日(米国時間)にも公開する計画だ。グーグル社の検索サービス『Google』(グーグル)の中国語版はこれまで、米国のトップレベルドメイン『.com』のものが提供されてきた。 グーグル社は、同社の検索サービスを中国向けの独自アドレスで新たに提供することによって、これまでよりも使いやすく、世界一人口の多
Hotwired Japan : MS、ウィンドウズのソースコード開示へ
MS、ウィンドウズのソースコード開示へ 2006年1月26日 コメント： トラックバック (0) AP通信 2006年01月26日 米マイクロソフト社は25日(米国時間)、欧州連合(EU)の反トラスト是正命令に応じて、ウィンドウズ・オペレーティング・システム(OS)のソースコードを一部ライセンス開示すると発表した。 ソースコードはOSの構築ブロックを提供するもので、競合他社がウィンドウズと互換性のある製品を開発する際に必要となる。 マイクロソフト社の主任顧問弁護士を務めるブラッド・スミス氏は、今回の動きを「大胆な一打」と呼んだ。 マイクロソフト社はこれまで、ソースコードのライセンス開示を拒否してきた。開示を認めても、ソフトウェア開発者はコードの使用料は支払わなければならないし、オープンソースの支持者たちが「自由にコードを公開」できるわけではないと、スミス氏は警告する。スミス氏はさらに、マイ
ジョブズとゲイツ、真の「善玉」はどっち？
ジョブズとゲイツ、真の「善玉」はどっち？ 2006年1月26日 コメント： トラックバック (0) Leander Kahney 2006年01月26日 最近まで、米マイクロソフト社のビル・ゲイツ会長はハイテク界の悪者扱いをされてきた。いっぽう、最大のライバルである米アップルコンピュータ社のスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)は、ほとんど聖人君子のような評価を得ている。 ゲイツ会長は冷酷な資本家だ。天才なのかもしれないが、その興味は技術を改良するよりも、利益を最大化する方向に向けられている。復讐に燃えるオタクの究極の姿――学校では仲間はずれにされた恨みを胸に、みんなを血祭りにして最後に笑う男、といった感じだ。 これとは対照的に、ジョブズCEOは、最近になって大きな成功を収めているものの、ビジネスにはさほど関心を払ってこなかった印象がある。むしろ、ジョブズCEOはアートやカルチャーと
Hotiwired Japan : 日本の未来はスローな国家？(下)
日本の未来はスローな国家？(下) 2006年1月25日 コメント： トラックバック (0) Momus 2006年01月25日 (1/24から続く) スローライフは一時的な流行に過ぎないという見方もあったが、この5年間の雑誌コーナーを見る限り、そうした予想は外れたようだ。最近訪れた大阪の書店には、『スローリビング』、『自休自足』、『天然生活』といった誌名の新しい雑誌が大量に並んでおり、いずれの雑誌も「健康で持続可能な生活様式」(lifestyles of health and sustainability: LOHAS)を強調していた。これらの雑誌をめくってみると、さまざまな写真で同様のテーマが語られていた。たとえば、山小屋、木製家具(さりげなく米アップルコンピュータ社のコンピューターが添えられる)、睡眠、わびさび、簡素、裸電球、手作りパン、『大草原の小さな家』に出てくるような清教徒的厳格
「検索履歴から個人を特定」を防ぐには(下)
「検索履歴から個人を特定」を防ぐには(下) 2006年1月25日 コメント： トラックバック (0) Ryan Singel 2006年01月25日 (1/24から続く) 検索履歴に基づいて個人が刑事訴追を受けたことはあるか？ ロバート・ペトリック被告は2005年11月、妻を殺害したとして有罪を宣告された。この判決にあたっては、ペトリック被告が「neck」(首)、「snap」(ポキッと折る)、「break」(砕く、壊す)などの言葉をGoogleで検索していたことも根拠の1つになっていた。だが、警察はペトリックのコンピューターを調べて検索履歴を入手したのであって、グーグル社が履歴を提供したわけではない。 自分の検索履歴を閲覧できるか？ 通常はできない。だが、Googleのユーザーが自分自身の検索履歴をたどって検索の傾向を知りたいのなら、そしてグーグル社がこうした情報を使って検索結果をユーザー
「検索履歴から個人を特定」を防ぐには(上)
「検索履歴から個人を特定」を防ぐには(上) 2006年1月24日 コメント： トラックバック (0) Ryan Singel 2006年01月24日 『サンノゼ・マーキュリー・ニュース』紙は19日(米国時間)、『児童オンライン保護法』(COPA)の復活を目論む米司法省が18日に召喚状を発し、同法制定の裏付けにするために検索エンジンの利用記録の提出を求めていると報じた。「邪悪になるな」を社是の1つにしていることで知られる米グーグル社は、1週間分の検索記録の提出を求めるこの要求に抵抗している(日本語版記事)。検索エンジンを運営する他の企業はすでに要求に応じている。 政府は、検索エンジンのユーザーの身元が分かる情報を求めているのではない――少なくとも今のところは。だが、検索エンジンの運営会社や連邦捜査官が、こうした記録を使って今後何をするかわからないと心配している人たちのために、検索ログのしくみ
Hotwired Japan : ITバブルを予言したエコノミスト、次なるバブルを予測(下)
ITバブルを予言したエコノミスト、次なるバブルを予測(下) 2006年1月24日 コメント： トラックバック (0) Michael Grebb 2006年01月24日 (1/23から続く) WN：予測される市場の下落に対して何か防御策はありますか。 デント氏：2010年夏ごろからの数年間で株が手放され、投資家はどんな状況でも乗り切る企業の優良な社債を買い始める。おそらく一部の短期国債も買われるだろう。そうして崩壊が明らかになる。このような低迷期は抜け出すのに普通は2〜3年はかかる。ひとたび株が大暴落するや否や、アジアに移行するという手がある。医療、製薬、バイオテクノロジーに投資してもいい。それから老後のための不動産の購入だ。これから定年を迎える人は、とにかく老後に備えて年金に加入するといい。優良な債権を購入し、あとは触らずにおく方法もある。 WN：下落を阻止する、あるいは最小限の程度に抑
Hotwired Japan - 日本の未来はスローな国家？(上)
日本の未来はスローな国家？(上) 2006年1月24日 コメント： トラックバック (0) Momus 2006年01月24日 G・K・チェスタトンが軽快な調子で嘆きをつづった1910年出版の『世界はどうしてしまったのか？』(What's Wrong With the World)は、ユーモアを交えた戒めから始まる。ここでは、まるで国に寿命があるかのように「若い国」と「死にゆく国」について延々と論じることの愚かさが戒められている。 チェスタトンは同書の中で、「人々は、スペインは晩年を迎えたと言う。スペインはじきに歯抜けになると言うのだ。あるいは、カナダからまもなく独自の文学が生まれると言う。カナダはもうすぐ口ひげを生やすにちがいない年齢になるといったところか。だが、国を構成するのは人間なのだ。国を建てた第1世代はもう老いてしまったかもしれないが、1万代目は活力にあふれている可能性だってある
ITバブルを予言したエコノミスト、次なるバブルを予測(上)
ITバブルを予言したエコノミスト、次なるバブルを予測(上) 2006年1月23日 コメント： トラックバック (0) Michael Grebb 2006年01月23日 よい知らせがある。株式市場は今後5年間、空前の好況に沸くというのだ。一方で悪い知らせもある。2010年の後半には楽しい時間も終わり、その後は世界大恐慌以来の最悪の不況期に突入するという。 ハリー・S・デント氏の世界へようこそ。エコノミストで人口学の研究者でもあるデント氏は、1992年に出版した『経済の法則―3つの波が予測する「グレート・ブームの時代」』(邦訳イーストプレス刊)で、1990年代後半の株式市場のバブルを予言していた。当時バブルを予想した人はほとんど誰もいなかった。そのデント氏が、2004年に出版した『次なるグレート・ブーム』(The Next Great Bubble Boom)では、これからの数年間でさらに大
Hotwired Japan : 米IBM：最新ポッドキャストで「ハイテク犯罪の未来」を予想
米IBM：最新ポッドキャストで「ハイテク犯罪の未来」を予想 2006年1月23日 コメント： トラックバック (0) 高森郁哉／Infostand 2006年01月23日 米IBM社は20日(米国時間)、今後登場が予想されるセキュリティー技術などについて紹介するポッドキャスト『IBMと未来の犯罪』の配信を開始した。投資家向けサイトから提供しているシリーズの最新版で、ハイテク犯罪の急増を受けて取り上げた。 21世紀に入って犯罪が質的に変化し、一般の人にとっては、旧来型の犯罪よりもコンピューターやインターネットを使ったサイバー犯罪のほうが被害に遭うリスクが高くなっていると指摘している。管理の優先度、犯罪対策リソース、投資と啓発などの分野で対応が始まっているという。 テーマは「サイバー犯罪のプロ化」「サイバー犯罪者と戦う最善策」「今後登場するセキュリティー技術と手法」など。ゲストは、IBMリサー
Hotwired Japan : 「iPod1日2時間以内に」、難聴予防で医師警告
「iPod1日2時間以内に」、難聴予防で医師警告 2006年1月20日 コメント： トラックバック (0) 南 優人／Infostand 2006年01月20日 米マーシュフィールド病院(ウィスコンシン州)の聴覚専門医は19日(米国時間)、iPodなど携帯音楽プレーヤーの乱用は難聴を招くとして、利用時間を1日2時間以内に抑えることを呼びかけた。音量が適正でも、イヤホンで聞き続けると耳を傷つけ、40代になるころに補聴器が必要になりかねないと訴えている。 警告を発したのは、同病院のクリスティーヌ・アルバータス専門医。80デシベル以上の大きな音の場合は深刻で、8時間聞き続けただけで聴力低下を招く恐れがあるという。80デシベルというのは芝刈り機の音ぐらい。100デシベルを超えると、わずか1.5〜2時間で耳を痛める。 同専門医は、若者の大半が既に大なり小なり耳を痛めているとみている。医学誌の推計では
人間になりすますウェブ巡回プログラム
人間になりすますウェブ巡回プログラム 2006年1月19日 コメント： トラックバック (0) Quinn Norton 2006年01月19日 ワシントンDC発――ウェブサイトを閲覧する訪問者には2種類ある。一方はあちこちのサイトを覗いて、画像に目を通し、リンクを見てあれこれと考え、ゆっくりしたペースでクリックする人間の訪問者だ。これに対し、もう一方のウェブ・クローラー(ウェブ自動巡回ソフト、スパイダーとも呼ばれる)は、自動的にページを読み取るプログラムで、『Google』(グーグル)などの検索エンジンなどから送り込まれる。さらに気味の悪いことに、悪意を持った攻撃者や競合他社、さらには電子メールアドレス収集をもくろむスパム業者から、こうしたクローラーが送られてくることもある。 それでも、幸いなことにサーバーログを見ればこの2種類の訪問者の区別は簡単につくので、サイト運営者にとって望ましく
Hotwired Japan : 『iPod』10〜12月だけで1400万台を販売
『iPod』10〜12月だけで1400万台を販売 2006年1月19日 コメント： トラックバック (0) 南 優人／Infostand 2006年01月19日 米アップルコンピュータ社は18日(米国時間)、2005年10〜12月期の売上高は前年同期比65％増の57億4900万ドル、純利益は同1.9倍の5億6500万ドルだったと発表した。四半期決算としては、ともに過去最高。この3ヵ月だけで、『iPod』が同3.1倍の約1404万台売れており、ブームに拍車がかかっている。 iPodシリーズの販売台数は、2005年1〜3月が531万台、4〜6月が616万台、7〜9月が645万台と推移していたが、10〜12月は人気上昇と歳末要因が重なり、一気に膨らんだ。iPodは2001年11月に発売され、約3年後の2005年初めに累計1000万台を達成したが、現在は4200万台を超えており、販売が加速している
「ライブドア・ショック」に揺れる日本
「ライブドア・ショック」に揺れる日本 2006年1月19日 コメント： トラックバック (0) AP通信 2006年01月19日 18日の日本の株式市場は前日に続き急落し、平均株価はこの2日間で約6％下落した。インターネット新興企業、ライブドアに対する捜査の拡大に投資家たちが不安を感じるなか、東京証券取引所(東証)は通常より早く取引を終了した。 売り注文が殺到したため、東証ではコンピューターによる取引システムの処理能力を超える前に、予防措置として取引停止時間を20分早めた――東証がシステムの処理能力に関する理由で取引終了を早めたのは初めてのことだ。 日経平均株価(225種)は前日比464円77銭(2.9％)安の1万5341円18銭で終了した。1日の下げ幅としては2004年5月10日以来最大となった。平均株価は17日、すでに2.8％下落していた。 みずほ総合研究所(東京)の上級エコノミスト、
Hotwired Japan : 韓国政府、警察と軍で5年以内のロボット実用化を計画
韓国政府、警察と軍で5年以内のロボット実用化を計画 2006年1月19日 コメント： トラックバック (0) Robert Strohmeyer 2006年01月19日 韓国政府はロボットに熱中していて、近い将来、ロボットだけで構成される軍団を――文字通り、軍隊として――国民の前に登場させるつもりだ。英字紙『コリア・タイムズ』の記事によると、韓国では、このほど3390万ドルの予算の割り当てが承認されたことにより、警察ロボットと軍事ロボットが向こう5年以内に実用化される見通しだという。 パトロール用ロボットは夜間の街路の警備にあたり、犯罪者の追跡も行なう。戦闘用ロボットは馬に似た形状で、韓国軍の戦力増強に充てられる。どちらのロボットも、韓国で広範に普及している移動体通信ネットワークを介して連絡を取り合うことになる。 計画を軌道に乗せるため、韓国では今年10月にも、民間部門から各種の家庭用ロボ
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