総合広告代理店及びネット専業広告代理店各大手3社合計のインターネット広告代理事業の1-6月売上げ動向を以下に示す。総合広告代理店大手3社として電通、博報堂DY、アサツーディー・ケイ(以下ADK)、ネット専業代理店大手3社としてサイバーエージェント、オプト、セプテーニ・ホールディングス(以下セプテーニHD)を対象企業とする。 参照データは、総合広告代理店については各企業単体のインターネット広告関連事業部門の売上データ、ネット専業広告代理店は各社連結のインターネット広告代理事業売上データ(各社開示資料)とする。総合代理店各社が開示しているインターネット広告関連事業の売上データの中には、一部サイト制作費が含まれているものもあり、各社によって定義が若干異なるが、トレンドとして把握する上においては、特に問題はないため、これら数値を併記して採用する。 まず、総合・ネット専業大手6社2007年1-6月売
今回は、2006年のインターネット広告市場の総括と、2007年直近の事業者動向について報告する。 まず、2006年のインターネット広告市場の動向であるが、電通「日本の広告費」によると、2006年のインターネット広告費は3630億円で、成長率は+29.3%であったとしている。2005年の成長率+54.8%と比較すると落ち着いたものの、引き続き極めて高い成長を遂げている。 シード・プランニングでは、2006年の市場規模結果をいくつかの要因に分けて以下のように推定した。要因は、以下の通りである。 ○プラス要因 他媒体広告費のインターネット広告費への振替が進行 新しい業種がインターネット広告の利用を開始、幅広い業種でインターネット広告の利用がなされる リスティング広告が2005年に引き続き高い成長を達成した SNS、ブログサイトなどWeb 2.0メディアが成長、普及し、新たな広告市場を形成 インタ
2005年10月に始まった有料の音楽配信サービス(関連記事3)。ダウンロードした楽曲は、パソコンではWindows用の音楽プレーヤー「MOOCS PLAYER」(または「SD-Jukebox」)を使って再生が可能。ダウンロードした楽曲をSDメモリーカードにコピーすれば、携帯音楽プレーヤーや携帯電話機でも音楽を楽しめる。 サービスの統廃合が相次ぐ ── 音楽配信サービスは、今どんな状況ですか? 津田 ニフティだけでなく、同業他社でもサービスの整理が始まっています。9月には「MSNミュージック」と「エキサイト・ミュージック・ストア」が終了しました。また、今年の2月には、NTTグループが「goo Music Store」と「OCN MUSICSTORE」という2つの音楽配信サービスを統合して、「MUSICO」と名前を変えました。 ── 今年に入って「勝ち負け」がはっきりしてきたということでしょう
米ハリウッドが日本のアニメ、マンガに急接近している。日本のアニメ、マンガが持つストーリーの豊かさやキャラクターの魅力に気づき、それを原作として取り込もうとする動きだ。 日本のアニメ、マンガ業界にとってメジャー・デビューのチャンスである。だが喜んでばかりもいられない。浮かれていると、イチローや松阪大輔を引き抜かれて人気低迷に悩む日本のプロ野球の二の舞になる。 世界が注目するクールジャパンはどこへ行くのか。キーパーソンのインタビューでその行方を探る。第1回は映画「スパイダーマン」シリーズを育て上げたハリウッドの敏腕プロデューサー、アビ・アラド氏。彼もまた、日本のアニメ、マンガにぞっこんだと言う。 (日経ビジネス2007年12月3日号特集「ハリウッド 日本アニメを呑む」もぜひお読み下さい 購読のご案内はこちら) アラド 人生の中で、そろそろ新しいことをやる時期だと思ったんだ。お金の問題じゃないよ
オフショア開発や先端技術開発の拠点として,中国やインドとの関係を深める日本企業。しかし,それらの国のITベンダーは,日本企業との関係をどう見ているのだろうか。グローバル・ソーシングの動向や海外ITベンダーの事情に詳しい,野村総合研究所の横井正紀 上級コンサルタントに聞いた。(聞き手は福田 崇男=ITpro) 日本企業のアウトソーシングへの取り組みをどう見ていますか。 日本企業が取り組むアウトソーシングの傾向は,ここ数年で大きく変化している。 2000年あたりから大規模なアウトソーシング,特にシステム部門の業務を全面的に外部に委託する「包括的(フル)アウトソーシング」が盛んになり,2002年にかけて一気に増えた。なかでもシステム部門を子会社化してITベンダーに売却する形の包括的アウトソーシングに注目が集まったのがこの頃だ。 しかし,システム企画など一部の業務だけを社内に残し,システム部門の要
日本企業のグローバル化が進む中,システム開発・運用などの業務を海外企業にアウトソーシングする動きが加速している。委託先も中国,インドから,ベトナム,ブラジルなどへと広がり始めている。このグローバル・ソーシングの動きはどこまで進むのか。日本企業の取り組みには,どんな課題があるのか。CSKホールディングスの有賀貞一 代表取締役に話を聞いた。 (聞き手は福田 崇男=ITpro) 中国やインドに情報システムの開発や運用を委託する日本企業が増えています。この動きをどのように見ていますか。 仕事が世界に広がっていくのは自然なこと。日本企業と委託先の海外企業の双方が,継続的にメリットを享受できるなら,とても良いことだと思う。 しかし現状をみると,オフショア開発など海外へのアウトソーシングに注力している日本企業の多くは,委託先との長期的な関係作りよりも,賃金格差を利用したコスト削減を狙っているようだ。当面
10月半ば、ポップミュージック界のスーパースターであるマドンナが、所属レコード会社との契約を来年発売するオリジナルアルバムを最後に解消すると発表した。デビュー以来、25年に渡ってパートナー関係にあったワーナーミュージックグループとたもとを分かち、彼女が新たに契約を結んだ相手は、なんとレコード会社ではなく、イベント興行会社の「米Live Nation(ライブネーション)」。マドンナが手にする金額は、10年の長期契約で1億2000万ドル(約140億円)と言われている。トップアーティストによる巨額かつ前例のない契約形態が、音楽業界に投げかける波紋は大きい。 米Live Nationは、米国のカリフォルニアに本社を置き、ワールドワイドにイベント運営を手がける、興行会社の最大手。もちろん、レコード会社とは事業内容も骨格もまるで異なる企業であり、今回のような形でアーティストと契約を結ぶのも初めてのこと
2007年も残すところ,あと1カ月半。日経BP社のIT系雑誌の名物編集長3人が,2007年の総括と2008年への展望を語った。第3回は,第2回に引き続き,2007年に発行された雑誌のなかで読者の関心を集めた記事から,2007年を総括する。 ・司会:浅見 直樹(ITpro発行人,写真左) ・宮嵜 清志(日経ソリューションビジネス発行人兼編集長,写真左から2番目) ・桔梗原 富夫(日経コンピュータ編集長,写真右から2番目) ・林 哲史(日経コミュニケーション編集長,写真右) 日経コミュニケーションの林編集長:今後は,システムをより良くするために自ら構築・運用することを選ぶユーザーと,システムの運用・保守は外部に任せてユーザー・インタフェース周りや操作性などの向上に注力するユーザーに2分化していくでしょう。その場合は,後者はSaaS的なアプローチに傾くかもしれません。 司会の浅見発行人:そもそも
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