我慢を知らない若者では勤まらない (橋本久義の「ものづくり街道よりみちツーリング」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
先日訪問したある会社のベテラン技術者が嘆いていた。 「私たちの職場の構成員を見ると、正社員は3分の1以下。大部分が派遣社員とパート・アルバイトと外国人労働者の混成部隊。その人たちに技術を教えるのだが、彼らが将来ライバル企業で働くかもしれないと思うと、もうひとつ熱が入らない。 また、彼らも“次の職場では、こんな技術、役に立たないかもしれない”と思っているためか、積極的に覚えようとしない。このままでは我が社の技術は遠からずなくなってしまいますね」と嘆いておられた。 確かにここ10年ほどの間に雇用の流動化が異常なほど進展した。ありとあらゆる職場で、パートや派遣社員の数が大幅に増えた。しかし当然のことながら、彼ら、彼女らはいつ「他の会社に変われ」と言われるかもしれないから、正社員に比べると愛社精神は薄いだろう。そのような人々が大勢を占めるような職場で、日本が得意にしてきた「すり合わせ型の技術」を維
日本のネット広告のクリエイティブは世界一：日経ビジネスオンライン
かつては日本人クリエイターの作品は国際的な広告祭でも受賞の常連でしたが、バブル後はすごく沈滞していて、いったい日本のCMはどうなっているのだ、と外国の人たちから心配されたほどです。 ―― 確かにそれは、受け手として見ていても感じます。 バブルが崩壊した後は、スーパーやコンビニが個人の消費者にとって代わりました。流通の棚に自分たちの商品スペースを確保するために、たくさん広告を打つと、クライアントの姿勢が変わっていったんです。そこから日本の広告はダメになっていきましたね。 ―― 消費者に直接、届けるメッセージではなく、棚を取るための広告になっているんですか。 そう、広告の向いている先が、いちばん大事な個人のお客さんではなく、コンビニの担当者になっている。そんな状況で、「今度のCMはキムタクを使って、これぐらいの量でやります」というと、お店の人はもう量と目立ち方が分かるので、「それならいいところ
みんなネットを広告を、単純に考えすぎている：日経ビジネスオンライン
―― 「日経ビジネスオンライン」のようなウェブサイトでは、「この画面を何人が見ました」、という数字がはっきりと出ます。広告をいただく場合、そこがクライアントを安心させる特徴にもなりますが、一方でこれが、広告というものの性格を大きく変えました。簡単に言えば、クライアントは広告に即効性を求めるようになったんです。 小田桐 テレビや新聞、雑誌の広告では、効果を明確な数字では出せませんからね。ウェブの登場で、コミュニケーションも数字に置き換えないと信用しない、という意識が拡大していますね。でも、広告は何のためにあるか、という原点に立ち返ると、それは「ブランドを作るため」なんです。ブランドを作るために必要なことは、数字だけではないはずです。 コミュニケーションを数字に置き換える弊害 ブランドの構築とは短期間の利益じゃなくて、将来の利益に向かっていくことです。もちろんクライアントもその重要性は分かって
みんなネットを広告を、単純に考えすぎている：日経ビジネスオンライン
―― 「日経ビジネスオンライン」のようなウェブサイトでは、「この画面を何人が見ました」、という数字がはっきりと出ます。広告をいただく場合、そこがクライアントを安心させる特徴にもなりますが、一方でこれが、広告というものの性格を大きく変えました。簡単に言えば、クライアントは広告に即効性を求めるようになったんです。 小田桐 テレビや新聞、雑誌の広告では、効果を明確な数字では出せませんからね。ウェブの登場で、コミュニケーションも数字に置き換えないと信用しない、という意識が拡大していますね。でも、広告は何のためにあるか、という原点に立ち返ると、それは「ブランドを作るため」なんです。ブランドを作るために必要なことは、数字だけではないはずです。 コミュニケーションを数字に置き換える弊害 ブランドの構築とは短期間の利益じゃなくて、将来の利益に向かっていくことです。もちろんクライアントもその重要性は分かって
ウェブについて直に話せる経営者、求む (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
ウェブについて直に話せる経営者、求む：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 広告はもともと、1人でやるものだ ―― ある商品をほかの人に売る時、その商品を作った人が、実はいちばん言いたいことも持っているはずです。つまり極論すれば、広告は作った本人が、自分でやれることではないか。その極論に呼応するようにウェブというメディアが登場しました。その中で吉田さんの、ブランドコンサルタント、ウェブ制作、アカウントプランニングといったお仕事は、どのような位置を保てるとお考えですか。 吉田 昔は広告業も1人でやっていたんですよね。お得意様も1人、広告屋も1人で、その人がコピーも書いて、メディアも手配して、「こんなのどうですか」と膝を突き合わせながらやっていたんです。それがマスメディアの発達とともに大規模になって、コピーを書く人、メディアを手配する人って、どんどん広告屋業が分業化されていきました。 それはお得意様の方も同じで、生産部隊があって、宣伝部隊があって、と
電通を出てウェブに賭けた理由：日経ビジネスオンライン
きっかけというより、広告業界の構造的な問題を考えてしまったということなんです。既存の広告業界というのは、ものすごくマスメディア依存なんです。それもテレビ依存が圧倒的で、テレビというメディアからの収益率が75％くらいなわけです。 ―― その数字の前では新聞ですらかすみますね。同じマスメディアでも。 そうなんですよね。その75％を電通と博報堂がほぼ支配していて。同時に、その収益の源であるテレビや新聞は、規制業界です。規制業界というのは、何か事件が起きて、社会的問題になるケースが多い（笑）。 ―― 金融業界とか、建設業界とか。 庶民から恨まれて、嫌われて。銀行にしても、ゼネコンにしても、庶民のシンパシーというのがなくなると、ぼろぼろになるわけです。そういった例を過去に見ていて、いずれテレビや新聞にもそれが起こるだろう、と僕は思ったんです。それが1999年ぐらいのタイミング。 ただ、広告会社はネッ
電通を出てウェブに賭けた理由 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
電通を出てウェブに賭けた理由：日経ビジネスオンライン
きっかけというより、広告業界の構造的な問題を考えてしまったということなんです。既存の広告業界というのは、ものすごくマスメディア依存なんです。それもテレビ依存が圧倒的で、テレビというメディアからの収益率が75％くらいなわけです。 ―― その数字の前では新聞ですらかすみますね。同じマスメディアでも。 そうなんですよね。その75％を電通と博報堂がほぼ支配していて。同時に、その収益の源であるテレビや新聞は、規制業界です。規制業界というのは、何か事件が起きて、社会的問題になるケースが多い（笑）。 ―― 金融業界とか、建設業界とか。 庶民から恨まれて、嫌われて。銀行にしても、ゼネコンにしても、庶民のシンパシーというのがなくなると、ぼろぼろになるわけです。そういった例を過去に見ていて、いずれテレビや新聞にもそれが起こるだろう、と僕は思ったんです。それが1999年ぐらいのタイミング。 ただ、広告会社はネッ
読者5000人が選ぶ「日本の首相」は？：日経ビジネスオンライン
小沢氏がいかに変節の男であるか、過去の言動を少し調べればすぐに分かります。ここにも、日本人の忘れっぽさが表れており悲しくなります。先の選挙でも１人区の農村県に行き出来もしない”所得補償”というバラマキを餌に勝利し、それを民意というのはまやかしもいいところです。農家に所得補償をするのならば、われわれ給与所得者にも所得補償をしてほしいです。皆もう忘れているだろうが、1999年４月公明党の要求で一定の条件の下「地域振興券」と称して一人20000円がばらまかれた。多くの不公平を生み不評さくさくで酷い結果に終わった。バラマキとはそんなものだ。(2007/09/19)
看護師が足りない！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Moira Herbst （BusinessWeek.comニューヨーク支局記者） 米国時間2007年8月28日更新、「A Critical Shortage of Nurses」 ●「米労働市場の今を探る」シリーズの第2回（参考記事：「労働力不足の虚実」）。 米国は深刻な看護師不足に直面している。既に、必要な数に対して推定で8.5％の欠員が生じている。2020年までに8000万人のベビーブーム世代が引退し、看護を必要とする人が増加するのに伴い、この欠員率が3倍に膨れ上がるという予測もある。看護師不足は10年前から続いている。ここ50年間にこんなことはなかった。病院経営者や看護師団体は、看護師不足が深刻な状態にあると訴えている。 では、なぜ看
看護師が足りない！ (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
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看護師が足りない！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Moira Herbst （BusinessWeek.comニューヨーク支局記者） 米国時間2007年8月28日更新、「A Critical Shortage of Nurses」 ●「米労働市場の今を探る」シリーズの第2回（参考記事：「労働力不足の虚実」）。 米国は深刻な看護師不足に直面している。既に、必要な数に対して推定で8.5％の欠員が生じている。2020年までに8000万人のベビーブーム世代が引退し、看護を必要とする人が増加するのに伴い、この欠員率が3倍に膨れ上がるという予測もある。看護師不足は10年前から続いている。ここ50年間にこんなことはなかった。病院経営者や看護師団体は、看護師不足が深刻な状態にあると訴えている。 では、なぜ看
相次ぐ人材流出にも、トヨタは動ぜず (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
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日本のネット広告のクリエイティブは世界一：日経ビジネスオンライン
日本のネット広告のクリエイティブは世界一 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
みんなネットを広告を、単純に考えすぎている (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
ウェブについて直に話せる経営者、求む：日経ビジネスオンライン
『生きさせろ！』、人を馬鹿にした働かせ方をするな！ (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
『生きさせろ！』、人を馬鹿にした働かせ方をするな！：日経ビジネスオンライン