ゼネコンのホワイトカラー層3.9万人で組織する日本建設産業職員労働組合産業組合協議会（木浪周作議長）は、昨年11月に組合員に実施した時短アンケートの結果を公表した。全体の19.7％が、実際の残業時間と会社へ報告した残業時間に乖離があると答えている。実際は100時間以上残業していると答えた組合員では、90.3％が「乖離あり」とした。 過少申告の理由としては、…

自民党のプロジェクトチームはカスタマーハラスメント対策の強化に向けた提言をまとめた。カスハラによって就業環境が害されないよう、労働者保護に取り組む必要があるとしている。具体的には、労働者からの相談に適切に対応するための体制整備など、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付ける法整備も念頭に検討すべきとした。 カスハラを定義するに当たっても、労働者の…

全日本トラック協会（坂本克己会長）は、５月６日と14日に事業用トラックによる大事故が立て続けに発生したことから、全国の都道府県トラック協会を通じて傘下５万1000事業者に未然防止を要請した。対策として、改善基準告示や労働関係法令の遵守徹底などを求めている。 ５月６日に群馬県の国道で発生した事故では、トラックが対向車線にはみ出して乗用車２台と衝突し、３人が死亡した。14日には埼玉県の首都高速道路でトラックが渋滞の最後尾に突っ込み、３人が死亡している。 全ト協では、…

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省はこのほど、「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」を立ち上げ、ストレスチェックの効果に関する調査研究結果の収集を進めており、事業者が前向きに取り組むための情報提供に活用する考えだ。職場環境改善の義務化や、労働者50人未満の事業場におけるストレスチェックの義務化などが議論の焦点になっている。 今回第２回会合で示されたストレスチェックの効果に関する調査研究結果では、ストレスチェックで「労働者におけるストレス対処実施意欲の増進」など、職場環境改善で「セルフケアに比して効果持続」などがそれぞれ得られる効果に挙がった。 初回の会合では「ストレスチェックの効果に関する分析があると、事業者も取り組みやすい」などの意見が寄せられている。事

建設産業専門団体連合会（岩田正吾会長）が会員専門工事業者とその下請事業者に実施した休日数に関する調査によると、自社の技能労働者が「４週８休以上」取得できていると回答した企業はわずか10.2％に留まった。最も多かったのは「４週６休」で、34.4％に上る。次いで、「４週５休」23.3％、「４週７休」12.8％、「日曜日のみ」13.7％となっている。…

労働時間など違反めだつ 法違反が繰り返される事業場に対しては、躊躇なく司法警察権限を行使する――。厚生労働省は監督指導業務に関する内部文書のなかで、このような方針を示している。再監督時に法違反を完全是正していた事業場の割合は、５割弱に留まるのが実態だ。労働時間関係や開口部からの墜落防止措置などで是正が未完了のケースがめだっており、注意したい。… 関連記事：送検対象の事業場拡大か　監督指導業務で通知　厚労省

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 被災者にウェブ調査も 厚生労働省は、令和９年度までを取組み期間とする第14次労働災害防止計画で掲げた企業の取組み目標（アウトプット指標）が、災害減少などの数値目標（アウトカム指標）に結び付いているかどうかの効果検証を進める。企業での転倒防止対策などの実施状況と災害発生の関係性を明確にするため、事業場全体の取組み状況に加え、災害発生事業場における取組み状況を把握する。６年度は、労働者死傷病報告の提出事業場への再発防止指導時に取組み状況を把握し、検証に活かしていく。被災労働者を対象に、安全衛生教育の実施状況などに関するウェブアンケートも実施する。…

厚生労働省は１月15日、大学附属病院などに勤務する医師が行う「学会発表準備」などが労働時間に該当するかどうかの解釈を明確化する通達を発出した。教育・研究を本来の業務に含む医師は、一般的に「研鑽」に当たる論文執筆や、新しい治療法・新薬についての勉強、学会への参加・発表準備などを本来の業務として行っているため、それらの業務やその準備・後処理として学生への講義・指導など教育・研究業務を行う場合には、所定労働時間内・外を問わず、労働時間になるとした。 医師の研鑽に関する厚労省の通達（令元・７・１基発0701第９号）では、…

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚労省通達に違法性なし 健康保険・厚生年金保険の適用事業所が、日本年金機構による随時改定を認めない処分を不服とした裁判で、東京高等裁判所（脇博人裁判長）は請求をすべて棄却した一審判決を維持した。同事業所は代表取締役の役員報酬を減額後、減額月とその前月・前々月の報酬による改定を求めた。随時改定について法は、「継続した３月間」の報酬月額が著しく高低した場合に改定できると定めている。厚生労働省はこの継続した３月間について、昇降給月以後の継続した３カ月と解釈する通達を出している。同高裁は、通達は制度趣旨に適うもので、処分に違法性はないとした。… 【令和５年11月21日、東京高裁判決】

オレオレ詐欺や還付金詐欺などの特殊詐欺。被害者が最初に受けた連絡方法の約97％が固定電話で、高齢者が多く被害にあっています。さらに最近では手口が巧妙化し、国際電話番号が悪用されるケースも。番組では、通話音声データをＡＩで解析し、特殊詐欺と疑われる場合に本人や親族へ注意喚起を通知するサービスなど、特殊詐欺への有効な対策を紹介。

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 建設業労働災害防止協会は10月５、６日の両日、第60回全国建設業労働災害防止大会を広島市で開催した。 初日の総合集会で今井雅則会長が挨拶＝写真。建設業の死亡災害について、令和３年から増加に転じており、令和４年も前年比３人増の281人となったほか、60歳以上が４割を占めることを問題視した。第９次建設業労働災害防止５カ年計画では、計画期間中の死亡災害の発生件数を15％以上減少させるなどの目標を掲げ、達成を目指すことをアピールしている。 ７つの専門部会と展示会が開かれ、安全衛生の関係者で活況を呈した（大会のレポートを特集２に掲載）。

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ テレワークの悪影響を抑制するためには、コミュニケーションツールの活用支援や、孤立している労働者の発見とフォローなどが重要――厚生労働省の新しい時代の働き方に関する研究会で、テレワークの光と影について構成員が提出資料で示した。 それによると、テレワークのネガティブな影響として、コロナ禍の個別研究でテレワークをしているほどワーク・エンゲイジメントの低下、バーンアウトなどが見られるとした。悪影響の背景には、「働きぶりに対するフィードバックが得られにくい」「 自分の期待される役割が分かりにくい（役割曖昧性）」「周囲からの支援が減りやすい（ソーシャルサポート）」などがあると分析。 自律性を下げるような監視は禁物とする一方で、放置すると孤立につながることも問題として

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 2022年９月14日に開催された労働新聞社セミナー「新型うつ、適応障害、発達障害　職場で役立つ基礎知識と配慮」のセミナー動画です。 講師：法政大学キャリアデザイン学部教授　臨床心理士、公認心理師　廣川 進 ★セミナー案内はこちら⇒https://www.rodo.co.jp/seminar/freeseminar/134508/ 労働新聞・安全スタッフの読者の方はログインをしていただくと、【全編視聴】【レジュメ・資料のダウンロード】が可能となります。 【セミナー内容】 はじめに 若者を取り巻くさまざまな障害名 いわゆる古典的なうつ（メランコリー親和型）の場合 非定型うつ病 適応障害 発達障害をめぐる職場の現状 発達障害の主なもの ＡＳＤ（自閉スペクトラム

見える化で危険洗い出し 厚生労働省は、中小企業の高年齢労働者に対し安全・健康対策を支援する助成金を新設する方針を打ち出した。災害防止に本腰を入れた証左といえ、大いに期待したいところだ。第三次産業を重点に検討されているが現在、同省では小売業や飲食業に本社・本部の主導の下、各店舗に指導する態勢を求めている。職場の危険を「見える化」し、洗い出すとした。…

今回、紹介する事例は、「職場復帰が困難なうつ病の事例（事例2－3）」です。こころの耳の「用語解説」では、「非定型うつ病」に関して、「専門家の間でも見解は一致していない『現代型うつ病』のひとつの類型と考えられています。DSM－Ⅳ－TRには、メランコリー型に対し非定型うつ病の診断基準の記載があり、①気分の反応性：楽しい出来事には気分が明るい、②食欲の増加、体重増加、③過眠、④鉛様の麻痺（身体が鉛のように重い）、⑤拒絶過敏性（他人の言動にひどく敏感）などが特徴」と説明しています。… 執筆：（一社）日本産業カウンセラー協会 こころの耳ポータルサイト運営事務局 事務局長　石見 忠士

デトロイトにあるDTE社の石炭工場付近で釣りをする男性。（PHOTOGRAPH BY AMI VITALE, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 大気汚染は深刻な健康被害をもたらす。世界保健機関（WHO）も、肺がんや脳卒中など命に関わる病気と大気汚染との関連を指摘している。そして、大気汚染がひどい地域では、躁うつ病（双極性障害）やうつ病（大うつ病性障害）が多かったという研究結果が、8月20日付けの学術誌「PLOS　BIOLOGY」に発表された。（参考記事：「環境汚染で170万人の子どもが死亡、WHOが報告」） 米国の調査では、環境保護庁（EPA）のデータで大気汚染が最も深刻とされた郡で、躁うつ病が全米平均より27％、うつ病が6％高いことが明らかになった。 とはいえ、米シカゴ大学の遺伝学者で論文の著者であるアンドレイ・ルゼツキー氏は、大気汚染が精神疾患を引き起こすことが証明さ