東京労働局（美濃芳郎局長）は、都内における昨年の熱中症による休業４日以上の死傷者数が過去最多の110人に上ったことを受け、熱中症対策を強化する。とくに災害発生件数の多い建設業への対策として、５月下旬には大規模工事現場に対して熱中症予防の状況を重点的に確認するパトロールを初めて行う。 昨年の熱中症による休業４日以上の死傷者数は、前年から62％増加している。死亡者数は５人で横ばい。業種別の死傷者数は、最も多い建設業で24人、次いで警備業が23人だった。月別では、…

職場環境・体力測定踏まえ 高知産業保健総合支援センター（岡林弘毅所長）は、高年齢労働者の転倒・腰痛災害などの行動災害防止に向け、県内事業場からの希望により保健師や理学療法士などの専門家を派遣し、効果的な体操を指南する事業を開始した。事前に体力測定や職場見学などを実施したうえで、個々人の体力や事業場の状況に適した体操を考案する。３カ月後にはフォローアップ訪問を行い、体操の継続状況や、正しい姿勢で実施できているかどうかなどを確認し、災害を回避できる筋力・体力づくりにつなげていく。…

早期の100編成達成目指す センコーは4月12日、「2024年問題」などを踏まえ、ダブル連結トラックの活用を拡大すると発表した。 現在関東～関西間で運行している8編成、2024年度に中部～関東間で新規運行予定の6編成に加え、早期に100編成体制を構築することを想定している。100編成は大型トラック200台分に相当する。 50編成体制により中継輸送を拡充、静岡・浜松に開設予定の中継基地「TSUNAGU STATION（ツナグステーション）」の機能も活用し、順法かつ高度な長距離幹線輸送を継続する。省人化や温室効果ガス排出削減の効果もさらに拡大していく計画。 ダブル連結トラック ダブル連結トラックによる効果 中継基地TSUNAGU STATION （藤原秀行）※いずれもプレスリリースより引用

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 建設業労働災害防止協会は３月28日、りんかい日産建設㈱水戸支店に建設業労働安全衛生マネジメントシステム（通称：コスモス）の認定証を交付した。 同支店では製造業工場の改修工事を数多く受託し、スレート屋根など高所作業の安全確保が課題の一つとなっている。コスモスの導入と認定によって、PDCAを意識した安全な作業手順を徹底し、安全管理のレベルアップを図っていくという。 川野佳久支店長は、「認定取得に向けたこの１年間は、安全管理を強化するうえでとてもためになった。社内の安全意識を高め、災害撲滅に精進していく」と抱負を述べた。同社内では九州支店に続く２例目の認定取得となり、今後は全社での認定取得も考えていきたいとした。

厚生労働省は１月15日、大学附属病院などに勤務する医師が行う「学会発表準備」などが労働時間に該当するかどうかの解釈を明確化する通達を発出した。教育・研究を本来の業務に含む医師は、一般的に「研鑽」に当たる論文執筆や、新しい治療法・新薬についての勉強、学会への参加・発表準備などを本来の業務として行っているため、それらの業務やその準備・後処理として学生への講義・指導など教育・研究業務を行う場合には、所定労働時間内・外を問わず、労働時間になるとした。 医師の研鑽に関する厚労省の通達（令元・７・１基発0701第９号）では、…

一般財団法人国土技術研究センターは12月25日、水害リスクを自分事化する仕組みを検討する、「第3回 災害の自分事化協議会」の配布資料を公開したと発表した。【12月25日 一般財団法人国土技術研究センターより】 ▼国土技術研究センター (仮称)災害の自分事化プロジェクト https://www.jice.or.jp/cms/kokudo/pdf/news/20231225news_03.pdf

国土交通省は12月8日、水防団等が行う水防活動を支援・サポートする「水防協力団体」の取組をさらに支援・強化するため、募集の協力を行うと発表した。【12月8日 国土交通省より】 ▼全国水防管理団体協会 水防協力団体制度 https://zensuikan.jp/14kakuho/dantai/001.html

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 東京労働局（美濃芳郎局長）は、11月21日～来年１月31日の期間を「年末・年始SafeWork推進強調期間」に設定し、労働災害防止に向けた取組みを開始した。建設現場に集中指導を実施し、鉄骨の落下防止対策の状況を重点的に確認する。今年９月19日に発生した鉄骨崩落による大規模災害を受け、鉄骨の組立てに使用する仮ボルトの本数、配置や、鉄骨の確実な固定を確認しているかを点検する。 管内では、建設業の死亡者数が11月までに15人に上り、全産業の半数を占めている。９月に発生した大規模災害では、梁となる鉄骨とそれを支持していた仮設構造物が崩落し、２人が死亡、４人がケガを負った。 同労働局は９月末、鉄骨組立て作業に関する自主点検表を作成し、大手建設事業者や建設業労働災害

内閣府(防災担当)は11月2日、「避難行動要支援者の避難確保に向けた名簿情報の提供・活用及び個別避難計画の作成について」に基づき、令和5年10月1日時点の進捗状況について調査を実施した結果を公表したと発表した。【11月2日 内閣府(防災担当)より】 ▼内閣府防災情報 避難行動要支援者の避難行動支援に関すること https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/yoshiensha.html

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省は、「第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等」に関する告示を行った。個人サンプリング法などによる化学物質の濃度測定を行い、その結果に応じて労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること、呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認することなどを義務付けている。 作業環境測定の評価結果が第三管理区分に区分された場合の義務としては、当該場所の作業環境の改善の可否および可能な場合の改善方策について、外部の作業環境管理専門家の意見を聴くことと、当該場所の作業環境の改善が可能な場合、作業環境管理専門家の意見を勘案して必要な改善措置を講じ、その効果を確認するための濃度測定を行い、その結果を評価することを行う必要がある。 そのうえで、作