東京労働局(美濃芳郎局長)は5月21日、今年5~9月までの「熱中症クールワークキャンペーン」の一環として、建設現場の熱中症対策を確認するパトロールを初めて実施した。岡田直樹労働基準部長らが中央区月島3丁目の市街地再開発事業施設建築物新築工事現場を訪れ、冷水に足を浸して涼むことができる休憩所などを巡視している(写真)。 現場の取組みを確認した岡田部長は、…
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2024年05月30日 都市整備局 今すぐ始められる 便利な受取方法をご紹介 東京物流ビズ 普及啓発イベント「減らそう!再配達」を開催 日時:6月11日(火曜日) 11時00分~18時30分 場所:KITTE 丸の内 東京都では、物流の2024年問題などへの対応として、再配達削減等の物流効率化に向けたプロジェクト(東京物流ビズ)を展開しています。 再配達削減に向けた様々なツールを体験していただくため、普及啓発イベントを6月11日(火曜日)にKITTE 丸の内で開催します。宅配ロッカーの体験や置き配バッグの無料配布など様々な企業ブースが出展されます。また、都知事と配達員によるトークセッションも開催します。 宅配便の再配達はドライバー不足を深刻化させるほかCO2排出量の増加など、重大な社会問題の一つとなっています。様々な受取方法を知り、そのツールを活用することで再配達の削減につながりますので、
建災防は「手引き」改正 脚立から墜落し、労働災害となるケースが後を絶たない。昨年、東京労働局などでは脚立起因の労災が多発しているとして対策の徹底を呼び掛けている。建設業労働災害防止協会では「木造家屋等低層住宅建築工事墜落防止標準マニュアル」を改定し、脚立の正しい使い方を示したうえで、段差や傾斜地など不適切な位置に設置しないよう求めている。…
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 被災者にウェブ調査も 厚生労働省は、令和9年度までを取組み期間とする第14次労働災害防止計画で掲げた企業の取組み目標(アウトプット指標)が、災害減少などの数値目標(アウトカム指標)に結び付いているかどうかの効果検証を進める。企業での転倒防止対策などの実施状況と災害発生の関係性を明確にするため、事業場全体の取組み状況に加え、災害発生事業場における取組み状況を把握する。6年度は、労働者死傷病報告の提出事業場への再発防止指導時に取組み状況を把握し、検証に活かしていく。被災労働者を対象に、安全衛生教育の実施状況などに関するウェブアンケートも実施する。…
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生年金を受け取る年齢になった際、就業調整をしながら働きたい労働者が4割超――内閣府がまとめた「生活設計と年金に関する世論調査」でこんな結果が明らかになっている。 厚生年金の受給年齢到達以降、希望する働き方(すでに受け取っている人については、現在の就労状況で近いもの)で最も多かったのは「年金額が減らないように、就業時間を調整しながら会社などで働く」の44.4%だった。「年金額が減るかどうかにかかわらず、会社などで働く」は14.0%、「会社などで働かず、自営業主・自由業などとして働く」は9.1%となっている。 「就業時間を調整しながら働く」について詳しくみていくと、男女別では
東京都は、都立職業能力開発センターの在職者向け訓練に、中小企業が従業員を受講させた場合、奨励金を支給する制度を立ち上げた。従業員1人1カ月当たり、10万円を支給する。 同センターでは、社内で職業訓練を行えない中小企業らが利用できる在職者向け訓練として、製造技術などを学べる3カ月~2年間の無料・有料講座を60科目以上用意している。たとえば、…
2024年05月07日 産業労働局 新しい働き方「労働者協同組合」の設立を支援します!! 「労働者協同組合」とは、1)資金を出し合う、2)話し合って営む、3)共に働く、という3つの基本原理によって運営されている組織です。 多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むための選択肢の1つとして広がりを見せており、都内では、11法人が設立されています。 東京都では、労働者協同組合の設立や運営を支援するため、相談窓口の設置や講習会の開催を実施しています。この度、制度の概要や取組事例を紹介する講習会を開催します。是非ご参加ください。 講習会 第1回 テーマ 「地域の課題をみんなで解決する!」 協同労働という新しい働き方を知る 日時 令和6年6月10日(月曜日)及び令和6年6月15日(土曜日) 各日とも14時00分~16時00分 場所 新宿センタービル34階 ※オンライン(Zoom)でも同時開催 講
日本能率協会(中村正己会長)は、昨年11~12月に実施した「当面する企業経営課題に関する調査」の結果を明らかにした。企業経営者に現在の経営課題を上位3つまで聞いたところ、最も多かったのは「人材の強化(採用・育成・多様化への対応)」で、48.9%に上った。前年からは7.8ポイント増加し、前回調査で最多だった「収益率の向上」を上回っている。 調査では、「現在」、「3年後」の上位3つの課題と、「5年後」の最重要課題を尋ねている。「5年後」では、全体の15.3%が人材の強化を最重要課題に位置付け、最多となっている。
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省がまとめた令和4年度労働者派遣事業報告書の集計結果によると、派遣元事業主が雇用している派遣労働者総数は約215万人で、前年度に比べて2.6%増加した。とくに、無期雇用派遣労働者が6.8%増と大きく伸びている。 労働者派遣法は、派遣元事業主に対し、事業年度ごとの運営状況に関する報告書を提出するよう義務付けている。令和4年度集計では、各派遣元の事業年度の末日が同年4月1日~5年3月31日のものを対象とした。 それによると、事業年度の末日現在の派遣労働者数は、無期雇用が82.9万人(前年度比6.8%増)で、有期雇用が131.8万人(同0.01%増)。派遣先の件数は79.6万件で、前年度比4.6万件増えている。 8時間換算の派遣料金平均額は、1.8%増
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省は、労働環境の改善に取り組んだ介護事業場の事例集を作成した。常勤職員の離職率0%を達成したケースなどを掲載している。 離職率の大幅な低下に成功したのは、「社会福祉法人友愛十字会 砧ホーム」(東京都世田谷区)。移乗介助機器や見守りセンサーなどの最新機器(テクノロジー)を導入することで業務の効率化を図った。テクノロジーの活用に当たっては、事前に施設内でチームを組み、課題の抽出を行ったという。効果として、平成29年~令和5年に雇用していた常勤職員10人の離職率0%を達成したのほか、平成30~31年度にかけて、介護事故の件数の6割減に結び付いている。 このほか、「介護アテンド職」を導入して介護職の人材が専門的な業務に専念できるようになったケースなども収
早期の100編成達成目指す センコーは4月12日、「2024年問題」などを踏まえ、ダブル連結トラックの活用を拡大すると発表した。 現在関東~関西間で運行している8編成、2024年度に中部~関東間で新規運行予定の6編成に加え、早期に100編成体制を構築することを想定している。100編成は大型トラック200台分に相当する。 50編成体制により中継輸送を拡充、静岡・浜松に開設予定の中継基地「TSUNAGU STATION(ツナグステーション)」の機能も活用し、順法かつ高度な長距離幹線輸送を継続する。省人化や温室効果ガス排出削減の効果もさらに拡大していく計画。 ダブル連結トラック ダブル連結トラックによる効果 中継基地TSUNAGU STATION (藤原秀行)※いずれもプレスリリースより引用
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 神奈川労働局(木塚欽也局長)は2月5日、転倒・腰痛災害防止大会を西公会堂(横浜市)で開催した。管内の介護事業場における優良事例発表に続き、関東労災病院治療就労両立支援センターの内間康知主任理学療法士が、手軽に実践できる「1分チェック体操」を紹介した(写真)。身体づくりと身体機能のチェックを同時に行える。 体操はもも上げや前屈など6つの運動で構成する。もも上げ運動では、膝が肘に着くまで高く上げるのがポイント。膝が着かない場合、日頃から足が上がっておらず、つまずきやすい身体であることが分かるとした。 内間主任は、体操を継続させるためには、「朝礼後に体操を行うなど業務の流れに取り込むことが効果的」と助言した。
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