建災防は「手引き」改正 脚立から墜落し、労働災害となるケースが後を絶たない。昨年、東京労働局などでは脚立起因の労災が多発しているとして対策の徹底を呼び掛けている。建設業労働災害防止協会では「木造家屋等低層住宅建築工事墜落防止標準マニュアル」を改定し、脚立の正しい使い方を示したうえで、段差や傾斜地など不適切な位置に設置しないよう求めている。…

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 被災者にウェブ調査も 厚生労働省は、令和９年度までを取組み期間とする第14次労働災害防止計画で掲げた企業の取組み目標（アウトプット指標）が、災害減少などの数値目標（アウトカム指標）に結び付いているかどうかの効果検証を進める。企業での転倒防止対策などの実施状況と災害発生の関係性を明確にするため、事業場全体の取組み状況に加え、災害発生事業場における取組み状況を把握する。６年度は、労働者死傷病報告の提出事業場への再発防止指導時に取組み状況を把握し、検証に活かしていく。被災労働者を対象に、安全衛生教育の実施状況などに関するウェブアンケートも実施する。…

東京都は、都立職業能力開発センターの在職者向け訓練に、中小企業が従業員を受講させた場合、奨励金を支給する制度を立ち上げた。従業員１人１カ月当たり、10万円を支給する。 同センターでは、社内で職業訓練を行えない中小企業らが利用できる在職者向け訓練として、製造技術などを学べる３カ月～２年間の無料・有料講座を60科目以上用意している。たとえば、…

日本能率協会（中村正己会長）は、昨年11～12月に実施した「当面する企業経営課題に関する調査」の結果を明らかにした。企業経営者に現在の経営課題を上位３つまで聞いたところ、最も多かったのは「人材の強化（採用・育成・多様化への対応）」で、48.9％に上った。前年からは7.8ポイント増加し、前回調査で最多だった「収益率の向上」を上回っている。 調査では、「現在」、「３年後」の上位３つの課題と、「５年後」の最重要課題を尋ねている。「５年後」では、全体の15.3％が人材の強化を最重要課題に位置付け、最多となっている。

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省がまとめた令和４年度労働者派遣事業報告書の集計結果によると、派遣元事業主が雇用している派遣労働者総数は約215万人で、前年度に比べて2.6％増加した。とくに、無期雇用派遣労働者が6.8％増と大きく伸びている。 労働者派遣法は、派遣元事業主に対し、事業年度ごとの運営状況に関する報告書を提出するよう義務付けている。令和４年度集計では、各派遣元の事業年度の末日が同年４月１日～５年３月31日のものを対象とした。 それによると、事業年度の末日現在の派遣労働者数は、無期雇用が82.9万人（前年度比6.8％増）で、有期雇用が131.8万人（同0.01％増）。派遣先の件数は79.6万件で、前年度比4.6万件増えている。 ８時間換算の派遣料金平均額は、1.8％増

国土交通省は、柔軟な働き方の導入に取り組んでいる中小建設企業の事例集を作成した。現場での時差出勤を可能にした三又建設㈱（秋田県、28人）など、計10社の事例を掲載している。 同社では、情報共有ツールを活用し、労働者が時差出勤当日の建設現場の作業内容を把握できるようにすることで、朝礼に参加しない場合であっても、スムーズに現場に入れる仕組みを構築しているとした。さらに、…

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省は、労働環境の改善に取り組んだ介護事業場の事例集を作成した。常勤職員の離職率０％を達成したケースなどを掲載している。 離職率の大幅な低下に成功したのは、「社会福祉法人友愛十字会　砧ホーム」（東京都世田谷区）。移乗介助機器や見守りセンサーなどの最新機器（テクノロジー）を導入することで業務の効率化を図った。テクノロジーの活用に当たっては、事前に施設内でチームを組み、課題の抽出を行ったという。効果として、平成29年～令和５年に雇用していた常勤職員10人の離職率０％を達成したのほか、平成30～31年度にかけて、介護事故の件数の６割減に結び付いている。 このほか、「介護アテンド職」を導入して介護職の人材が専門的な業務に専念できるようになったケースなども収

国土交通省は12月8日、水防団等が行う水防活動を支援・サポートする「水防協力団体」の取組をさらに支援・強化するため、募集の協力を行うと発表した。【12月8日 国土交通省より】 ▼全国水防管理団体協会 水防協力団体制度 https://zensuikan.jp/14kakuho/dantai/001.html

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚労省通達に違法性なし 健康保険・厚生年金保険の適用事業所が、日本年金機構による随時改定を認めない処分を不服とした裁判で、東京高等裁判所（脇博人裁判長）は請求をすべて棄却した一審判決を維持した。同事業所は代表取締役の役員報酬を減額後、減額月とその前月・前々月の報酬による改定を求めた。随時改定について法は、「継続した３月間」の報酬月額が著しく高低した場合に改定できると定めている。厚生労働省はこの継続した３月間について、昇降給月以後の継続した３カ月と解釈する通達を出している。同高裁は、通達は制度趣旨に適うもので、処分に違法性はないとした。… 【令和５年11月21日、東京高裁判決】

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 東京労働局（美濃芳郎局長）は、11月21日～来年１月31日の期間を「年末・年始SafeWork推進強調期間」に設定し、労働災害防止に向けた取組みを開始した。建設現場に集中指導を実施し、鉄骨の落下防止対策の状況を重点的に確認する。今年９月19日に発生した鉄骨崩落による大規模災害を受け、鉄骨の組立てに使用する仮ボルトの本数、配置や、鉄骨の確実な固定を確認しているかを点検する。 管内では、建設業の死亡者数が11月までに15人に上り、全産業の半数を占めている。９月に発生した大規模災害では、梁となる鉄骨とそれを支持していた仮設構造物が崩落し、２人が死亡、４人がケガを負った。 同労働局は９月末、鉄骨組立て作業に関する自主点検表を作成し、大手建設事業者や建設業労働災害

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省は過労死等防止啓発月間の11月を中心に、全国で過労死等防止対策推進シンポジウムを開催している。11月８日にイイノホール（東京都千代田区）で開かれた東京中央会場の催しでは、従業員の働き方の見直しに力を入れる金属加工業の㈱荏原精密（横浜市）が事例を発表した。 経営企画室の野地一洋室長は、「ネガティブな情報ほど見える化して社内で共有すると良い」とし、個人別の残業時間をグラフ化して問題点を明らかにし、割り当てる人員を調整して時間外労働を減らした事例を説明。業務管理にはクラウドサービスの活用も進めており、ビジネス用チャットツールを使ったストレスを感じさせない連絡手段や、グループウェアによる有給取得状況の見える化、スマートフォンだけで簡単にできる休暇申請な

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 建設業労働災害防止協会は10月５、６日の両日、第60回全国建設業労働災害防止大会を広島市で開催した。 初日の総合集会で今井雅則会長が挨拶＝写真。建設業の死亡災害について、令和３年から増加に転じており、令和４年も前年比３人増の281人となったほか、60歳以上が４割を占めることを問題視した。第９次建設業労働災害防止５カ年計画では、計画期間中の死亡災害の発生件数を15％以上減少させるなどの目標を掲げ、達成を目指すことをアピールしている。 ７つの専門部会と展示会が開かれ、安全衛生の関係者で活況を呈した（大会のレポートを特集２に掲載）。

内閣府(防災担当)は11月2日、「避難行動要支援者の避難確保に向けた名簿情報の提供・活用及び個別避難計画の作成について」に基づき、令和5年10月1日時点の進捗状況について調査を実施した結果を公表したと発表した。【11月2日 内閣府(防災担当)より】 ▼内閣府防災情報 避難行動要支援者の避難行動支援に関すること https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/yoshiensha.html