建設産業専門団体連合会（岩田正吾会長）が会員専門工事業者とその下請事業者に実施した休日数に関する調査によると、自社の技能労働者が「４週８休以上」取得できていると回答した企業はわずか10.2％に留まった。最も多かったのは「４週６休」で、34.4％に上る。次いで、「４週５休」23.3％、「４週７休」12.8％、「日曜日のみ」13.7％となっている。…

日本能率協会（中村正己会長）は、昨年11～12月に実施した「当面する企業経営課題に関する調査」の結果を明らかにした。企業経営者に現在の経営課題を上位３つまで聞いたところ、最も多かったのは「人材の強化（採用・育成・多様化への対応）」で、48.9％に上った。前年からは7.8ポイント増加し、前回調査で最多だった「収益率の向上」を上回っている。 調査では、「現在」、「３年後」の上位３つの課題と、「５年後」の最重要課題を尋ねている。「５年後」では、全体の15.3％が人材の強化を最重要課題に位置付け、最多となっている。

全国の都道府県労働局で、長時間労働削減に積極的なベストプラクティス企業を選定した。物流の2024年問題対策に取り組む企業を選定し、各運輸支局と合同で視察する労働局がめだつ。 神奈川労働局は、荷主の日産自動車㈱相模原部品センター、運送業の久留米運送㈱神奈川支店、フジトランスポート㈱野田支店を選定し、…

日本旅行業協会（＝ＪＡＴＡ、髙橋広行会長）は、ＳＤＧｓ達成に向けた会員企業の優良な取組みを表彰する制度を始めた。主に社内向けの活動を評価する部門としては、「社会・人権部門」、「経済・産業部門」を設けている。在宅勤務を行う従業員の心身のケアやハラスメント対策、ワーク・ライフ・バランスのための職場環境の整備などの活動を表彰する。…

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 東京労働局（辻田博局長）は、車両誘導中に警備員が轢かれる死亡災害が減らないことから、東京都警備業協会（村井豪会長）に労働災害防止を緊急要請した。建設現場での元請との連携強化を求めている。 管内では、車両誘導時の死亡災害が毎年２～３件発生している。昨年10月には、警備員が現場内でトラックに背面から轢かれ、死亡した。 轢死災害に歯止めを掛けるため、チェックリストを作成し、同協会を通じて会員800～900社に配布している。確認すべき項目としては、元請と連携し、入退場する車両の情報を共有することなどを求めた。建設業者にも配布し、現場で作業する警備員に配慮するよう促していく。

中央労働災害防止協会は、来年４月30日までを活動期間とする「安全衛生教育促進運動」を開始した。企業に対し、法定以外の事項も含めた従業員教育の実施を促していく。とくに年度初めについては、新入社員や作業内容が変更する人、新たに危険有害業務に従事する人など教育・研修対象者が増えることから、計画的に準備を進め、着実に実施するよう求める。 運動の主唱者である中災防は、…

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 東京労働基準協会連合会は、安全衛生管理についての講演会を開いた（写真）。同会の滝澤成専務理事が講師として登壇し、外国人労働者への対応を解説している。 外国人労働者に対しては、言葉を理解しやすいように、日本人側が「やさしい日本語」を使用することの重要性を強調している。言葉の意味が分からなままでは労働災害にもつながるとして、尊敬語や謙譲語、オノマトペなどを避け、丁寧語で一文を短く話すと良いとした。 フォークリフトや玉掛け、ガス溶接などの安全衛生教育に必要な講習を受けさせる場合には、講習機関が外国人労働者の母国語に対応していないケースがある点も注意している。講習機関にひらがなのルビの記載を掛け合ってみるなど、外国人労働者の日本語能力に照らして配慮するよう促した

厚生労働省は４月１日、労働施策総合推進法に基づく｢パワーハラスメント防止措置｣を中小企業事業主に義務化する。パワハラ防止に向けた事業主の方針などの明確化および周知・啓発を行う必要がある。 パワハラは、 ①　優越的な関係を背景とした言動…

柏崎市は、新潟県、刈羽村とともに万一の原子力災害に備えて、発電所からおおむね半径5キロメートル圏内の地域【PAZ（即時避難区域）といいます】にお住まいの皆さんに、安定ヨウ素剤を事前配布しています。 転入や転居、出生などで新たにPAZにお住まいになった方や、まだ配布を受けていない方などが対象です。