NHKの「ネット受信契約（案）」が“ダークパターン”過ぎて見過ごせない件　一度“同意”したら取り消せない、は取り消しか（1/2 ページ） NHKは、「ご利用意向の確認」画面で「同意して利用する」ボタンを押した人は、これまでのテレビ放送でいう「テレビを設置した状態」となり、受信契約をしなければならない契約義務が発生するとしている。説明もなしに義務を負わせるなど普通はとんでもないことだが、さらにNHKの説明会に参加したAV Watchの記事によると、同意ボタンの「クリックの取り消しはできない」という主旨の発言があったという。例えば小さな子どもが誤ってボタンを押してしまったとしても契約しなければならなくなってしまう。 しかし、改正放送法第20条の3では、NHKの必須業務全てに対し「誤受信防止措置」を講じることを定めている。NHKは、視聴を目的としない者が誤ってその受信を開始することを防止するため

死亡した元県民局長の公用PCの内容がついにリーク？され、立花孝志氏が入手。プライバシーに配慮しながら、●倫相手の写真館フォルダ入っているデータの内容も含めて、どういうものか分かりやすく解説します。（字が小さくて見にくい場合は、ピンチアウト等で適宜拡大しつつご覧ください。） ※この動画は切り抜きOKです。その旨、一言連絡いただければ嬉しいですが。 ▼立花孝志youtubeチャンネル www.youtube.com/@chnhk6055 #NHK党 #立花孝志 #兵庫県知事選 #公用パソコン #斎藤元彦 #奥谷謙一 #元県民局長

10月27日に投開票された衆院選で、運動員らに報酬を支払う約束をしたとして、警視庁は30日、東京26区で立候補し、落選した医師の田淵正文（66）=目黒区=と運動員の小林繁（37）=品川区=両容疑者を…

大阪府　【泉大津市】の市長選挙　１２月８日告示　１２月１５日【投票日】 https://go2senkyo.com/local/senkyo/21343 立花孝志は、１１月２７日に【泉大津市・市長選挙】の出馬表明をしました。 立花孝志がアルバイトをしている銀座ＢＡＲ→ https://sites.google.com/view/ginzabar/home 立花孝志と六本木で焼肉食べる会 再開します！ https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeoa_YvXfr5TVvCp4ZXKm9yDcRGXIJmkAGCLUAEEksRur-cvQ/viewform 19時00分から20時30分の90分間です。 33,000円税込 1名でも5名でも10名でも同じ料金です。 別途、飲食代金をお店にお支払い頂きます！ 立花孝志の携帯電話番号情報お待ちしてい

イギリス議会で、終末期の患者が死を選ぶ権利を認める法案が賛成多数で可決され、成立に向けて前進しました。欧米では安楽死を法制化する動きが相次いでいますが、高齢者などが死を選ぶことにつながるおそれがあるとして、反対の声も上がっています。 この法案は、イギリスのイングランドとウェールズで、余命6か月未満と診断された成人が医師2人と裁判官の承認を得た上で、薬物の投与などによって死を選ぶ権利を認めるとするもので、議員立法の形で提出されました。 29日、議会下院で行われた採決の結果、賛成が330、反対が275の賛成多数で法案は可決され、成立に向けて前進しました。 成立には、2回目の採決を経て上院での審議を通過する必要があります。 イギリスでは、2015年に同じような法案が議会で否決されましたが、今回、世論調査で法案を支持すると回答した人は7割以上に上っています。 欧米では、終末期の患者は苦痛に耐え続け

財務状況から状況を判断する重要性 ヤマダホールディングスが発表したヤマダ積立預金ですが破格の利回り18%(ポイント含む)と元本保証への反響が大きく話題になっております。疑い深い私からすると何か裏があるのではないかと思い、キャンペーンの概要や特性、ヤマダの財務状況について調べていきましたので解説させていただきます。 ヤマダ積立預金とは ヤマダネオバンク口座を開設者が月5000~50000円の積立額と期間である1年から3年を選択し積立預金することで、ポイントを含めて利回り18%以上を得ることができるキャンペーンになります。(ヤマダ積立預金の詳細開設は趣旨ではないので省きます) ここでポイントなのは、ヤマダ電機は銀行代理として住信SBIネット銀行の口座を開設しているため、預金された現金はヤマダホールディング側は使用できないことを意味します。一方で、預金目的ではないことが分かりましたが、他に目的が

夫の家庭内暴力（DV）から逃れるために夫に隠れて転居した女性の住所を、大阪府大東市が誤って夫に漏洩（ろうえい）していたことがわかった。女性が転居届を出した2日後だったという。夫からの直接の接触はない…

東京都が第1子の保育料の無償化を2025年10月から始めることが関係者への取材でわかった。こども家庭庁によると、都道府県単位で第1子から無償化するのは全国初という。子育て世帯の負担をさらに減らし、少子化に歯止めをかける。都は23年度、独自に第2子の保育料を無償化していて、それに続く取り組みになる。第1子無償化の負担割合は第2子と同様に、私立は都が全額を負担し、

全国の都道府県で唯一政治資金収支報告書のインターネット公表を行っていなかった新潟県が29日始めたのに続き、さらに、30日兵庫県も地方議員分までの公表を始め、収支報告書のネット公表が始まってから20年たってようやく、すべての政治団体の収支報告書をインターネット上で閲覧できるようになりました。 しかし、公表されているのは、提出された書類をそのままPDF形式にしたもので、利用者が内容を検索するなどして手軽に分析できるようにはなっていないなど、課題もあります。 政治資金収支報告書は、収入や支出などを国民に明らかにするため、政治資金規正法に基づいて政治団体が年に一度提出しなければならないもので、複数の都道府県で活動する団体については総務省が、それ以外については各都道府県の選挙管理委員会が、毎年11月末までに前の年の分を公表しています。 総務省は、2004年から庁舎での原本の閲覧だけでなくインターネッ

不良グループ「ルシファーズ」の46歳のリーダーが逮捕されました。 逮捕されたのは、名古屋市の自営業・小田切大作容疑者（46）。 妻とともに去年、男子中学生にビルの屋根張りなどの業務をさせた児童福祉法違反の疑いが持たれています。 今年に入って別の事件を含めて、7回目の逮捕です。 ▶“オヤジ狩り”16歳の少年を逮捕　因縁つけ暴行　バッグを奪ったか ▶江の島大橋が夜間「完全閉鎖」　車やバイクの騒音トラブル　苦情通報年間1500件

兵庫県の出直し知事選で、再選された斎藤元彦知事（47）の陣営のSNS選挙公報を「仕事として行なった」とPR会社社長が詳細に告白した問題。事実なら公職選挙法違反にあたり、当選取り消しの可能性も出てくるため、斎藤氏は代理人に弁明の記者会見を開かせ否定に躍起だ。その中で、斎藤陣営のスタッフが集英社オンラインの取材に「脇の甘い候補に脇の甘いPR会社がくっついて起きた問題です」と話した。そう見えた陣営の内情とは――。

「手取りを増やせ」のフレーズにより玉木雄一郎代表率いる国民民主党は、総選挙で議席を7から28へと一気に増やし大躍進した。政権を預かる自民、公明両党が過半数を割る中、キャスチングボートを握り、選挙公約として掲げた「103万円の壁」の引き上げを与党に合意させた。3党合意により補正予算は年内に成立する見通しとなり、「103万円の壁」引き上げは2025年度の税制改正で対応することとなった。年収が10

みんな、はてなブックマーク開発ブログを知ってるか？ その名の通りはてなブックマーク公式が運営しているブログだ。 そこでは定期的に「今週のはてなブックマーク数ランキング」という記事が投稿されてるんだけど、それとは別に「はてなブックマーク透明性レポート」という記事の投稿も行われている。 はてなブックマーク透明性レポートとは何かというと、はてブ内でスパムアカウントがどんな感じで活動しているかとか、そういうアカウントに運営としてどんな対応をしたかなどの情報が詳細な数字とともに書いてあったりする。 そして先日、今年の5～10月までのレポートが公開されたんだけど、そのなかで増田とはてブを使った自作自演が継続的に行われていることが発表された。 はてなブックマーク透明性レポート（2024年5月～2024年7月）スパムアカウントに対する利用停止措置の状況 はてなブックマークではスパム行為を行っている、あるい

斎藤知事疑惑報道　全国ワイドショーから一気に消える　連日トップ騒ぎが一転　辛坊氏は弁護士「ＰＲ会社が盛った」に「皆、妙に納得」と指摘 拡大 １１月後半にテレビのワイドショー番組などで連日詳報されてきた、兵庫県の斎藤元彦知事に関するニュースが、２９日は全国放送のワイドショーでは報じられなかった。 １７日投開票の兵庫県知事選で斎藤氏が再選を果たして以降は、トップニュースなどで報じられ、今週に入ってからは公職選挙法問題が報じられてきた。 ２９日は朝のテレビ朝日「モーニングショー」、フジテレビ「めざまし８」、昼のＴＢＳ「ひるおび」、テレビ朝日「ワイド！スクランブル」、午後の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」、ＴＢＳ系「ゴゴスマ」でも取り扱わなかった。 ２８日にキャスターの辛坊治郎氏はＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「辛坊の旅」で、「きょうあたりのワイドショー見てると、さすがに斎藤さん、少なくなりましたね

【11月29日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は28日、ドイツのアンゲラ・メルケル前首相が26日に発刊した回顧録で、プーチン氏が2007年の会談に愛犬を連れてきて「力を誇示」し、犬が苦手なメルケル氏が嫌がるのを大喜びしていたと非難したのを受け、怖がらせるつもりはなかったと謝罪した。メルケル氏が犬を怖がっていることは広く知られている。 プーチン氏は訪問先のカザフスタンの首都アスタナで記者会見し、「犬が怖いとは知らなかった」「メディアを通じてもう一度彼女に訴えたい。『アンゲラ、私を許してください。傷つけるつもりはなかった』。むしろ、打ち解けた雰囲気を作りたかった」と釈明。 「もしまたロシアに来ることがあれば──その可能性が低いことは承知しているが──いかなる状況であろうとそのようなことはしない」と約束した。 ロシア・ソチで2007年に行われた会談の映像では、引きつった笑みを浮かべ

共同通信が、生稲外務政務官が2022年に靖国神社に参拝したと配信した記事を誤った報道だったと訂正したことを受けて、水谷社長は、外務省の岡野事務次官と面会し、「日韓関係にも影響を与えたことを遺憾に思う。生稲政務官や日韓の多くの関係者に謝罪する」と述べました。 共同通信は、生稲外務政務官が2022年8月に靖国神社に参拝したと国内外に配信した記事について「生稲氏は参拝しておらず誤った報道だった」と訂正しました。 これを受けて、外務省の岡野事務次官は26日夕方、外務省で共同通信社の水谷亨社長と面会し、説明を求めました。 外務省によりますと、この中で、水谷社長は「『佐渡島の金山』の追悼式に関係した多くの方々が混乱し、日韓関係にも影響を与えたことを遺憾に思う。生稲政務官や地元の方々、日韓の多くの関係者に謝罪する」と述べたということです。 そのうえで、「本件を重く受け止め、なぜ、このようなことが起きたの

Published 2024/11/29 18:04 (JST) Updated 2024/11/29 18:21 (JST) ダイハツ工業の認証不正問題で親会社のトヨタ自動車に多額の損失が生じたのは、取締役らがダイハツの監督を怠ったためだとして、トヨタの株主2人が豊田章男会長ら5人に55億円を同社に賠償するよう求める株主代表訴訟を起こしたことが29日、分かった。 訴状によると、ダイハツには工場の操業停止や下請け企業への補償などで880億円の損害が生じ、全株式を保有するトヨタも同額の損害を受けたと主張。豊田氏らにはリスクに対応する体制を構築しなかった過失があるとしている。 トヨタは「訴状の内容を確認し、当社の取り組みが裁判に正しく反映されるよう対応していく」とのコメントを出した。

「数年前から住職に法要をしてもらっている」と聞いた東大阪市の僧侶。しかし、その住職は「なりすましの住職」でした。 関西テレビでは、僧侶が、なりすました男性を問い詰める動画を入手しました。 ■「『住職』と名乗り葬儀や法要をしていた」“なりすまし被害”の寺 【西方寺 責任役員・僧侶 井尻雄二郎さん】「『自分が住職だ』あるいは『西方寺の関係者だ』と名乗り、葬儀や法要をしていた」 こう話すのは、“住職のなりすまし”被害を受けたと訴える東大阪市にある「西方寺」僧侶。井尻雄二郎さん（62）。 ことの発端は去年11月、井尻さんが門徒から聞いた話でした。 【西方寺 責任役員・僧侶 井尻雄二郎さん】「（門徒が）『数年前から法要をしていただいている』ということ。『西方寺の住職だと言っておられたから私たちは信じた』と」 井尻さんが門徒に「その方は住職ではない」と伝えたところ、後日「その人が通夜の読経をするから立

来年４月に開幕する大阪・関西万博にパビリオンの出展を予定していたギリシャが参加を辞退することがわかりました。 伊東万博担当大臣によりますと、ギリシャが参加を取りやめるのは「相手国内の事情によるもの」ということです。 ギリシャ大使館は「２０２５年大阪万博への自国パビリオンの出展は、財政的な制約から、慎重に検討した結果、残念ながら見送るという難しい決断を下した」とコメントしています。 ギリシャ大使館は去年１１月のＭＢＳの取材に対し、「西洋文明の始まりの地」であることを体感できるパビリオンを出展したいとしていました。

日本テレビホールディングスは、系列の「札幌テレビ」、「中京テレビ」、「読売テレビ」、「福岡放送」の4社が来年4月に持ち株会社のもとで経営統合すると発表しました。 発表によりますと、経営統合するのは、系列の基幹局で札幌市の「札幌テレビ」、名古屋市の「中京テレビ」、大阪市の「読売テレビ」、それに福岡市の「福岡放送」の4社です。 4社は、来年4月に持ち株会社「読売中京FSホールディングス」を設立し、それぞれが完全子会社として、傘下に入る形で経営統合するということです。 その上で、日本テレビホールディングスが持ち株会社の株式の20％以上を保有するということです。 4社は経営統合によってコストの効率化を進めるほか、共同での番組制作や放送設備の共用、それに人事交流の促進や採用活動での連携などに取り組んでいくということです。 経営統合の狙いについて、日本テレビホールディングスは「国内の人口減少やメディア

Published 2024/11/29 17:48 (JST) Updated 2024/11/29 18:05 (JST) 最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は、番組内の発言で名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）がTBSテレビと出演者に損害賠償と謝罪を求めた訴訟で、旧統一教会側の上告を退ける決定をした。28日付。教団側敗訴の一、二審判決が確定した。 2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で注目が集まって以降、教団側はメディアに対する同種の名誉毀損訴訟を複数起こしているが、最高裁で判決が確定するのは初めて。 判決によると同年9月1日、「ひるおび」の番組内で出演者の八代英輝弁護士が「教団がやっている外形的な犯罪行為等」などと発言。一審は「発言は意見や論評の域を逸脱するとは認められない」と指摘。

・以下上から読んでいった箇条書きメモなので詳細はhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/tokubetsu/bunsho/documents/bunsho_questionnaire1011_01.pdf ・芸術に全く興味がないどころか予算削減をしようとしている。してる。 ・そのことについて人事権などを使っているようだが、職員に大した説明なく進んでいる様子で現場の混乱がわかる ・斎藤が井戸前副知事のことが滅茶苦茶嫌いなのはわかるが、態度で表しているのがかなり子供っぽいし、周りもかなり気を遣っている印象 ・令和3年選挙で職員内で事前運動があり、その後通報されたようだが握りつぶされたとの話はかなり問題なのではないか ・その当時の選挙についての情勢に違和感があり、職員たちの間で相当困惑が広がっている様子が分かる（職員たちは違法性を感じていた

ことし6月までの1年間に行われた各地の国税局の税務調査で、所得税の申告漏れを指摘して追徴課税をした額が全国で1398億円余りに上り、これまでで最も多かったことが国税庁のまとめで分かりました。国税庁は、去年から本格的に「AI」＝人工知能に申告漏れの事例を学習させて税務調査を行う手法を取り入れた結果だとしています。 国税庁のまとめによりますと、各地の国税局がことし6月までの1年間に所得税に関する税務調査を60万件余り行ったところ、所得の申告漏れなどは、全国で31万1264件、9964億円に上りました。 追徴税額は、合わせて1398億円で、前の年の同じ時期に比べて30億円増え、現在の方法で統計を取り始めた2009年以降で最も多くなりました。 1件当たりの申告漏れなどの金額は、最も多かった業種が、前回と同じ、「経営コンサルタント」で3871万円、次いで「ホステスやホスト」は3654万円、3番目の「