仮想通貨は地方自治体の新たな独自財源になるか
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
仮想通貨、マネー革命失敗の最新例の可能性：シラー教授
ノーベル経済学賞受賞者である米エール大学のロバート・シラー教授は、ドットコム・バブルや住宅バブルに警鐘を鳴らしたことで有名だ。シラー教授は仮想通貨について、過去１世紀余りに及ぶマネー革命失敗の歴史の最新の例になりかねないと考えている。 シラー教授は、2009年以降に約2000の仮想通貨を誕生させた現在の高揚感を1800年代の「タイムマネー（時間貨幣）」の台頭になぞらえた。 1827年にはジョサイア・ワーナー氏が、「レーバーノート（労働貨幣）」と呼ばれる労働時間の金融商品を販売する「シンシナティ・タイム・ストア」を開き、その２年後には、英ウェールズの繊維製造業者ロバート・オーエン氏が、タイムマネーに基づくナショナル・エクイタブル・レーバー交換所をロンドンに設立しようと試みたが、いずれも失敗に終わった。 さらに１世紀後に経済学者ジョン・ピース・ノートン氏が提案した「エレクトリックダラー」も、通
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