ソフトバンクは社員の健康増進のため、段階的に禁煙を実施し、2020年10月の新社屋への移転をめどに全国の事業所内の喫煙所を撤廃する。 19日の発表資料によれば、同社は受動喫煙の防止や喫煙率の低下を目的に、19年４月からプレミアムフライデー（毎月最終金曜日）の就業時間中の喫煙を禁止する方針。10月からは定時退社日の毎週水曜日にも実施する。20年４月から全面的に禁煙にするという。 このほか、勤務時間インターバル制度を導入し、終業から始業までに10時間以上の連続した休息時間を取ることを義務付ける。また、がんの通院治療が必要な社員に対しては、治療休暇も設ける。 社員の健康増進を経営推進につなげようとする企業は増えており、大和証券グループ本社や野村ホールディングスは最高健康責任者（ＣＨＯ）を新設。経済産業省と東京証券取引所は毎年、社員の健康管理に戦略的に取り組む企業が株式市場で評価されるよう「健康経

米アマゾン ・ドット・コムは2015年に、エレメンタル・テクノロジーズという新興企業の調査を始めた。今ではアマゾン・プライム・ビデオとして知られる動画ストリーミングサービスを拡大するため、買収することを検討していた。オレゴン州ポートランドを本拠とするエレメンタルは、動画ファイルを圧縮し、異なる機器向けにフォーマットするソフトウエアを作っていた。同社の技術は国際宇宙ステーションとの通信やドローンの映像を中央情報局（ＣＩＡ）に送ることにも使われていたため、アマゾンの政府関連事業にも役立つと考えられた。 ＣＩＡのために安全性の高いクラウドを構築していたアマゾン・ウェブ・サービシズ（ＡＷＳ）が、デューデリジェンス（資産評価）の一環としてエレメンタルのセキュリティーを調査した。事情に詳しい関係者が述べた。気になる点が発見され、ＡＷＳはエレメンタルの主力製品を詳しく調べることにした。顧客企業が動画圧縮

マネックス証券の大槻奈那チーフアナリストは、銀行が新たな収益源を求める中で新しいタイプの人材を求めるのは理にかなっており、「時流に沿った採用方針」とコメント。ただ、本当に求める人材を採用できるか、また採用後に良いところを生かせるかの２点が課題になると語った。 創造的思考力アップ　　新規採用では、のべ1000人の社員が学生に会い、リーダーシップの素養があるかなど見極める。採用担当者は採用に関わる社員全員に、求める人材像を繰り返し伝えて理解を求めた。その結果、８月29日時点での内々定者の資質スコアは、「創造的思考力」「状況適応力」「プレッシャーへの耐力」が数ポイントずつ伸び、創造的思考力が一定レベル以上の割合は従来の20％から35％に伸びた。 外国人、海外大学出身者などグローバル人材や科学・数学などの理系、いわゆる「ＳＴＥＭ」人材も積極的に求めており、19年度のＳＴＥＭ人材の採用割合は、従来２

Pedestrians and cyclists cross a road in Matsue, Shimane Prefecture. Photographer: Kiyoshi Ota 島根県の完全失業率が他県を引き離し、唯一のゼロ％台と全国最低水準を記録している。本来ならば失業者の少ない望ましい状況だが、人口減少で労働供給力の伸びしろが少ない一方、高齢化で介護需要が増えたという地方の悩みの裏返しでもある。 総務省が参考指標として５月に公表した都道府県別結果によると、１－３月の島根県の完全失業率は0.6％と統計を開始した1997年以来、過去最低となった。全国平均は2.5％だった。昨年10－12月も0.6％に下方修正され、４期連続で全国最低だった。結果は標本規模が小さく全国に比べ精度が確保できないモデル推計のため、同省は利用には注意が必要としている。 ＮＴＴデータ経営研究所の山本謙三会長

オンライン動画配信サービスの米ネットフリックスは24日、時価総額が米ウォルト・ディズニーを超え、企業価値最大のメディア企業となった。 ネットフリックス株は24日の米市場で一時、前日比で２％上昇して過去最高値を更新、351ドルを超えた。ブルームバーグがまとめたデータによると、同社の時価総額は1520億ドル（約16兆6100億円）超と、この日株価が下落しているディズニーの時価総額を超えた。 年初から23日までの株価上昇率はネットフリックスが82％余りと、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄でトップ。一方のディズニーは5.4％下落している。ネットフリックスは株価が前日４％上昇し、時価総額で米ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）運営大手コムキャストを超えたばかり。 原題：Netflix Tops Disney Market Value, Becoming No. 1 Media Stock（抜粋） Netfli

ノーベル経済学賞受賞者である米エール大学のロバート・シラー教授は、ドットコム・バブルや住宅バブルに警鐘を鳴らしたことで有名だ。シラー教授は仮想通貨について、過去１世紀余りに及ぶマネー革命失敗の歴史の最新の例になりかねないと考えている。 シラー教授は、2009年以降に約2000の仮想通貨を誕生させた現在の高揚感を1800年代の「タイムマネー（時間貨幣）」の台頭になぞらえた。 1827年にはジョサイア・ワーナー氏が、「レーバーノート（労働貨幣）」と呼ばれる労働時間の金融商品を販売する「シンシナティ・タイム・ストア」を開き、その２年後には、英ウェールズの繊維製造業者ロバート・オーエン氏が、タイムマネーに基づくナショナル・エクイタブル・レーバー交換所をロンドンに設立しようと試みたが、いずれも失敗に終わった。 さらに１世紀後に経済学者ジョン・ピース・ノートン氏が提案した「エレクトリックダラー」も、通